Ｇ７共同声明と日銀展望リポートについて

　まあ・・少し遅いのですが、13日Ｇ７の共同声明がありました、内容は、・世界経済は過去30年で最も力強く拡大 ・米国経済は原油・住宅市場のリスクは残るも堅調 ・ユーロ高・円安は追認 ・人民元の調整が進む事が望ましい ・日本は「景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる」 との事でした、正直日本に関していえば、悪くない内容だと思います。　次いで、27日、日銀が公表した「経済・物価情勢の展望」によると ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年度比0.1%のプラス（前年10月より0.4ポイント下方修正）とし、下方修正したが、需給ギャップ（設備稼働率などの下での経済の供給力と総需要との差）についてプラスが拡大するとみており、中長期で物価が上がりやすいとの判断をしているとの事です・・。　バブル前後で消費者物価が変わらないのに、資産価格が大きく増減した事に対応が機敏ではなかった事をふまえて、「物価」「資産価格」も視野にいれた総合判断の姿勢を強めるそうです。　どこを主とするのかが問題になるということだと思いますが・・、　内閣府が27日発表した日本経済の決算書といわれる国民経済計算によれば、土地や建物の国民資産から負債を差し引いた正味資産は05年と比べて0.5％減り、2639兆7000億円となっているそうです。 原因としては土地資産の目減りが主因で8年連続とのことで、（減少率は徐々に縮小しているとのこと）株式資産は724兆7000億円と最大になったとのことです。　土地の公示価格は上昇に転じているので、06年度には上昇に転じる可能性が強いとのことです。　やはり、大手企業→中小企業→家計へと徐々に効果があらわれてくるという事情はいつの時代も変わらないとは思いますし、上記の流れからしても上向いてきているのは確かな事だとは思います、ただ、時期的な問題は非常に重要なことだとは思いますので、慎重に検討してくれればな、とは思います。