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2007.02.17
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カテゴリ:不動産

 最近報道で、ビルやホテルで偽装やミスが行われていたという報道を良く聞きます、ただミスにしては数値が一定なのでおそらくは偽装という事なのではないかと思いますが、ビルやホテルで行われているのであれば、当然個人住宅のも起こり得るのではないか?というので注目されてきているのが、住生活基本法というものらしです。

住宅性能表示制度というのは
住宅に関する10分野29項目について第3者機関が評価し、その性能を表示するもので、その事により、消費者は住宅を検討しやすくなり、物件の信用につながるというものです、評価は設計住宅制評価と建設住宅性能評価に別れ、それぞれ交付39.3%増、18.8%増と年々ふえてきているらしいです、ただ、任意制度なので性能評価を消費者が受ける際に弱冠の手数料がいるらしいです。

 後、同様に質を高める法律として、住生活基本法というのが昨年6月に施行されたらしいです、。

 住生活基本法というのは、住宅政策の軸足を量の確保から質の向上へと転換させ、国民生活の安定向上推進により、社会福祉・国民経済の発展させるそうです、
 ポイントとしては2006年から15年度までの10年間の長期計画で生活性能水準・居住環境水準・居住面積水準の3つの水準を設定し住宅を取り囲む居住環境を向上させるという事らしいく、ごもっともといえばごもっともな法律です・・。

 まあ・・一生ものの買い物をしてそれが・・というのだけは避けたいところですね・







Last updated  2007.02.18 00:16:58
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