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2008.03.15
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カテゴリ:会計関連

 4月より新リース会計・税制が適用されるそうです。

【リース会計基準】
 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用されます。
 四半期財務諸表に関しては、平成21年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る四半期財務諸表から適用されます。
 
 変更点としては、所有権移転外リースで、300万円を超えるものを、オンバランス(財務諸表にのせる)にして、リース資産・リース債務として有形・無形固定資産、もしくは流動・固定負債として計上しなくてはいけないという点。

 PL上では、原則、支払いリース料を利息と元本で区分し、利息分を支払利息とし、元本部分をリース期間定額法により減価償却を行う等があげられます。
 
 【リース税制】
平成20年4月1日以後に契約するリース取引から適用。
 変更点は、リース取引を、売買取引があったものとして法人税・所得税の計算を行うという点と、
 消費税も同様に売買契約があったものとしてリース料総額を初年度に控除します。(経費処理も同様の処理になります。)

ただ、適用となる会社は、
1.証券取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社
2.会計監査人を設置する会社及びその子会社
 ということなので、多くの中小企業は、今までどおり賃貸借処理できるそうです。

 







Last updated  2008.03.15 19:46:21
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