“しょう”のブログ

まずある記事（サステナブル・ブランドジャパン発信）の引用から始めます。
 

〔以下、引用〕

温室効果ガスの排出削減が遅れるほど、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるパリ協定の目標達成が難しく、不可能になる――。そうした危機感を抱く環境 NGOや若者グループが、「あと4年、未来を守れるのは今」と称するキャンペーンを行っている。（･･･）

日本政府に対し、原発や現在実用化されていない技術に頼ることなく、脱炭素に向けてパリ協定の目標と整合性のとれる内容に見直すことを強く求めるもので、グレタ・トゥーンベリさんをはじめ、若者を中心に世界で急速に広まっている気候変動対策を求める運動と呼応し、日本でも幅広い層の参加を呼び掛けている。(廣末智子)

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　↑　同団体のＨＰにリンク 

​2020年から毎年7.6％削減が必要​
​カギは2025年までの4年間​

​国連環境計画(UNEP)によると、パリ協定の目標を達成するには世界全体の排出量を2030年までに半減させる必要があり、そのためには2020年から毎年7.6％ずつ削減する必要がある。これに遅れるほど達成可能性は低くなり、対策が間に合わず今のままの排出が続いた場合、4年後の2025年から非現実的とも言える毎年15.5％もの削減が必至になるという。
（･･･）7.6​％減であれば、「野心的ではあるが不可能ではない（年15％台となれば不可能！）」として、ネットゼロに向けて足並みを揃える各国のエネルギー政策に、この「​2030年の野心的目標」を具体的な数値として落とし込むことの必要性を強調している。​

 ​​以上、引用

　気候危機の問題には私も強い関心を持ってきましたが、「可能性を残すかどうかは４年以内で決まる」という主張は極めて現実的なものであると判断しています。
　一人当たりで「発展途上国」の５倍～10倍以上の温室効果ガスを排出している日本などの先進国（例えば2019年、日本の一人当たりの排出量9.09トンに対してインド1.90トン、フィリピン1.39トン、ガーナ0.56トン）の責任は重大であり、現在の（経済産業省出身者の発言力が強い）岸田内閣ではとても必要な対応はできないでしょう。

　上記団体のＨＰに各党における気候変動対策の比較が公開されていました。

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　↑　各党比較の解説動画






　多くの有権者がこの問題をしっかり踏まえて投票も含めて行動することを強く願うものです。

〔確かに「コロナ禍で追い詰められた多くの人々の生存権」は現時点での最重要課題ですが、この対策の違いに関しては、有権者に分かりにくいものになっています。
　ただ、憲法５３条に基づいて野党が要求した国会開催に応じない（という憲法違反の）まま、十分な対応をしてこなかった与党の責任は重大であると考えます。​「​予算繰り越しが、過去最大の３０兆円超​になっているにもかかわらず！」〕　

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