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2007.10.06
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テーマ:ニュース(78370)
カテゴリ:IT関連

 情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するために青色申告書を提出する事業者を対象に情報基盤強化税制というものが平成18年4月1日から平成20年3月31日まで(2年間)減税がされているようです。

 対象としては
1)OS※及びこれと同時に設置されるサーバー
2)データベース管理ソフトウェア※及びこれと同時に設置されるアプリケーションソフトウェア
3)ファイアーウォール※(1)または2)と同時に取得されるものに限る)

 を対象に税制特例として、税額控除(10%)又は特別償却(50%)の選択適用ができるとのことです。

 その前のIT投資促進税制との違いというのは ハード・ソフトの多岐にわたっていたのが、情報基盤強化税制に関しては、システム、セキュリティ強化が前提とされているものに対象が変わったとの事です。

 日本情報システムユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査」によれば2006年度にIT予算を増やした企業は約53%に上がり、増やした企業の割合から減らした企業の割合を差し引いたDI値はプラス26でITバブルの2000年に次ぐ数字となり、かなりIT投資は増えてはきているということと、

 かってはIT導入の目的は省人化だったものが、経営課題の効果的な解決になってきてるということで、今後も増加が見込めるという話だとは思いますが、まあ・・いずれにしても難しい話だとは思います。

 

 


 







Last updated  2007.10.06 16:08:11
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