諸行無常

　０８年をめどに再建法制が導入されるらしです、
再建法制というのは公営企業や地方公社、第３セクターも含めた連結指標で財政健全度を判定するというもので一般企業であれば当たり前の話ですが、地方自治には導入されていなかったそうです・・。

　地方公営企業というのは地方自治体が独立採算で運営している事業体で、一般会計とは別に管理していて２００５年度決算では全国で、９３７９社、３９万人、料金収入は１０兆２２億円、企業際残高は６０兆円超、という規模で、内訳は病院・上下水道・交通の順で、病院が赤字、上下水道・宅地造成では黒字が多いそうです、
　問題は、全国の公営企業が抱える累積赤字額が４兆６６４５億円、自治体が赤字を埋めるために一般会計から繰り入れた金額も３兆５３３１億円に上るということ・・
　
　公営企業の負債が全面的に反映されるようになれば、歳出削減などをせまられる自治体が増える事が予想され、公営企業の売却が進んでいる、０５年３２事業の売却が０６年度準備を始めた物も含めると５１に増えるとの事です・・

　売却すれば、売却益が入ると共に、歳出が削減、できます、その事業をつくるために使った税金は？と言いいたくはなりますが、前後を考えるとあまり現実的、建設的な発言では無いとは思います、
　まあ・・ルールが無かったというのがまず驚きで、ルールを作らないと判ってても動かない物なのだな・・というのを痛感する数字です、もっと言うと、わかってても動きたくない理由があったとしか思えないです・・、
　いろいろあるとは思いますが、民間でできることは民間でという考え方は間違いでは無いと思っています、歳出が減って、健全に運営する事で様々な税金も入ってくる事になるし、プラスな事であるとは思いますが、税金を上げる話はよしとしても、やることをちゃんとやってからにしてほしいですよね・・。