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2007.03.25
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テーマ:ニュース(78296)
カテゴリ:環境

 去年4月に改正地球温暖化対策推進法というものが施行されていたらしいです。

 中身は自社の事業所ごとの温暖化ガスの排出量を国に報告するというのがメインで、計算の元になるのが大手電力各社の発電量当たりのCO2排出量だそうです。

 で、問題になっているのが、原発であれば、CO2の排出量が0なのでその比重の差によって地域間により最大で1.87倍の差がある事と、原発が何かの事故で止まれば排出量が変わるのが問題だとの事です、ちなみに一番多いのは中国電力で1kw当たりのCO2排出量が0.668kg、少ないのが関西で0.358kg、東京は0.368kgだそうです。
 
 そもそも日本の電力会社の料金を決める前提は総括原価方式というもので、先に施設や人件費等の全てのコストを計算した後で、それに利益を載っけた金額を電気料金としているため、各会社により、電気料金やプランは当然違ってきます。

 PPSと呼ばれる新規の電気会社もでてきて、建前は自由競争なので、今後移り変わりが激しくなるとの事ですが、CO2の排出量が一つの基準になれば、PPSでは当たり前ですが、電力会社に全く太刀打ちできないでしょうね・・。

 まあ・・この現状を平たく言うと、CO2削減に動き出そうとしたのは良いが、現状すら把握できていなかったので、まずは把握をして、対策を考えようという段階ではないかと思います。

 それに比べてEU等はさらに進んでいて、環境税の導入を本格的に検討していたり、火力発電のCO2を2015年を目処に12の実験プラントを立ち上げて排出量を30%削減を計画したり等すでにかなり具体的な話になってきてます。

 思惑は明白で、今後の環境ビジネスのイニシアティブを取って、EUのCO2削減方式を国際標準とするためでしょう、もちろん地球のためという大前提はありますが、言い方を代えれば、それだけお金になる可能性が高い、という事でもあると思います。

 まあ、日本は相変わらずゆっくりとしたスピードで進んでいるみたいです、個人的には、一応は法案ができて前には進んでいたのだな、というのが感想ですね・・







Last updated  2007.03.25 12:14:17
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