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2010.04.24
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テーマ:ニュース(74742)
カテゴリ:会計関連

 IFARS(国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)とは国際会計基準審議会(IASB)によって設定されるグローバルな会計基準になりますが、現在なぜ注目を集めているかというと、平たくいうと日本でも一部は適用され、2012年の決定しだいでは、2015年から上場企業を中心に適用される可能性が高くなったという事だと思います。

 これまでの経緯を記載すると、2005年からEU域内の上場企業に対しては国際財務報告基準及び解釈指針のうち欧州州委員会が認めたもの(EU会計基準)が強制適用とされており、EU域内の外国上場企業は本国の会計基準がIFRSと同等でない場合には2009年以降、IFRSの適用が強制される(いわゆる2009年問題) 日本では 2007年8月8日、企業会計基準委員会はIASBと会計基準の全面共通化を合意し、2011年6 月までに日本基準と国際会計基準の違いを解消することを合意したことを正式発表(東京合意)、2009年 6月、日本の金融庁企業会計審議会は、一定の要件を満たす企業に対し2010年3月期の年度から国際会計基準による連結財務諸表の作成を容認する方針を示し、2012年に判断、早ければ2015年から強制適用との事です。

 上記の流れから適用になるのは時代の流れ的には間違いないのですが何がどうかわるのかというと、大きな違いを記載するのであれば、

1.財務諸表の名前と内容が変更

財務諸表の名前が財政状態計算書(BS)、包括利益計算書(PL)と名称が変更になり、純利益の項目の下に包括利益(持ち合い株の評価損益、海外小会社資産の為替換算等が調整された後の利益)ができる等、事業とその他のもので生じた変動全体を利益(損失)と捉える考え方に変更している事。

 2.継続事業と1年以内に売却、リストラする事業とを別けて記載

財務諸表上に継続事業は「事業」「財務」にわけ事業は「営業」と「投資」にわけ営業はセグメントで詳細を別けて記載し、リストラ項目については、事前にリストラ内容、工場などの将来撤退、撤去費用等を事前に明記する必要があり帳尻あわせのリストラ等ができなくなるとの事で、綿密な事業計画が必要になるとの事です。

 3.資産の評価基準、計上項目の変更

-工場閉鎖、人員削減、固定資産の減損が特別損失から営業費用に変更
-修理損が営業外損益から営業費用
-のれん代(M&Aで買収先の純資産を超える分)は20年均等償却が必要だったが営業利益に上乗せし年1回減損テストを行い、変更があれば減損処理-持ち合い株は包括利益に計上し時価換算
-投資用不動産の時価表示

 等々が上げられるようですが、一言でいうと「今まであいまいだった資産評価に一定のルールを設け、時価で評価をし、現在の企業の包括的な資産を見えるようにして、場当たり的な計画で数字を誤魔化すのではなく、あらかじめ事業計画、リストラ計画を明確にして投資家に企業ビジョンを明確に伝えるもの」であると考えます。

 まあ・・投資家からすると分かりやすくなりとても良い考え方でえあるのではないかと考えますが、変更をする方は大変だとは思いますね・・

 







Last updated  2010.04.24 10:33:18
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2009.11.28
カテゴリ:
世界で株安が連鎖しているそうです。原因としてはアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の信用不安をきっかけとした欧州株、米国株の下落懸念や、一時的なリスク資金の収縮を招く恐れから、円高(外国為替市場では円相場が早朝に一時、14年4カ月ぶりの高値となる1ドル=84円台に急騰、)を招き、グローバルな投資家の日本株売りから急落を受け、27日の東京市場では、日経平均株価が300円を超える大幅続落となり9081円で終了。アジアの株式相場も全面安となりました。

 まあ、84円台というのは14年ぶりとの事ですが、資金の逃避先として買われて上がるという理由もすごいなとは思いますが、輸出企業は想定レートをほとんど超えただろうな・・とは思います。

  もともとの理由のドバイが落ち着けばとは思いますが、ドバイ首長国政府(アラブ首長国連合の7つのうちの1つ)がドバイワールド・グループ(ドバイ政府持 ち株会社)が抱える総額590億ドル(約5兆1000億円)の債務支払い延期を債権者に要請すると発表した事が発端で、理由として今までの金融不安の影響 で資金が流出し、土地が5割近く下落して、大規模開発の資金が回らなくなったというのが原因なので、アラブ連邦でまわせればいいが、多分まわせるならこう ゆう話になってないとは思います。

しかも、投資家が想定している800億-900億ドル(約6兆9000億-7兆8000億円)を上回っている可能性があるとの見方もでており、長期化しそうな感がしております・・。

日銀や政府は何かするんですかね・・・。

 

 







Last updated  2009.11.28 16:08:08
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テーマ:ニュース(74742)
カテゴリ:カテゴリ未分類

 政府の行政刷新会議の作業グループは27日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を終え、廃止や縮減などを求めた事業の削減総額は7000億円規模となったそうです。それに加えて、国が財源を拠出する独立行政法人などの基金や、特別会計の積立金などからの国庫返納要求額は1兆円規模に上り、1.7兆円の財源捻出効果を見込んでいるそうです。

行刷会議は鳩山由紀夫首相も出席して30日に会合を開き、仕分け結果を大筋で了承する見通しだそうですが、

 作業グループは11日から2度に分けて9日間議論して約450事業を仕分け、100程度の事業について廃止や予算計上見送りを求め、政府は約95兆円と過去最大に膨らんだ来年度予算の概算要求から、事業仕分けなどで3兆円超を削減する方針を示してきたのに対して足りない分をどうするかが焦点となっているとの事です。

  ただ、結論は誰が考えても明らかで、マニュフエストの公約に優先順位をつけて調整をするしかないとは思います。あとは、運用コストの見直しも考えてもらいたいものですね・・。

 







Last updated  2009.11.28 16:04:28
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2009.11.23
カテゴリ:カテゴリ未分類
 先週の日経平均は週間で272円63銭(2.79%)下げ、20日に約4カ月ぶりに9500円を下回った9,497円。対ドルで88.93円と円相場の高止まりが嫌気されたのに加えて、三菱UFJフィナンシャル・グループや日立製作所の大型増資発表で需給悪化懸念が相場全体に広がった事が大きな理由として上げられています。

 それに加えて、政府は日本経済が「デフレ状況にある」と公式に宣言したとの事です、通常は国際通貨基金(IMF)がいうように「少なくとも2年程度下落が続く状態」とデフレを定義するが、今の日本の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の下落は7カ月連続に とどまるが、国内総生産(GDP)で国民の生活実感に近い「名目成長率」が「実質成長率」を下回る「名実逆転」が2四半期連続で発生、4~6月期の日 本経済全体の需給ギャップも約40兆円の需要不足にあたるため、今回のデフレ宣言は「さまざまな状況から(デフレの)方向が確認できたため」出されたとのことです・・。

 デフレ化の状況で日本株を外国人が買い進めるとは考えにくく、政府がデフレ脱出の経済対策を打ち出せば株価にプラスだが国会と政権の運営が混乱 しており前向きな政策は期待できない状況で買い手不在では反発力も限定的だとの事です・・。

 ただ、資源の値段は上昇を続けており、NY金は前日比4.9ドル高の一オンス1146.8ドル、NY原油は0.74ドル安の一バレル=76.72ドルとなっており最高値からは下がっているものの十分高値の水域にはあります・・

 今後デフレが続くということになれば、相当厳しいだろうな・・とは思いますね・・。

 







Last updated  2009.11.23 10:52:13
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テーマ:ニュース(74742)
カテゴリ:ニュース

 政府は衆院選マニフェストに掲げた事業の実現をするためには過去最大の95兆円にまで概算要求が膨らんでおり、事業仕分けにより3兆円の歳出削減を見込んでいますが、

行政刷新会議(国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うことを目的として2009年9月設置された。)の2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半の作業を終えた時点では、

廃止や予算縮減などを求めた事業の削減総額は4千億円規模となり、国が財源を拠出する独立行政法人や公益法人の基金、特別会計の積立金などいわゆ る「霞が関埋蔵金」からの国庫返納要求は9千億円規模に上り、財政に与える効果は合わせて1兆3千億円程度となったとのことで、早くもマニフェストに掲げた事業の規模圧縮を検討し始めているそうです・・

 ■事業仕分けの結果(17日)

 ▼廃止

 <総務省>選挙関連経費(547億円)の一部
 <財務省>国際機関への任意拠出金(16億円)の一部
 <内閣府>現場の出番創出モデル調査(30億円)
 <厚労省>年金に関する広報等に必要な経費(1億円)
 <文科省>研究環境国際化の手法開発(2億円)

 ▼来年度は見送り

 <法務省>裁判員制度の啓発促進(1億円)
 <厚労省>仕事と生活の調和推進事業(9億円)
 <文科省>(独)宇宙航空研究開発機構=GXロケット(58億円)

 ▼見直し

 <法務省>登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施(78億円)
 <厚労省>(独)福祉医療機構(0)
 ▽(独)高齢・障害者雇用支援機構 運営費交付金等(351億円)
 ▽国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費(6億円)
 ▽保育所運営費負担金=保育所の利用料の設定の仕組みを 含む(3621億円)
 ▽国連・障害者の10年記念施設運営委託費(3億円)

 ▼予算縮減

 <総務省>国勢調査の実施(682億円)
 <法務省>登記情報システムの維持管理(181億円)
 <厚労省>企業年金等普及促進費(22億円)
 ▽介護 予防事業=地域支援事業の一部(200億円)
 <文科省>
 (独)宇宙航空研究開発機構=宇宙ステーション補給機(HTV)等(349億円)
 ▽競争的資金=原 子力システム研究開発等(110億円)
 ▽同=ライフサイエンス分野(73億円)
 ▽同=女性研究者支援(30億円)
 <防衛省>情報システム借料、開発・改修 経費のコスト削減(343億円)

 ▼自治体や民間などに移管

 <総務省>消防関係補助金(80億円)の一部

等々が上げられるとのことです。
話を聞いていると、明らかに廃止したほうがよい、削減したほうがよいという事業も多いように感じ、情報公開をしてもらい良かったとは思いますが、やはり、複数年度に事業がまたがる場合の方が圧倒的に多いのが実情だと思いますので、複数年での予算管理をそろそろ考えるべきだとは思いますね・・。

 







Last updated  2009.11.23 10:31:48
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2009.11.15
カテゴリ:カテゴリ未分類


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Last updated  2009.11.15 23:26:55
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カテゴリ:カテゴリ未分類

  

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Last updated  2009.11.15 23:18:57
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カテゴリ:カテゴリ未分類

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Last updated  2009.11.15 23:04:59
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カテゴリ:カテゴリ未分類

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Last updated  2009.11.15 23:07:26
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2009.10.12
テーマ:ニュース(74742)
カテゴリ:ニュース

 最近政治関連の話題については、非常に動きが早いように思えます。ここ1週間位だけでも、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞や、2020年五輪招致、広島・長崎市長が正式表明等、非核、世界平和が加速又はその流れにのったニュースが流れたり、

 財政再建の方でも、民主党が衆院選マニフェストに明記した月2万6000円(初年度は半額)の子ども手当について2010年6月に支給を始める方針を示したり、2010年度税制改正でまず扶養控除の廃止を検討し、配偶者控除の廃止については「慎重に検討する」というコメントがでたりと非常に早いスピードで改革、又は変化が続いているように感じます。個人的には控除を廃止することにより、増えた財源で子供手当てを増やしてもあまり意味がないのではないかと思わなくはないですが、(多分、増えたり減ったりする人がでてくるのだと思いますが・・ )所得の再配分という意味合いでは正しくなるのかな?と疑問符が付く感じですね・・。

 後、市場に大きいインパクトを与えるであろう、貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)についても詳細がでてきたようです。

 背景としては、昨年9月のリーマン・ショックから約1年が経過しても、体力の弱い中小企業の資金繰りはまだ厳しく、今年8月末の中小企業向け融資残高は前年同月比2・1%減の175兆円と金融機関が焦げ付きを恐れて、融資を絞り込んでいるという状況に対して、

 猶予を認められた企業が破綻した場合、国が返済を肩代わりする一方、金融庁が猶予の実施状況を監視し実績公表を義務付けるとし、猶予の強制こそ見送ったが、「政府の圧力を意識せざるをえない」という内容になったそうです。

 後、合意されるである事項として
1)猶予期間は最長3年、
2)実施期間は1年の時限立法、
3)返済猶予の適否の判断は強制せず、金融機関が判断する、
4)借り手の対象は取引先の倒産などで一時的な資金繰りに窮している中小・零細企業 
  と、勤め先の倒産などで住宅ローンの返済が困難な個人、
5)貸し手の対象は預金取扱金融機関に限定、
6)返済を猶予した債権を不良債権に分類しない、
7)金融機関による取組状況は定期的に国会への報告を義務づけ制度の実効性を確保
  する、
8)信用保証制度や改正金融機能強化法などの活用

 等があげられているとの事で、政府が返済を保証する融資は、金融機関が焦げ付きに備えて損失として計上する引き当て負担を軽くする一方、「不良債権が見えにくくなり、邦銀に対する市場の信認が低下する」の懸念が出ているとのことです。

 まあ・・、融資というのは非常に難しい部分だとは思いますが、政府が返済を保証す段階で、実質銀行の不良債権が政府に移るだけ・・という結果にはならないように、貸し渋り、貸しはがしの減少に役立って欲しいものですね・・。

 







Last updated  2009.10.12 22:25:32
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