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国は応援体制

国は応援体制！2007.12.31

状況は刻々変化しています。まさに今の島原鉄道の廃止を「どげんかせんといかん」ということで、対応しているような動きです。以下西日本新聞の記事が分かりやすいので引用します。
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国土交通省は、過疎化などでバスや鉄道など公共交通機関の維持が困難な地域について、将来的に持続可能な交通手段を探るため、２００８年度から、地域の実験的な取り組みを支援する新たな補助金制度を導入する。事業者や自治体、地域住民などが協議会を設立して知恵を出し合うもので、事業者に対する赤字補てんが中心だった従来施策を転換する。

■国交省・０８年度から

　新たな制度では、地域住民や事業者などで共同設立した協議会が路線を維持・活性化するプランを国交省に提出。創意工夫などが認められれば、補助金を交付する。この場合の地域は、一集落から行政の枠を超えたものまで幅広くとらえる。

　具体的には鉄道の増便やダイヤ変更▽コミュニティーバスや乗り合いタクシーの導入▽旅客船の航路再編‐などを想定。試行錯誤しながら実験を繰り返してもらう狙いで原則３年間、運行費の半分を補助する。

　０８年度政府予算案では３０億円を計上、対象は５０地域以上を見込んでいる。

　国交省は、黒字運行は想定しておらず「補助金で行う実験運行で、ルートや運行頻度などを模索し、将来、自治体や住民の負担でも運行できる効率的な交通手段を見つけてほしい」としている。

　国は財政難から、交通事業者への補助金カットを進めている。このうちバス事業については０８年度から、経費削減など積極的に経営努力に取り組む事業者に優先的に補助金を出す制度に改める。このため、過疎地などの赤字生活路線が廃止されることが予想される。国交省は新施策を、地域の責任と努力で、地域に合った交通体系を整える布石にしたい考え。

■地域の熱意で「格差」も

　【解説】国土交通省が導入する新たな補助金制度は、交通体系の維持に積極的な地域だけに適用される。地域の熱意により、地方の交通網づくりに格差が生じることも予想され、住民の自治意識が問われることになる。

　同省によると、公共交通の維持に向けた活動を積極的に展開しているのは、冬場の積雪などに悩む東北や北陸地域。

　富山市では、低振動で環境に優しい次世代型路面電車「ライトレール」を導入。ライトレール各駅を基軸にバスを運行する体制を整えようとしている。秋田、新潟、石川の地方都市でも公共交通の在り方を見直す動きが始まっている。

　九州でも、高齢化の進展を視野に、熊本市などでライトレール導入を求める活動があり、都市部では徐々に同様の動きが広がりつつある。

　問題は、高齢者が多い過疎地。自治体などが旗振り役となり、高齢者を巻き込んだ協議会設立が求められる。それができない場合は、赤字路線が次々に切り捨てられ、地域の衰退が加速する恐れもある。新制度をどう生かすか。「地域再生」への効果は見極めきれない部分もある。　（東京報道部・稲田二郎）

＝2007/12/31付 西日本新聞朝刊＝
2007年12月31日05時10分