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2007.11.11
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テーマ:ニュース(75448)
カテゴリ:環境

  国連が認めた温暖化ガスを排出できる権利(排出権)を各国に移転する国際的なシステムが、今月中旬に稼働する見通しとなったそうです。

  このシステムは国連が管理する「国際取引ログ(ITL)」というシステムで、国連が認定した排出権(現在約9200万トン)を各国政府が管理する登録簿に移転し、排出権のやり取りもできるというものらしいです。

 国連と日本の間での接続テストでは問題がないことが確認されているので、まずは日本企業などが取得した排出権が日本の登録簿に明記され、排出権の売買が活発になることが予想されています。

 年内にはスイスやニュージーランド、年明けには欧州連合(EU)などとも接続される見通しとのことで、将来的には、排出権の売買が国家間で可能になると考えられ、仕組みづくり自体は一歩前進したのではないかと考えられます。

 ただ、実際の排出量がどうなのかというと、環境省が発表した、2006年度の温暖化ガスの国内総排出量によると、CO2換算で13億4100万トンとなり前年度比で1.3%減少したものの、京都議定書の1990年比では6.4%上回っているとのことで、へってはいるものの、まだまだ基準値には遠く及ばない数値のようです・・。

 まあ・・そもそも減った原因も暖冬が寄与した結果らしいですので、温暖化さまさまという話になるのですが、とりあえずは、減少に転じたことで一歩前進ということでいいのではないかな・・とは思います。

 







Last updated  2007.11.11 19:15:43
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