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2007.12.15
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テーマ:ニュース(76639)
カテゴリ:会計関連

 与党税制協議会で2008年度の税制改正大綱が了承されたそうです。
 問題の消費税は社会保障の主要な財源との位置づけのみで、時期と引き上げ幅にはふれず、所得税、法人税を含む抜本的な改革は先送り、地方と都市の税収格差是正や中小企業むけの優遇策拡充などに重点をおき、増減税中立になったようです。

 そのなかの企業向けの税制に関しては
・法廷耐用年数の見直し
・研究開発減税の拡充
(税額控除の上限を法人税額の30%に)
・事業承継税制の拡充(09年)
(非上場株の相続税を8割軽減)
・大企業向けの優遇税制を一部打ち切り
(教育費や情報投資等)
・トン数税制の導入
(国際海運会社の課税方式変更)
等があげられているそうです。

 ちなみに2008年以降に検討されている会計基準の変更内容としては
2008年度中にまとめる項目
・持分ブーリング法の廃止
(すべての結合当事企業の資産、負債および資本を、それぞれの適切な帳簿価額で引き継ぐ会計処理方法のこと)
・関連会社との会計方針の統一
・研究開発費の一部資産計上
・将来の設備除去費用の計上

2009年度中にまとめる項目
・会計方針変更時の過年度遡及修正
(会計方針が変わった場合、過去の決算内容も修正する)
2010年度中にまとめる項目
・のれん代の償却廃止
・業績報告(純利益の廃止)
・連結の範囲

 等があげられているとのことで、国際会計基準理事会(IASB)との間で11年6月までに全面共通化をするための内容になっているようです。国際基準に合わせるということは仕方がないことだとは思いますが、本当によく変わりますね・・。

 

 

 

 







Last updated  2007.12.16 00:24:03
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