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渡辺敦司@ Re[1]:兵庫県知事と選挙戦に関する調査を(11/21) たびたび恐縮です。 「問い返す力」、本当…
shchan_3@ Re:兵庫県知事と選挙戦に関する調査を(11/21) >5ページでお示しのようなクロスカリキ…
渡辺敦司@ Re[2]:兵庫県知事と選挙戦に関する調査を(11/21) しょうさん、ご丁寧な返信ありがとうござ…
shchan_3@ Re[1]:兵庫県知事と選挙戦に関する調査を(11/21) 渡辺敦司さんへ >いつもお世話になりま…
渡辺敦司@ Re:兵庫県知事と選挙戦に関する調査を(11/21) いつもお世話になります。早速2件とも賛…

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2021.04.25
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​​​​​​​ 去る2021年4月22日、菅首相は二酸化炭素の排出量を2013年の46%まで削減する、という目標を発表しました。これまでの目標に上積みする「宣言」ではありますが、これは評価できるのでしょうか。「野心的な目標」とか「無理ではないか」など、色々な声があるようですが、私自身は目標としても不十分だ、と考えています。事態の深刻さと、これまでの無為無策が十分踏まえられているとは考えられないのです。以下、ある学習会で問題提起した資料(一部)を紹介しながら、考えを述べます。

 一時期(今もNET上では)「地球温暖化懐疑論」が流行しました。丁寧にその関係の書籍を検討すれば、すぐ問題が見えてくるようなものが大部分(例:​『二酸化炭素温暖化説の崩壊』広瀬隆​)なのですが、「温暖化説は陰謀だ」といった言説は読むと面白く、かなりの影響力があるのではないかと危惧されました。
 今世紀に入って温暖化は停まった、ということを「温暖化懐疑論者」は強調していましたが、上記グラフの通り、2010年以降は上昇しています。
 以下、「温暖化」「気候変動」を背景とする問題についてPPの画像で振り返っておきましょう。

    
    
 
 確かにここ数年「特別警報」(数十年に一回のはずの)が連発されていますが、コロナ経済危機で二酸化炭素の排出量は減少し、濃度の上昇も停まっているのではないか、という見方もあるかもしれません。
 しかし、WMO(世界気象機関)が公表しているデータをグラフ化すると以下のとおり。2008年前後の世界金融危機(「リーマンショックに発する」)においても排出量は一時的に微減した程度、大気中の濃度に至っては増加し続けています。このグラフを見たとき、正直ぞっとしました。
   


 
 世界金融危機時も含めて濃度が上昇し続けている背景の一つは次の画像の下の部分で簡単に説明しておきました。

  

 このままでは「下り坂で制御不能になった暴走車」状態になるということで2019年あたりから世界中の多くの若者が「強い意思表示」を始めたのです。 ​

  

 そして、日本においても三大銀行が新規石炭火力発電所への投融資の停止を発表しました。そのような変化の背景については、次の画像で簡単にまとめています。「環境先進国」と比較してあまりに立ち遅れている日本の現状を踏まえ、これ以上足踏みをして欧州などの世界市場から相手にされなくなる事態を重く見たからでしょう。





 


 2020年の10月、菅首相が「2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ(森林などの吸収量まで削減する)」ことを(やっと)表明したのも、「先進諸国」の取り組みから立ち遅れ、パリ協定参加国の中で孤立化することを恐れたからだといわれています。その流れの延長上に、2030年までに2013年比で46%削減する、という「上乗せ目標の宣言」があるわけです。



 新聞記事の右横に、これは「野心的な(無理な)目標」なのか、なぜ起点が2013年なのか、という疑問を提示しておきましたが、「温暖化防止京都会議」以降の無為無策を棚にあげて「野心的目標設定のポーズ」を取っている面が大きいのではないか、と私には思えます。
 というのは、京都会議で設定した「削減目標の起点」は1990年(日本では空前の好景気に沸いて二酸化炭素も大量排出していたいたバブルの時代)であるにもかかわらず、その後、日本政府は電力会社などの既得権益を優先し、大量の石炭火力発電所の増設を容認してきたからです。​
 
 下のグラフにつけた青い目印(ライン)は1990年時点を示しています。そこを起点として着実に削減を進めているドイツ、スウェーデンと比較すれば、日本がまともに対応していないことは明らかでしょう。

  グローバルノート - 国際統計・国別統計専門サイトより


 2013年比でという日本政府の削減目標の設定(再設定したわけですからしないよりいいのですが)には、京都議定書締結以降、長く続いた「無為無策」をごまかすものであると考えています。確かに、​2012年以降二酸化炭素排出量は減少傾向にありますが、これは長期にわたる「デフレ」の影響と、民主党菅直人政権時に成立した「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」の効果が大きいと考えています。​
 とはいえ、「日本以上に大量排出国として問題になるのは米国と中国だろう」という声もあることは事実です。ただ、下のグラフからも読み取れるように、日本の再生可能エネルギーの比率は中国やインドを下回っています。​(一人当たりの二酸化炭素排出量は中国よりはるかに多い。)​
 
 米国も現政権になって積極的な取組を打ち出している中、「責任を押しつけあう」のではなく「大量排出を続けて来た先進国」の一員として、本気で取り組みを進めていくことが必要だと考えるのです。


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Last updated  2025.10.02 19:55:20
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