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2008.04.29
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テーマ:ニュース(75255)
カテゴリ:商品取引

 福田首相は28日、公明党の太田代表と国会内で会談し、揮発油(ガソリン)税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を30日に衆院で再可決する方針を改めて確認したとのことですが・・
 
それによる影響はかなり大きくなるのではないかと思われます。 

 石油元売り各社は5月のガソリンの卸価格を、1リットルあたり30円前後値上げすると発表、ガソリン税の暫定税率復活による税率上乗せ分(1リットルあたり25・1円)に、原油価格の高騰で3・7~7円の値上げが加わり、レギュラーガソリンの店頭価格は、5月中に全国平均で初めて160円台に突入する公算が大きいという事や、

 電気・ガスの料金も原油高をうけて、原油料費調整制度にもとずき電気で60~159円、ガスは128~166円の値上げするという事や、

 個人的には金融不安の中の4月度の日経平均株価の1500円程度の上昇は原油の値段が安くなっている恩恵もあったのではないかと考えてますので、上昇トレンドが変化する可能性もあるとは思います・・。

 
 もちろんNY原油は高騰を続けており、1バレル118.75 ドルまできています。

 理由として挙げられているのが、英グレンジマウス製油所でのストライキや、ナイジェリアでの石油関連施設への新たな攻撃により日量約100万バレル近くが減産されている事等があげられていますが、
 一番の理由は、石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長の、ドルの下落が一番大きな要因になっていると考えられており、「現状のドル安状態が継続するのであれば、200ドルに達する可能性を排除しない」との発言もあるように、平たく言うと、供給側のOPECはどうしようもない、もしくは何もしないと言ってる事でしょうね・・。

 まあ・・実需に関係なく、マネーゲームで動いているというのは間違ってはないとは思いますが・・ガソリン税なんかはもう少し考えて欲しいものだとは思いますよね・・。







Last updated  2008.04.29 12:21:41
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