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2008.04.12
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テーマ:ニュース(76281)
カテゴリ:会計関連

 ASBJ(企業会計基準委員会)によると、
平成18年7月5日に「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表し、
平成20年4月1日以後開始する事業年度から、棚卸資産の評価に関しては、低価法を採用するということになっています。

 低価法というのは、棚卸資産の帳簿価額が期末に100円で、その時点の時価が80円の場合は、80円で評価し、結果的に20円部分が費用になるいうもので、その他の会計基準にみられるように時価評価ということらしいです。

 会計上、低価法で採用する期末時点の時価というのは、正味売却価額となり、期末にいくらで売れるかということが大事なので、いくらで売れるかをベースに評価してくださいというものらしく、

 税務上は商品の場合は、期末にその商品を買う場合の値段+付随費用
製品の場合も原則としては、期末に製造したと仮定した場合の製造原価+付随費用
というような形で算定されるそうで、似て非なる手法で算定することになっており、会計上と税務では結論が異なる場合もあるそうです。

 この算定方法により、不動産会社等であれば、所有不動産に関しても時価で算定するうことになると思いますので、サブプライムローンの影響もあり、価格下落が進んでいる場合には大変なことになるんだろうな・・、とは思います。

 







Last updated  2008.04.12 23:27:09
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