2007.12.13

ポスト京都議定書 バリ島での論議 4

現在、バリ島で行われている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に関わって
〔ニュース記事〕
12月13日9時34分配信 YONHAP NEWS
【バリ12日聯合】
 環境部の李圭用(イ・ギュヨン)長官は午後に基調演説を通じ、気候変化を防ぐための全地球的なパートナーシップ構築努力に、韓国も積極的に関わっていく意向を示す方針だ。
 李長官は事前に配布した演説文を通じ、京都議定書の採択により気候変化対応に大きな進展があったが、これは最初の一歩にすぎず、進みつつある地球温暖化を改善するためにさらに努力が必要だと強調した。京都議定書の温室効果ガス削減対象期間(2008~2012年)以降の「ポスト京都議定書」体制は、環境的有効性と経済性、公平性に基づくべきで、すべての国が気候変化改善努力に参画できるよう、実用性と柔軟性を備える必要があるとしている。
 
 一方、ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア氏とIPCC議長は、10日オスロで次のように述べた。
CO2削減「中身ある」条約を…ゴア氏、バリ会議進展訴え
読売新聞 2007年12月10日13時35分
 【オスロ=本間圭一】「ゴア氏は会見で、「世界の文明社会は、地球温暖化をもたらす公害を毎日7000万トンもまき散らしている」と指摘。その上で、京都議定書(約束期間2008~12年)後の同ガス削減の具体策を明記した「中身のある」条約の締結を呼びかけた。会見には、共同受賞の国連組織「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」のラジェンドラ・パチャウリ議長(インド)も同席、「今必要なのは行動だ」と語った。

 まさにそのとおり。今必要なのは分析したり評論したり各国の利害をぶつけ合うことではなく「行動すること」でしょう。そのための合意をつくることがCOP13では求められています。

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