諸行無常

　最近、「後期高齢者医療制度」について、保険料の引き落としにミスがあったとか、企業保険の負担が4300億円程増える等報道がなされてますが、

　「後期高齢者医療制度」とは何かというと、2008年4月より施行されている７５歳以上の「後期高齢者」全員が加入する公的医療保険制度のことです。

　で、なぜできたのかというと、従来は７５歳以上の医療費は老人保健制度で支え、７４歳以下は元会社員の分に限り、「退職者医療制度」として、健保組合や政府管掌健康保険（政管健保）が賄ってきたのですが、
　負担が増えてきたので、前期と後期で保険を分けて独立させ、 健保組合や政管健保は７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」に支援金を出し、６５歳から７４歳の「前期高齢者」には、元会社員に加え、国民健康保険で医療費を負担していた自営業者や家族などの医療費も支えることにより、前期高齢者の８割が加入する国保の負担を軽減することができるということらしいです・・。

　仕組みとしては、保険料は原則として加入者全員から徴収をし、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する仕組みで、

　財政は、本人保険料１割、税金約５割、７４歳以下が加入する各健康保険からの支援金約４割-の比率で負担をするとのこと。

　保険料は広域連合ごとに決定するが、厚生労働省の試算では２００８年度の制度発足時には月額６２００円程度（全国平均）になる見通しで、配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人は、激変緩和措置として２年間半額になるとのことですが、全員公平に保険料を天引きされるというものです。

　メリットとしては保険料が年収、住んでる地域により公平になるとの事ですが、その年齢になった際に、多くの人が被保険者になってることを考えると、やはり、単純に負担増なのだろうな・・とは思いますね・・。