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2007.06.24
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カテゴリ:商品取引

 経済産業省は商品先物取引所の国際競争力強化のために総合対策を打ち出すとのことです。詳細はというと・・

・東京工業品取引所は2008年度に約60億円を投じて取引システムを刷新、処理速度を20倍以上に速める能力向上と合わせて取引時間を24時間に延長する。

・インフレリスクを回避できる総合的な商品指数先物の上場

・温暖化ガスの排出権、液化石油ガス(LPG)の上場

・値幅制限、制限数量の大幅な緩和(金は倍に変更)

 等をし、資産運用の場を提供し、リスクヘッジ手段を確保するために投資ファンドなどの参加を促し国際標準の市場への脱皮をめざすとの事です。

 先物取引は確かにリスクが高く、動きも早いので個人投資家を呼び込む努力をするのであれば、機関投資家を呼び込んだ方が早いというのは理解できます。

 確かに現在ニューヨークやシカゴの商品取引所ではこれらの事が既に実現しており、売買高が過去最高を更新しています。
 アメリカでは米大手買収ファンドのブラックストーンが買収ファンドとして始めて上場をしましたし、
 ゴールドマンサックス(GS TRuE)やナスダック(ポータルマーケット)では機関投資家に限定した証券市場を相次いで開設しています(私募形式で情報開示や説明義務、取引所への登録料が緩和される)。

 今後は日本でも金融派生商品等もどんどん種類が増え、内容も複雑化されていくと考えられます、そうなると無駄な厳しい規制をどんどんかけていくよりは、初めからリスクを理解している機関投資家(適正投資家)と個人投資家とで市場そのものから区別をしていくという話にした方がお互いに取って話が早いという話なのだろうとは思います・・。

 まあ・・日本でも早くいろいろな選択肢を用意して、それらを上手く取り込んで、リスクヘッジをしているファンドなんかを作成できるようになって欲しいな、とは思います。

 

 







Last updated  2007.06.24 23:04:52
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