諸行無常

　７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を迎えるにあたり、世界単位、国単位、都単位等で様々な仕組みづくりができてきているようです。

　まず、洞爺湖サミットで採択する首脳文書案の経済分野の概要が明らかになったそうで、日米欧などの主要８カ国（Ｇ８）が地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ2）の地下貯留といった革新技術の研究開発に年間で合計100億ドル以上を投資することや、2013年以降の温暖化ガス削減に関する国別の中期目標をつくることで合意する予定とのことで、
　
　原油・食料価格高騰への対応で協調し、世界経済の危機回避に全力を挙げる決意も示すとのことで、９日には中国やインドなども加えた16カ国の主要排出国（ＭＥＭ）首脳会合も開催する運びだそうです。

　その一環として、政府として北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で新エネルギー発電の普及の方策を説明や、国の「長期エネルギー需給見通し」でも０５年度に発電量全体の１％だった新エネルギーの発電量を３０年度までに最大４％に引き上げることを目指しているということもあり、太陽光の発電コストは、１キロ・ワット時あたり約４６円で、石炭火力や原子力の約８倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させるとのことです。

　で、東京都においても、大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける東京都の環境確保条例改正案が可決され。削減義務化は国に先駆けた導入で、全国初の導入となるとのことです。

　今後決める具体的なＣＯ２削減量の公平性や、新たにつくる排出量取引制度の実効性の確保が課題となりますが、制度は１０年度から始め、最初の５年を第１期計画期間とし、年間のエネルギー使用量が原油に換算して１５００キロリットル以上の事業所が対象となり、都内に約１３００カ所あり、削減の進捗（しんちょく）状況を毎年度、報告し、目標を達成できなかった事業所には最高で罰金５０万円が科される。
　
　削減義務量の設定は、各事業所の０５～０７年度の平均排出量を基準にし、２０年度までに１５～２０％削減することを目安にする方向で、具体的には今秋に設置する専門家による検討会が年度内に決める（最新の省エネ設備を導入し、ＣＯ２削減に積極的な事業所には、公平性を保つために削減率を緩和して優遇する方針で調整する）。

　排出量取引制度をめぐっては、欧州連合（ＥＵ）の制度を引き合いに投機対象にならないかとの懸念があるが、都は「削減前に排出枠を取引できるＥＵと違い、実際に削減された量だけを取引可能とするので投機対象となるリスクは低い」としている。

　又、目標を達成できなかった事業所が対応を怠った場合、都が仲介して、目標以上に達成できた事業所から削減量を買い取って不足分にあて、費用は請求する仕組みもつくり、中小規模事業所は対象外だが、自主的に削減した量は排出量取引で売却できるようにして省エネ対策を促すとのことです。

　まあ・・新しい仕組み作りイコール「単なる負担増」にならなければいいんですけどね・・。