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2007.04.18
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テーマ:ニュース(78269)
カテゴリ:環境

  日経エコロジーによると4月13日、日本政府は京都議定書の下で約束した温暖化ガスの削減目標を達成するため、丸紅や化学製品輸入・販売のローディアジャパンなど、中国系と英系を含む計5社と122億円で「排出権」の購入契約を結んだとのことです・・。

 政府は、基準年比6%削減という目標のうち1.6%分を、民間企業などから買う排出権で賄うとしており、今後、約1億tの排出権が必要と表明しているそうです。  

 2005年度には13億6350万トン、京都議定書の基準年の排出量12億6140万トンに比べて約8.1%も多い、排出権の購入を環境省と経済産業省から受託する独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、単純計算で1トン当たり1900円程度で購入をしている計算になります。

 ちなみにCDMクリーン開発メカニズム=途上国で温暖化ガスを削減する事業から発生する排出権)から生まれる排出権の売買契約時の相場(2007年3月)は、条件にもよりますが1トン当たり900~1600円との事です。

 政府は今後、1億トンの排出権を調達する方針ですが、一方で、温暖化政策に詳しい専門家の間では、日本の現状では5億~6億トンの排出権がないと目標達成できないのではないか、という見方が大勢・・。

 単純に5億トンの排出権を1トン当たり1900円で調達すると考えても、約9500億円を排出権の購入に投じることになりますが、 1トン当たり1900円という単価も、2012年が近づくにつれ、市場で需給がひっ迫すれば当然、価格がつり上がると予測される。
(仏投資銀大手のソシエテ・ジェネラルは2012年にCDMの排出権の単価は37ユーロ(約5900円)にまで高騰すると予測)

 そうなると日本の費用負担は、数兆円に上る可能性があるとの事です・・。

 まあ・・なんとなくは聞いてはいましたが、具体的な数字がでてくるとやはり驚いてしまう金額です、もちろん問題は金額では無いのでしょうが、なんとか温暖化ガスを減らす努力に金額を使用していってもらいたいものです・・。 

 







Last updated  2007.04.18 22:32:04
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