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憂国愚痴φ(..)メモ by 昔仕事中毒今閑おやぢ in DALIAN

中共支那べったりの似非財界人

(2005/01/17)メルマガ「台湾の声」から


【論説】「財界人の奇怪な靖国神社認識」

           時局心話會代表 山本善心


  靖国神社の参拝反対、発言録


最近、小泉首相は財界人の集まりへの出席を拒んでいる。

「靖国参拝」を取りやめてほしいという首相への要請が強いからだ。

首相としては靖国参拝は日本国の精神的支柱であり、これだけは譲れないものと考えている。しかし、財界人は首相の靖国参拝をどうしても阻止したいと思っている。

その意見をまとめると次の通りである。

(1)平成16年9月、奥田碩日本経団連会長が中国で温家宝主席と会談した。奥田氏は「日中間でいくつかの政治的問題があるが、これは中国側がつくったものではない」と同調する配慮を見せた、

(2)富士ゼロックスの小林陽太郎会長は「小泉首相の靖国参拝は中国国民の感情を逆撫でし日中首脳会談の妨げになっている」と政治的発言を行った、

(3)去年の12月、経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「靖国問題は日系企業の活動に悪い影響が出ると懸念される。これは経済界の意見の大勢だと思う。小泉総理にはいまのような形での靖国参拝は控えてもらいたい」と靖国参拝反対を明言した。

12月号の月刊「文藝春秋」で元伊藤忠中国総代表の藤野文晤氏は「先の戦争は、日本は加害者であり中国は被害者だ。小泉氏が参拝をやめなければ中国の国民感情が許さない」と語り、「日本人は中華世界の一員となる覚悟が必要である。こちらが中国人にならなきゃね」など、日本の「中国化」に人生を賭けている。



(1)トヨタ自動車
(2)富士ゼロックス
(3)日本IBM
(4)伊藤忠商事


このように中国に深入りすると麻薬患者のようにのめり込んでいく経済人もいる。彼らは自分たちこそ「中国通」だと考えている。

しかし、「中国通」といわれる人ほど信用のおけない存在はない。つまり「中国通」とは中国の落とし穴に陥りやすい人たちなのである。

かつてのヤオハンの和田一夫氏は上海のデパートで話題を振り撒いたが、中国側の食い物にされ倒産した。

和田氏からは都内の講演会で「日本は中国に戦後賠償をしていないから、仮に損害を被ったとしても日本人を代表して償いをしたと思えばよい」等のお話を伺ったことがある。

ふごふご喋り蓄膿気味の単純バカw

そもそもアメリカ・ブラジルで初めそれなりに「成功」したのは、ターゲットが日本人駐在員・長期滞在者だったダケでw
そして支那でもそうすりゃ自ずと規模は限られてくるだろに血迷って今でさえ有得ないw「13億市場」幻想に踊らされ毎日手ぶら行き帰り(ホントは隙ありゃ万引きw)入場者10万人超とかお笑いだったよなぁ。

ま、当て外れの無能隠し悔し紛れで誰も依頼するわきゃない「日本代表して損害賠償」てな気違い世迷い言口走ってんだろがなw


また、ダイエーの中内功氏は6年前雑誌「中央公論」で「自分は中国が好きだから利益を度外視してどんどん投資する」など常軌を逸した発言をし、周囲を驚かせた。

13年前かな? 北京から哈尓濱へのボロい国内便でご一緒したことあったな。哈尓濱空港じゃテレビカメラ出迎えのお土産クラウン4台だったか5台だったか、大好き支那要人への賄賂wがその晩の接待席で話題だったけどさ

もともと彼らの発言や行動は、日本の国家・国益よりもビジネス第一主義を優先するものである。

しかしいったん中国側の政治的意図にはまり込むと和田、中内氏のように「商人道」を見失い自滅するケースが多々ある。

大連にもダイエー大連店の残骸あるなw 唐山街に今やどうってことない地元のスーパーだわ

もともと経済人は国家意識、歴史認識、安全保障、教育について無関心であり、そんな話を聞いたり深く考えたりすることを最も嫌う人たちである。

つまり、そのような問題は商売とは全く関係ないものと考えているからである。
 

  中国のお先棒を担ぐ財界人


今日本の国民は、小泉首相の靖国参拝をめぐる中国との攻防、成り行きを食い入るように見つめている

小鼠支持は、ただコレ一点w

もし小泉首相が靖国参拝を中止したり我が国が弱さを見せたりすれば、中国は次々に難題を持ちかけてくるからであろう。

中国は江沢民前国家主席以来、「歴史を鏡とし未来に向かう」という訳の分からぬキャッチフレーズを頻繁に口にするようになった。

オノレのこと差し置いてよくも、てなまず日本人なら誰でも思う言い分だから、その厚顔無恥・無知さに呆れてクチをモゴモゴ状態なわけよw そこまでダメっすかぁ、アワワワワ...ってな感じ

今やこの言葉が日中間のキーワードになっている。つまり、日本の過去はすべて「悪」であると断定したうえで日中の未来を考えようと言う意味が込められている。

そんな中国は日本の政治家を脅しとアメで手なずけマスメディアを操りながら、「反日」勢力をつくってきた。

自民党の橋本龍太郎、加藤紘一、二階俊博各衆議院議員、野中弘務氏など、中国に忠誠を誓う優等生たちが期待に応えてきた。

外務省の外交官エリートたちは「チャイナスクール」で反日教育を施され、完全なる中国寄りの思想を植え付けられた。

いまや財界人に至るまで「反日」の楔が打ち込まれてきたのである。

つまり、政官財の実力者が中国グループに固められているのだ。

今、中国新幹線の入札やインフラを始め、日本企業にとってよだれの出そうな対中ビジネスがたくさん持ちかけられている。

これだってその代金は外資頼み、つまり日本国民の税金原資の対支ODAなわけでw だから二重の意味でこいつらは売国奴認定すべし

しかし中国政府が進めている「高速化計画」の発注では、フランスやカナダの鉄道車両会社に追い越されたのである。

財界人が中国側の意向を組んで、小泉首相の靖国参拝中止をあちこちで発言するのは、こうした事情が反映していると見られている。 
 
とくに戦後世代の財界人は自虐史観を持ち、東京裁判史観に呪縛されてきた世代である。

銃後の都市爆撃で逃げ回ってた「蛍の墓」の野坂昭如的おバカ世代。せいぜい事務屋少尉で後方勤務程度の経験だから、現在の6・70代ってもそれだけじゃ大したこたないw
団塊世代とどっこいどっこいかもネ


中国側の「歴史カード」を受け入れやすい体質を持っている。

中国側はそれを計算したうえで財界人を使い「靖国参拝」反対の世論づくりと小泉総理包囲網作戦を敢行した。

「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」という格言があるが、今や財界人は中国のお先棒を担いで馬の如く走り出したのである。


  捏造された歴史観が日本を滅ぼす 


戦後、日本は東京裁判や占領政策、それに悪のりした人達や勢力が、言論や教育の場を通して、日本の過去を断罪してきたものだ。

彼らは、日本の首相や大臣が歴史的な発言をすると、中韓両国に手をのばして糾弾し、謝罪と反省を強要してきたのである。

日本の戦争は西欧列強から自国を守るために戦った自衛戦争であった。

後にマッカーサーは「日本は祖国防衛戦争を戦った」と認めている。

マッカーサーは連合国側が悪と断定した東京裁判史観を最初に覆した人物であ
った。

つまり、「東京裁判」は間違った判定を下した茶番劇にすぎなかったのだ。

自国の歴史に名誉と誇りが持てない国であるなら未来に対する夢や希望を若い世代に譲ることはできない。 

毎年中国へは200名前後の国会議員が訪中している。その都度、中国側から「靖国参拝は止めなさい」とか、「歴史教科書の改正は許さない」など、内政干渉がある。

しかし誰も“何も語らず、何も反論せず”に黙している。

これは政治家が歴史に無知であり、国家観や信念がないからである。

もう大袈裟に「歴史」とか「国家観」「信念」とか抽象的なもんじゃなくって、ふつうに「事実(現状)の把握ができない」でいいんじゃないか?w

私の知る限り、中国側に対して意見を述べ、反論できるのは利権やお金に執着しない小沢一郎・安倍晋三衆議院議員諸氏ぐらいのものであろう。だから中国側にハッキリ物が言えるのである。 

今後の日中関係は厳しい局面を迎えるが、高圧的な発言や反日姿勢に対し断固たる発言と信念を持つ政治家の資格が問われよう。

我々は事実と根拠に基づいた歴史観を学び中国への幻想を捨て、呪縛を排し、かつての強い日本人を取り戻すべきである。

「たかが建国56年程度のヘンな後進国、中共」という基本的把握が必要だろな。

大体が、形(なり)振り構わぬバブルに突っ込んだのは南巡講話※の1992(平成4)年で、まだ足掛け13年しか経ってないんだよっ!
それだって、最初から一点豪華主義的に力入ったのは広州・シンセン・上海・北京くらいだろ。

日本に近いのに大連なんて、わずか6年前なんかメインストリートでも車なんてちらほらも見えなかったてのが長期滞在者の証言で多数あるわね。
近々6年でこんな見栄ッパリの高層ビル何棟もおったててるんだから、入居社なんてあるわきゃないって。夜は真っ暗どころかビル入り口に鉄板貼り付けてあるさw

それなのに支那とか中国とかいっちゃうと、「4000年の歴史伝統」とか頓珍漢な幻想にポッと占領されちゃうんだろ。

昨日もSkypeテキストチャットで、自分も行った事ないくせに「桂林には是非っ!」とか言うのがいたが、不潔不便の中共大陸旅行なんて、普通のか弱いw先進国人のする行事じゃないべさ。
冒険家とかバックパッカーに感傷旅行とかなら、どうぞご勝手にだがネ


我々国民が一体となって意識を変え、国家観と政治哲学を持った政治家を選択すれば日本は必ず変わるものと確信している。



※南巡講話

毛沢東路線に決別し、トウ小平の指導で1979(昭和54)年から始まった改革開放近々やっと26年前)は、1989(平成元)年の6・4天安門事件、さらに1991(平成3)年のソ連解体近々14年前)などで頓挫する危機に瀕した。

中国は世界から孤立し、国内には保守派が台頭し、経済は1988(昭和63)年以来の調整(引き締め)によって停滞した。

89歳のトウ小平は1992(平成4)年の年初から春節の2月にかけて、広東省の深センや珠海、上海、武漢などを訪れた

この南方視察の意図は保守派への反撃にあった。

もち、窓開けりゃ多少虫は入るだろがそれ以上に懐にコガネムシ(黄金虫)が入ってるくるゼェてな飴も、やったんだろな。
あんな策士(150センチででかく見えたらすぃ、でも北の将軍ちゃまようなシークレット・ブーツなしでネw)が、回り中敵にするわきゃないもんな


ここでトウ小平は改革開放と経済発展をさらに加速すること、改革開放は100年はやると発言。

「三千年」って言わなかっただけ「厚顔無恥の歴史を鏡」の後任えざわより多少はまともw、でもたった5年で死んじゃってアトしらんがぁだけどな

また上海の浦東開発を徹底して推進することも強調した。

「改革開放は肝っ玉をもっと大きくし、大胆に試みよ。纏足(てんそく)の女みたいでは駄目だ。これと見定めたら大胆に実験し、大胆に突き進め。『冒進』の精神がひとかけらもなく、気迫、気力がなければ、すばらしい道も切り開けず、新しい事業もやれない。突き進む勇気がないのは、とどのつまり資本主義のものが増え、資本主義の道を歩んでいるのではないかと恐れているからだ」

あまりにも大胆すぎるトウ小平の乾坤一擲の檄は、3月に党の正式文書(2号文件)となり、改革開放は加速し、同年の14全大会では社会主義市場経済路線が確立した。

「白い猫でも黒い猫でもネズミをとる猫は良い猫だ」(白猫黒猫論)、「先に豊かになれるところから豊かになればよい」(先富論)というトウ小平の路線は、その後にバブルや貧富の格差などの社会経済問題を生んだが、改革開放を加速し中国経済発展の原動力となった歴史的功績は大きい。

評価は、どうかな?w


(2005/01/18)

◆【評伝】趙紫陽元総書記死去 信念貫いた真の改革者

トウ小平氏の改革・開放は、毛沢東思想と社会主義理論の呪縛(じゅばく)から国民を解き放ち、経済を発展させ社会を活性化させたことから「第二の革命」と呼ばれる。

その黄金期だった一九八〇年代、胡耀邦氏とともにトウ改革の両輪を担った趙紫陽氏は、一党独裁の特権構造という毛沢東の遺制に果敢に挑んだ真の改革者だった。

それが趙氏が天安門事件で失脚に追い込まれた原因であり、その後の十六年近く幽閉され、その死も政権が無視する理由にほかならない。

天安門事件後、一切の自己批判を拒絶し、迫害に甘んじた趙氏は、中国史の中でもまれな硬骨の政治家だった。

趙紫陽氏は1980年に首相に就任、総書記の胡耀邦氏とコンビを組むまで、一貫して地方で活動した。

トウ小平氏に従い、革命後は中央で活動した胡氏とは対照的な経歴を持つ。

「理論の胡、実践の趙」と持ち味の異なる二人をトウ氏は巧みに操りながら、保守派の壁を次々に突破した。

中国経済体制改革研究所の所長を務めた陳一諮氏らによると、趙氏は地方での経験から、農民の悲惨な状況とその収入増を妨げる制度の弊害を熟知していた。趙氏が状況に応じ、現実主義的な解決策を講じたエピソードは多数ある。

中国全土が極端な食糧不足で餓死者が続出した一九六〇年代初め、広東省では、大量の難民が香港に不法脱出した。香港側から送還されてきた難民は、収容所送りになったが、同(広東)省党書記だった趙氏は「食わせることができないわれわれの責任だ」として釈放を命じたという。

食糧危機は「共産風」に浮かれた毛沢東が1958年に人民公社という集団化を進め、農民の労働意欲を失わせたことが要因だった。

トウ小平氏が「白猫でも黒猫でもネズミを捕る猫はいい猫だ」と語り、小規模な私有農地の復活などで、生産回復を図ったのは1962年。広東省はトウ路線を実践したが、趙氏は後の文化大革命(1967~1977)で批判される。

趙紫陽氏の名が全国的に知られたのは1976年の文革終息後だった。

四川省党第一書記の趙氏は、後の「農家請負制」につながる多様な個人生産を奨励、農民の労働意欲を引き出した。

安徽省第一書記の万里氏も同様に生産を拡大、「食糧が食いたければ趙紫陽を訪ねろ、コメが食いたければ万里を訪ねろ」と言い伝えられた。

趙氏の首相時代は、トウ氏の「白猫黒猫論」や一部が先に豊かになることを認める「先富論」の実行者だった。

社会主義の初級段階論を提唱し、資本主義の手法、制度を積極的に取り入れ、市場経済化を促進することで経済発展を図った。

当時、陳雲氏ら改革・開放路線に抵抗する保守派の主たる標的は、トウ氏や趙氏ではなく自由化に寛大な胡耀邦氏だった。

胡氏が1987年一月、総書記を解任された後、趙氏が後任になったのは、趙氏が、トウ氏提唱の社会主義堅持の「四つの基本原則」に忠実とみられていたからだ。

しかし趙氏は「経済改革と政治改革は一体」と主張するトウ氏の意を受け、1987年の第十三回党大会では、党と政府の分離など十数項目の改革を掲げた。

それは党内の既得権層の反発を呼び、1988年の価格改革によるインフレ高進を口実に「趙氏降ろし」が始まった。

1989年4月の胡耀邦氏の死を契機にした学生、市民のデモが天安門事件の悲劇に向かう中で、趙氏は一貫して市民側に立った。

趙氏は陳一諮氏に対し学生デモを「反革命暴乱」とした4月26日付人民日報社説を認めれば「改革は二十年以上後退する」と語ったという。

同(1989)年5月、ゴルバチョフ氏と会談した際、趙氏は、「一党独裁で民主の発展はできるか」との問いに「できなければ複数政党制の問題が出るのは必至だ」と答え、公民の憲法上の権利を保障し、民主を基礎にした法律の確立を主張した(「ゴルバチョフ回顧録」)。

こうした趙氏の立場は「四つの基本原則」を絶対とするトウ小平氏には受け入れ難いものだった。

趙氏の支持者らによると、トウ氏は1992年前後、三度にわたり趙氏に自己批判を条件に復職を要請したが、趙氏は拒絶したという。

歴史の評価はわれにあり-。趙氏は確信して鬼籍に入ったに違いない。

(中国総局長 伊藤正)




◆趙紫陽氏死去 「天安門」どう再評価 

胡政権、重い課題

党信頼回復には不可欠

【北京=伊藤正】天安門事件で失脚した中国共産党の趙紫陽元総書記の死去に関し、胡錦濤政権は、これを契機に事件の再評価要求が内外で高まり、一党独裁体制批判に発展するのを警戒、言論統制を強化する構えを見せている。

社会の安定を優先しているためだが、いずれ事件の再評価は避けられないとみられている。

中国国営新華社通信は十七日、趙紫陽氏の死去を約二時間後という異例の速さで報じた。

新華社は同時に「関係部門の通知により、この記事は新聞、雑誌向けで、テレビ、ラジオは使用しないこと」との「注意」文を流した。

海外の報道を意識し速報したものの、国内への影響に神経をとがらせている表れだった。

天安門事件は、1989年4月の胡耀邦元総書記の死去を機に、学生の追悼デモが起こり、それが広範な市民による民主化要求デモに発展した結果だった。

1976年4月の第一次天安門事件もその年1月に死去した周恩来首相追悼活動が契機になった。

天安門事件から既に十六年近くたち、事件の記憶も薄れつつある今日、趙紫陽氏の死が胡耀邦、周恩来両氏の死去時と同じような市民の追悼活動を呼ぶ可能性は小さい。

しかし事件当時に比べ、社会矛盾ははるかに拡大し、各地で騒乱事件などが頻発しており、中国政府は趙氏の死が社会に充満する不満爆発の引き金になるのを警戒しているようだ。

1989年の民主化要求デモは、民主化を推進した胡耀邦氏が解任され、特権構造を維持しようとした党保守派への異議申し立てだった。

それに対し趙紫陽氏が同情的態度を取ったのは、トウ小平氏を中心にした長老支配という不合理な一党体制の改革を目指していたためだった。

趙紫陽氏は自宅軟禁になった後、新華社の楊継縄記者のインタビューを三度にわたって受けたが、楊氏の近著「中国改革年代の政治闘争」によると、九六年には次のように述べている。

「トウ小平は政治は保守、経済は放任し、発展すればいいという考えだったが、政治権力を集中したままで、経済を発展を図るのはだめだ。
腐敗など社会問題の根源はそこにある。綱紀粛正や教育といった古いやり方では問題は解決できない

当時の江沢民政権が政治改革を封印し、「経済に政治をどう適応させるかの議論をタブーにした」ことへの批判だが、この指摘は胡錦濤政権にも通じる。

胡政権は、一党独裁制を堅持するため、言論統制を強化、政治改革に関する研究の発表さえ禁じているからだ。

経済発展に伴う矛盾の拡大する一方、社会の多元化が進む中で、政治改革と民主化への要求が高まるのは確実だ

胡錦濤政権が真の安定を目指すなら天安門事件を再評価、政治改革に着手せざるを得ないとの見方が中国国内でも少なくない。

                 ◇

《趙紫陽氏の主な足跡》

1919(大正8)年 中国・河南省で出生(10月17日)

  38年 中国共産党入党

  65年 広東省党委員会第1書記。2年後に文化大革命で失脚

  71年 内モンゴル自治区党委書記として復活

  73年 党中央委員に選出。広東省党委第1書記

  75年 四川省へ転出して党委第1書記兼省長。積極的な農業改革で注目され、79年に党政治局委員に昇格

1980年 党政治局常務委員に昇格。副首相として中央入りし、同年首相に就任

  81年 党副主席就任。トウ小平氏の信任強まる

  87年 胡耀邦総書記の失脚で総書記代行に就任。13回党大会で総書記となり、経済改革を進める「社会主義初級段階論」を提起

1989年 天安門事件で失脚。江沢民政権下で趙氏の自宅軟禁始まる

  92年 党13期9中総会で党内審査終了。名誉回復ならず

2004年

   2月 肺炎で約3週間、北京で入院。4月ごろまで健康不安説強まる

   年末 「持病の心臓病の悪化で北京の軍病院に再入院」

2005年

1月15日 香港の人権団体が昏睡状態に陥ったと伝える

1月17日 北京市内の病院で死去





「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)1月19日(水曜日)
Date: Tue, 18 Jan 2005 13:03:04 +0900


趙紫陽元総書記の死去で天安門事件の再来を懼れ、報道を禁止した中国
胡錦濤は「中国のゴルバチョフ」ではなかったと失望感が拡がっている


17日に死亡した趙紫陽元総書記の報道を中国は禁止した。

新華社は英文版で「同志」とだけ表現し、履歴の公表まで避けた。共産党中央宣伝部は、国内の一切の報道を禁止したばかりか、ウェブサイトのチャットルームでの会話まで禁止した。

天安門前広場は私服警官で溢れた。学生、知識人の集会を恐れているからだ。
 
胡錦濤の「親民路線」は一時多くの民衆が期待を寄せた。

前任者江沢民の硬直した路線を前向きに転換させるかもしれないとする期待は昨年秋あたりまでに漸次希釈化していたが、今回の趙紫陽報道禁止事件であぶくのように消えた。

かれは「ゴルビー」にはなれなかった。

いや、硬直化した共産党青年団そのもの、最悪のエリートという意味では、胡錦濤は「中国版ブレジネフ」である(或るチャイナ・ウォッチャー)。

台湾と日本に対する胡の強硬姿勢は、以前より強くなった。柔軟な姿勢はジェスチャーに過ぎなかった。



えざわが最終的に国家軍事委員会主席降りるまで、もうちょい待ってあげられんかなぁ?w




(2005/01/19)


新華社記者のインタビュー 趙紫陽氏発言「天安門」武力鎮圧は不可避
数十万の大軍想像していなかった

【北京=伊藤正】「武力行使は、学生デモを動乱と決めつけたときに決まっていた」。十七日死去した中国共産党の趙紫陽元総書記は、一九八九年六月の天安門事件で失脚し自宅軟禁になった後、九五年から二〇〇〇年までに三度、国営新華社通信の高級記者だった楊継縄氏のインタビューを受け、事件前後の状況について語っていた。楊氏が香港で出版した近著「中国改革年代の政治闘争」で公表した趙氏の発言内容を、楊氏の許可を得て紹介する。

 《対立の発端》

(胡耀邦氏の死去で始まった)学生デモは4月22日の追悼大会後、沈静化すると判断し、予定通り23日午前、北朝鮮訪問に出発した。

その際、見送りにきた李鵬(首相)に(1)秩序を回復すべし(2)矛盾の激化や武力行使はするな(3)暴力行為などは例外だ-と指示し、李の報告にトウ小平は趙紫陽の意見に従い処理せよと述べた。

翌24日、北京市党委の李錫銘と陳希同が政治局常務委員会招集を要求、李鵬が主宰した常務委で、学生デモの状況は極めて重大と報告した。

★李鵬は会議後、「指導、組織、綱領のある反社会主義行動」と総括し、翌朝、楊尚昆(軍事委副主席)とともにトウ小平に報告した。

学生デモに反感を持っていたトウは、「反党反社会主義の動乱」と決め付けた。

李鵬はこれを「四・二五談話」として全国に通達、翌26日付人民日報の社説の基調になった

社説は私には知らせがなかった。「六四」(天安門事件)の根本問題は、社説が空前の規模の抗議行動を引き起こしたことにある。

 《李鵬の暗躍

4月30日に帰国すると、事態は悪化していた。

「反党反社会主義」とされた学生側は後難を恐れ、社説の撤回を要求、李鵬と北京市は、トウ小平の講話として撤回はできないと主張した。

トウ談話の前に、彼らがそう定義したのが事実だった。

当時、常務委員の大半は徐々に状況を緩和する必要を感じており、社説には触れなくなっていた。

私は5月4日、アジア開銀総会に参加した一行との会見で、民主と法制を通じた問題解決を提起、学生、政府双方が冷静になり自制すべきだと主張した。これは好反応を得たが、学生は安心しなかった。

何東昌(国家教育委主任)は各大学党委書記の会議で「趙紫陽談話は社説の精神に反する。彼の個人的意見にすぎない」と話し、私が党中央を代表していないとの認識が広がった。何東昌個人の意見ではないのは明白だった。

李鵬は「あなたの矛盾緩和策は何の効果もない」と言い、学生との対話を続けていたが、私はもめ事を起こしていない学生との対話は意味がないと言った。

5月15日に訪中したゴルバチョフ(ソ連共産党書記長)の歓迎式が天安門広場でできなくなった結果、李鵬はトウ小平にますます影響力を持つようになった。

私は学生らが広場に自由の女神像を立て、ハンストを始めた後、軍事管制(戒厳令)は不可避と感じた。

流血は必至であり、その場合、労働者がストに入ることを懸念していた。


 《社説で論争》

5月17日の政治局常務委員会でトウ小平は「学生の問題は当初ほど重大ではないようだ」と話したが、人民日報社説をめぐって李鵬と論争になった。

翌日、私はトウ小平に面談を求めたが、トウは李鵬、姚依林、胡啓立、喬石(以上、政治局常務委員)と楊尚昆も呼んでおり、私の意見を聞かない気だとさとった。

これ以前、胡、喬、楊は戒厳令に反対していたが、この後態度を変えた。

戒厳令が決まった後、私は数十万もの大軍が動員されるとは想像していなかった。これをできるのはトウ小平だけだ

党と国家の両軍事員会主席だっけ?

学生たちは軍が発砲するとは思っていなかった。

七六年の「四五」(第一次天安門事件)は棍棒(こんぼう)しか使わなかったし、解放前の北洋軍閥も民衆に発砲はしていない

発砲はほかに方法がなくやむを得なかったとか、政府は自制的態度をとったとかの言い方があるが、デモを「動乱」と決めつけたら鎮圧しかなかった。

私が抵抗しなければもっと早く鎮圧していたと思う。流血を回避する機会を逃したのは、われわれの措置、方針が間違っていたためだ。


 《自己批判を拒否》

(自己批判を拒否した理由について)私には戒厳令に賛成して総書記の地位を維持する道と、反対して下野する道の二つの選択があった。

トウ小平の性格から、どちらの道を選んでも武力行使は不可避だった。私は後者を選択した。

私は過去、少なからず自己批判をしてきた。いつも毛沢東主席が正しく自分が誤っていた、と。今回は違う。これには文化大革命後の思想解放とも関係がある。間違っていないのになぜ、自己批判をしなければならないのか。自己批判すれば事実の真相は説明できなくなる。

(事件後、趙氏が解任された)十三期中央委員会総会第四回総会で、事件に関する決議の投票に私は挙手しなかった。私は「総書記をやめることには賛成だが、党を分裂し動乱を支持したとの罪状は受け入れられない」と言った。

トウ小平は、(党規約の規定に反した)胡耀邦解任時の教訓に立ち、合法的手続きによる解決を主張していたが、実際には、そうはならず、決議には引退した老同志も投票した。

李先念(政治協商会議主席)は李鵬に、投票権を与えてくれたことに感謝した。(敬称略)







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