“しょう”のブログ

　8月9日に出たIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告に関して​BBCの環境問題担当編集委員がまとめた記事​を紹介します。（要約ではなく全文）　

この報告に関連する記事に対して、①「方策を示すべきだ」、②「気温が上昇しても人類は滅亡しない」といったコメントが入っていましたので、それについて一言述べておきます。

まず②について。確かに、20年後の時点で2℃の気温上昇が起こり、その後さらに5℃程度まで上がったとしても、人類が完全に滅亡することはないでしょう。実際、高緯度地方も含めて地球上のすべての地域が「居住不可能（または極めて困難）」になるわけではありません。 

しかし、とんでもない危険性と向き合うことにはなるでしょう。例えば、（日本のどこかではなく）自分たちの住む全ての地域が毎年のように台風によって家屋が壊れる、大規模な土砂災害が起こる、洪水で床上浸水になったり家そのものが流される、といった危険です。地域住民が全滅（全員死亡）するわけではない、ましてや人類が滅亡するわけではないから「その程度のこと」は我慢しろということになりますか？ 

続いて①「方策を示すべきだ」について。とるべき方策は明らかになっており、EUでは10年以内に50～60％の二酸化炭素排出抑制をするための対応が具体的に進みつつあります。日本に住む私たちも「優先すべき重要な政策課題だ！」と明確に意思表示していくことが大切ではないでしょうか。米国で若者たちが「バイデン候補（大統領）」に対して、強く意思表示をして気候変動対策を徹底する方向に変えていったように。 

また、洋上風力発電所や地熱発電所などの建設には時間がかかりますが、エネルギー浪費型の生活を変えることはその気になれば、短期間で可能です。例えば、我が家の場合、排出している二酸化炭素排出量は（環境省のフォームで）計算した結果、一般家庭の5分の１程度になっています。節約と投資（ソーラーパネルなどの購入）の成果だと思います。また、（不便ですが）自家用車を通勤に用いることはやめて公共交通機関に切り替えることにも踏み切りました。 

ちまちました節約に何の意味があるか実感できないかもしれません。確かに、このような生活仕方の改変でただちに気候変動問題が解決されるはずもありません。しかしながら、気候危機の解決にとって生活仕方の改変は十分条件でなくても「必要条件」であることは断言できます。傍観者的なコメントを入れる人は、ぜひ考えていただきたいと思うのです。


〔紹介記事〕
​温暖化は人間が原因=IPCC報告  人類への赤信号​

マット・マグラスBBC環境問題担当編集委員

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、人間が地球の気候を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」とする報告を公表した。

IPCCは、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の最新報告書（第6次評価報告書）を公表。「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と強い調子で、従来より踏み込んで断定した。

さらに、「気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものである」と指摘した。

「政策決定者への要約」と題された42ページの報告書でIPCCは、国際社会がこれまで設定してきた気温上昇抑制の目標が2040年までに、早ければ2030年代半ばまでに、突破されてしまうと指摘。海面水位が今世紀末までに2メートル上昇する可能性も「排除できない」とした。

「向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は摂氏1.5度及び2度を超える」とも警告した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「本日のIPCC第1作業部会報告書は、人類への赤信号」だと発言。「私たちが今、力を結集すれば、気候変動による破局を回避できる。しかし今日の報告がはっきり示したように、対応を遅らせる余裕も、言い訳をしている余裕もない。各国政府のリーダーとすべての当事者（ステークホールダー）が、COP26の成功を確実にしてくれるものと頼りにしている」と述べた。

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は今年11月、英スコットランドのグラスゴーで開催される。今回のIPCC報告を含め、近年の気候変動の状況を検討した複数の報告書が、COP26に向けてこれから次々と公表される予定となっている。

この報告書は今までになく、温暖化のもたらす壊滅的な打撃を明確に断定している。しかし科学者の間には、2030年までに温室効果ガス排出量を半減できれば、事態は改善できるという期待も出ている。報告の執筆者たちも、悲観して諦めてはならないとしている。

IPCC報告の要旨：現状について

・地球の2011～2020年の地表温度は、1850～1900年に比べて摂氏1.09度、高かった　

・過去5年間の気温は1850年以降、最も高かった

・近年の海面水位の上昇率は1901～1971年に比べて3倍近く増えた

・1990年代以降に世界各地で起きた氷河の後退および北極海の海氷減少は、90％の確率で人間の影響が原因

・熱波など暑さの異常気象が1950年代から頻度と激しさを増しているのは「ほぼ確実」。一方で寒波など寒さの異常気象は頻度も厳しさも減っている

IPCC報告：将来への影響について

・温室効果ガス排出量がどう変化するかによる複数のシナリオを検討した結果、どのシナリオでも、地球の気温は2040年までに、1850～1900年水準から1.5度上昇する

・全てのシナリオで北極海は2050年までに少なくとも1回は、ほとんどまったく海氷がない状態になる

・1850～1900年水準からの気温上昇を1.5度に抑えたとしても、「過去の記録上、前例のない」猛威をふるう異常気象現象が頻度を増して発生する

・2100年までに、これまで100年に1回起きる程度だった極端な海面水位の変化が、検潮器が設置されている位置の半数以上で、少なくとも1年に1度は起きるようになる

・多くの地域で森林火災が増える

「厳然とした事実」

報告書の執筆に参加した、英レディング大学のエド・ホーキンス教授は、「これは厳然とした事実の表明だ。これ以上はないというくらい確かなことだ。人間がこの惑星を温暖化させている。これは明確で、議論の余地がない」と述べた。

国連の専門機関、世界気象機関（WMO）のペテリ・ターラス事務局長は、「スポーツ用語を使うなら、地球の大気はドーピングされてしまったと言える。その結果、極端な気象現象が前より頻繁に観測され始めている」と指摘した。

報告書の執筆者たちによると、1970年以降の地表温度の上昇は、過去2000年間における50年期間で最も急速なペースだった。こうした温暖化は「すでに地球上のあらゆる地域で、様々な気象や気候の極端な現象に影響している」という。

今年7月以降、北米西部やギリシャなどは極端な熱波に襲われている。あるいはドイツや中国は深刻な水害に見舞われた。過去10年の相次ぐ異常気象が「人間の影響によるものだという結びつきは、強化された」と報告書は指摘している。

IPCCはさらに、「過去及び将来の温室効果ガスの排出に起因する多くの変化、特に海洋、氷床及び世界海面水位における変化は、100年から1000年の時間スケールで不可逆的である」と明確に断定している。

海水温度の上昇と酸化は続き、山岳部や極点の氷は今後、数十年もしくは数百年にわたり解け続けるという。

「ありとあらゆる温暖化の現象について、その影響は悪化し続ける。そして多くの場合、悪影響は引き返しようのないものだ」とホーキンス教授は言う。

海面水位の上昇については、さまざまなシナリオによるシミュレーションが行われた。それによると、今世紀末までに2メートル上昇する可能性も、2150年までに5メートル上昇する可能性も排除できないとされた。

実現の可能性は少ないながら、万が一そのような事態になれば、2100年までにほとんどの沿岸部は浸水し、数百万人の生活が脅かされることになる。

「1.5度上昇」目標は

地球上のほとんどすべての国は現在、2015年12月に採択された気候変動対策のためのパリ協定に参加している。

パリ協定で各国は、産業革命以前の気温からの気温上昇分を、今世紀中は摂氏2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進すると合意した。

この「1.5度」目標について、IPCC報告書は、専門家たちが様々なシナリオを検討した結果、二酸化炭素の排出量を大幅に減らなければ、今世紀中に気温上昇は1.5度はおろか2度も突破してしまうと判断を示した。

IPCCは2018年の特別報告書ですでにこの見通しを予測していたが、今回の報告書でそれを確認した。

「1.5度上昇」について、報告書執筆者の1人、豪メルボルン大学のマルテ・マインシャウゼン教授は、「個別の年にはそれよりもっと早く、1.5度上昇に到達する。すでに2016年にはエルニーニョの最中に2カ月間、到達していた」と説明する。

「最新報告は2034年半ばだろうと推測しているが、ひどく不確実だ。今すぐ起きるかもしれないし、起きないかもしれない」

現在の地球の温度はすでに産業革命以前のレベルから1.1度、上昇している。そして近年、異常気象現象が頻発している。それが今後、何年もかけて1.5度上昇まで到達するとなると、「ますます激しい熱波が、ますます頻繁に起きる」と、報告書執筆者の1人、英オックスフォード大学のフリーデリケ・オットー博士は言う。

「地球全体で、集中豪雨がさらに増えるだろうし、一部の地域ではなんらかの干魃（かんばつ）も増えるだろう」

何ができるのか

報告書を作成したIPCC1作業部会のカロリーナ・ベラ副議長は、「私たちはすでにあちこちで気候変動の影響を経験していると、報告書は明示している。しかし今後も、温暖化が進むごとに、変化も同時に起こり、私たちはそれをさらに経験することになる」と述べた。

では、何ができるのか。

気候変動がもたらす悪影響について、この報告書は今までになく明確に断定している。しかし多くの科学者は、2030年までに地球全体の温室効果ガス排出量を半減できれば、気温上昇を食い止め、あるいは反転させることができるかもしれないと、以前より期待を高めている。

温室効果化ガス実質ゼロ（ネットゼロ）を実現するには、まずクリーンエネルギー技術の利用で可能な限り温室効果ガスを減らした後、残る排出を炭素隔離貯留技術によって回収する、もしくは植林によって吸収するなどの取り組みが必要となる。

英リーズ大学のピアス・フォースター教授は、「かつては、たとえネットゼロを実現しても、気温上昇は続くと考えられていた。しかし今では、自然界が人間に優しくしてくれると期待している。もしネットゼロを実現できれば、それ以上の気温上昇はおそらくないだろうと。温室効果ガスのネットゼロが実現できれば、いずれは気温上昇を反転させて、地球を少し冷やせるようになるはずだ」と言う。

今回の報告によって、地球温暖化の今後の展望が前より明確に示された。その影響は、避けようがないものが多い。しかし報告書の執筆者たちは、これが運命だと諦めてはいけないと警告する。

「温暖化のレベルを下げれば、事態が一気に悪化する転換点に達してしまう可能性がかなり減らせる。破滅すると決まったわけではない」と、オットー博士は言う。

気候変動における転換点とは、温暖化が続くことで地球の気候システムが急変する時点を意味する。

各国政府の首脳陣にとって、今回のIPCC報告は長年何度も繰り返されてきた警鐘のひとつに過ぎないかもしれない。しかし、11月のCOP26は目前だ。それだけに、今までより大きく政治家たちの耳に響くかもれない。 

（英語記事　Climate change: IPCC report is 'code red for humanity'）

提供元：https://www.bbc.com/japanese/58142213