諸行無常

　日本国政府が7月の洞爺湖サミットを前に、2050年までの温暖化ガスの国内排出量の削減目標を6～8割を軸に調整しているということや、消費者が店頭で買う商品をつくる過程で排出した温暖化ガスの量を商品ごとに表示する制度（カーボンフットプリント）の普及や、東京都のＣＯ2条例（削減目標に達しなかった事業所には最高50万円を科す罰金制度や事業所名の公表などを盛り込む）の2010年度実施等、ＣＯ２削減にむけて様々な取り組みがなされてきていますが、

　もし削減できなければ、排出量取引でＣＯ２排出権を購入するという形で対応をするという形になると考えられますが、日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考気配というのが今、発表されているようです。

　日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考気配とは日本経済新聞デジタルメディアと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が共同で国内排出量取引の参考となる価格気配情報をだしたもので、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）などを利用した排出量を対象に、大手取引参加者から得た気配値を使って算出するもので、算出方法としては毎週月曜日に各社から５万トン規模の取引を想定した売りと買いの気配値（円建て）を集め、昼過ぎに各気配の平均値とその中値を参考気配として公表するという方法でだされるそうで、店頭公開株と同じようなイメージだと思います。

　京都クレジット（排出枠の売買）の場合は購入する企業と生み出した企業が、国連の承認手続きの進捗状況、事業の確実性、需給状況などをもとに個別に交渉して決めていることが多いようで、承認前と後では50％程度も価格が違うそうです。

　日経JBIC排出量取引参考気配は、国連により発行された京都クレジットの価格の参考指標で、購入する場合トン当たり2710.0円になるとのことで、４月28日の値を65.7円高、開始された4月7日から比べると205.4円上昇しているそうで、1年ほど前の政府購入価格の1900円からは４３％程上昇しているみたいですね・・。

　ちなみに京都議定書の6％削減に足りないといわれている5億トンを単純に掛け算すると1兆3550億円です・・。

　まあ、当然値段は今後も上がっていくでしょうから、できれば純粋に削減をして達成したいものですね・・。