搬送困難 1･31

コロナに罹患し発症して救急車を手配できても、受け入れ先が見つからずに路上待機とか…。こんな無様な事態になっている原因は、はっきりしていて、首相に率いられた行政機関、その中でも担当官庁である厚労省の行政上の誤りにあるのだ。これはいまや動かしようがない。医師や看護師やベットなどの数の問題ではなく、罹患者受け入れのための医療機関の限定がなさしめているところに求められる。それだけのことなのに、直せない…。トップの鶴の一声で改まるのに…。 国がやらないのなら地方政府がやれば良いのにと思うが、何を怖がっているのかわからぬが、どこにもそんな動きはない。”国民の命を守る”を旗印に掲げて邁進できないのか？ 大阪府の事例だと、コロナ陽性者のうち無症状者が数％から十数％で、軽症者が８０～９０％となっている。陽性判明後に、彼らは施設か自宅での待機となるが、このうちの軽症者の容体が急変して、医師の診察を受けることなく亡くなってしまう例がこのところはなはだ多くなってきている。上にも示したように、これは行政上の瑕疵によるのであるから、遺族はそこに向けた訴訟を起こすべきかと思うが…。 国民が怒りの声を、それも大声をあげないと、この無能ともいえる事態は変わらないのでしょうか？ 大都市から地方の町へコロナ感染が拡大している現実では、これは全国的な懸案事項だといえましょう。 非常時に向かない人物が行政のトップに就任しているなどとの評論で悦に入っていないで、大も小も報道機関は政府の為すべき策を提示しつつ、コロナ診療体制の改革を迫るべきではないのか⁉