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2007.03.18
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テーマ:ニュース(78795)
カテゴリ:環境

 京都メカニズムには、主として、「共同実施」「クリーン開発メカニズム」「排出量取引」「吸収源活動」という4つのしくみがあるそうです。

で、その4つの内容とは

共同実施(JI)=先進国で共同して省エネプロジェクトなどを実施し、そこで得られた温室効果ガスの削減量を取引するしくみ。

クリーン開発メカニズム(CDM)=先進国と途上国と共同してプロジェクトを実施し、
そこで得られた温室効果ガスの削減量を先進国に移転するしくみ。

排出権取引=各国が排出量の削減目標を達成するため、先進国間で排出枠を売買するしくみ。

吸収源活動=先進国で植林などの活動により、CO2を吸収するプロジェクト。

 です、その中で日本で現在一番注目されているのが、排出権取引です、これは大きく分けると「キャップ・アンド・トレード」と「ベースライン・アンド・クレジット」の2つにわけられます。

 キャップ・アンド・トレードとは、温室効果ガスの総排出量をあらかじめ設定したうえで、個々の主体(国や企業)に排出枠を配分し、それぞれ割り当てられた排出枠の一部を取引するというもので、その排出枠の交付方法(割り当て方)には、「グランドファザリング」といって、過去の排出実績をもとに、排出枠を交付するやり方と「オークション」で、これは政府が排出枠を公開入札などで販売する手法のことです、交付方法はこれらの2つに分けられますが、実際にはこれらの方法を組み合わせて適用することになるそうです。

 排出権取引のもう1つの種類である「ベースライン・アンド・クレジット」は、あるプロジェクトや事業が実施された場合、それらが実施されなかった場合に排出されたと予想される量(=ベースライン)と比べて、削減された分の排出削減量をクレジットとして認定し、取引するという方法です。

 どちらかというと今の日本で注目されている、排出権を担保とした資金化や、小口の排出権を信託商品として販売していく手法はベースライン・アンド・クレジットの手法だと思われます。

 ただ、先進国が途上国でプロジェクトを実施する場合等では、削減量は先進国の排出枠に加算されますが、途上国には排出枠がありませんから、世界全体での排出枠が増加することに・・というような事が現実問題としては起こってくるとは思うのですが、現実にはそうゆうふうにならなければよいな、とは思います・・。







Last updated  2007.03.18 17:32:22
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