“しょう”のブログ

　以下は、参議院における伊勢崎賢治議員の質問である。海外における自衛隊の活動に伴う法制度の空白（自衛隊員による過失・事故が起こった場合の処理）に関する質問も重要だったが、「イラン戦争」に関わる発言の最後（動画の11分あたり以降）は特に重要なので、文字起こしして紹介したい。

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〈以下、発言内容〉

　日本と同じく米軍基地を体内に抱える湾岸諸国もこの戦争の巻き添えになっている。･･･が、彼らの本音はこの戦争を止めたいと言うこと。その象徴が、この戦争が始まる直前まで、アメリカとイランの交渉を粘り強く仲介してきたオマーンの外務大臣の証言。これは、 CBSニュースで流れた。どういうことかというと、「核弾頭の製造につながる核物質を保有しない、既存の濃縮ウランのすべてを可能な限り低濃度にして燃料化する（これは平和利用）、そして、 IAEAの全面的な査察を受け入れる」、このすべてに実はイランが同意していたとオマーンの外務大臣は明言している。つまり、外交の出口が見えていたにもかかわらず、戦争が選択されてしまった。

　これはトランプ大統領の戦争の大義を大きく揺るがすものだ。私、伊勢崎は東京のオマーン大使とともに、他の湾岸諸国大使に呼び掛け、イランへの非難の連鎖ではなく、停戦と核交渉への復帰、これを求める声を日本政府に届けるべく奔走した。先週にはオマーン大使とサウジ大使、この両名を石破前総理におつなぎした。現在アメリカはかつてのイラクやアフガニスタン（アフガニスタンには日本政府代表として私がいった）両国における同様の過ちを繰り返そうとしている。これは、止めなければならない。唯一の道は、第三者が対話と交渉の突破口を開くことだ。

　訪米を控える総理におかれては、この湾岸諸国の大使達の表に出ない本音にぜひ耳を傾けていただきたい。非公式で１０分でも構わない。お許し願えれば私も協力する。その上でトランプ大統領に合われ、友人としてどうか停戦を説得していただきたい。これは本当に切なる願いだ。

〈以上〉

　参議院の存在意義、とりわけ野党・少数政党の存在意義を感じさせる内容だった。なお、伊勢崎議員の質問から２日遅れたが、日本国内でもオマーンの外務大臣の証言が報道され、その発言内容が裏づけられている。　

　オマーン外相、米イラン合意は「実現可能に見えた」トランプ氏丸め込んだイスラエルを非難

　さて、上記質問後に訪米した高市首相が果たした役割。これについてはNHKを含め、比較的多くのメディアで肯定的に報道されているようだ。確かに、ホルムズ海峡への艦船派遣の難しさについて理解を求めたことなど、全否定すべきではないだろう。（ちなみに、大統領・首相会談に先立って「事務レベルでの事前折衝」を行う在米の担当者はかなり優秀な人のようで、米国大統領による様々な要求を「乗り切る」ためにぎりぎりの折衝をしたであろうことは想像できる。）

　しかしながら、上述した伊勢崎発言・オマーン外務大臣の証言等を踏まえれば、そして日本が長年イランとの関係を大切にし、まさに米国とイスラエルが始めたこの戦争によってイランで非対称に生まれている（2桁規模が違う）犠牲者を踏まえれば、以下の発言や態度は納得できるものではない。

　「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ米大統領）だけだ」をといった首相発言や、「強い日本、強いアメリカ、豊かな日本、豊かなアメリカ、私たちはこれらを実現するための最強のバディだと確信しています」と強調したことなど。この点については、海外のメディアも私の受け止めと似通った論評報道を行っているようだ。やや長いが、紹介しておきたい。

〈以下〉

　米ニューヨーク・タイムズは、高市早苗首相の「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」との発言について、「高市氏がトランプ氏に対して一貫してとってきた作戦である『愛嬌（ｃｈａｒｍ）』を頼りにした」と論評。トランプ氏はホルムズ海峡への艦船派遣をめぐって同盟国への不満を表明してきたが、高市氏は会談で、対米投資を含む日米協力を強調し、トランプ氏からの非難を回避。イラン攻撃をめぐりトランプ氏が真珠湾攻撃に言及した際も何も言わず、「ホワイトハウス訪問をほぼ無傷で切り抜けた」とした。

　「ドナルドだけだ」発言についてＡＰ通信は、「トランプ氏がイランとの戦争を選んだ」にもかかわらず、高市氏はこう述べることで「『平和の構築者』とみなされたいトランプ氏の願望に訴えた」と評した。仏ルモンドは、高市氏がトランプ氏に「お世辞の一種である『ごますり（ｇｏｍａｓｕｒｉ）』を巧みに使い、（米国の）取り組みを支援する用意があると表明した」と報じた。

　「願望に訴え」「ごますり巧み」海外報道　日米首脳会談：朝日新聞　より

　「国益を守った」という主張も理解できないわけではない。外交には「したたかさ」が大切であることも理解はできる。しかしながら、「公正な判断や立場表明」を押しつぶさないことは「紛争の仲介さえも可能」なはずの日本の元首として極めて重要ではないのか。外交交渉の出口が見えていた段階で一方的に攻撃され、おびただしい犠牲者を出し続けているイランの民衆に対して恥ずかしい、という思いをぬぐえない。

　前記事ではスペイン首相をとりあげたが、イラン小学校攻撃を「断固として非難」したイタリアのメローニ首相や、トランプ１の段階で同大統領に一切媚びることなく堂々と渡り合ったドイツのメルケル首相などが思い出される。選挙だけでなく、運動や言論によってそのような「タフな指導者」をわれわれも生み出せないものだろうか。

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