諸行無常

　これまでも保存帳票を削減するため、7年間のうち、後半の5年間はマイクロフィルムやCOM（Computer Output Microfilm）での保存は認められていたが、電子帳簿保存法の施行により、最初から一貫してITを使って作成すれば電子データとして保存することが可能となった。

　ただ、すべての帳簿や書類が対象ではなく、手書きで作成した帳簿類や、取り引きの相手方から受け取る請求書などは、従来通り紙の書類での保存が義務付けられていた。

　2005年4月から施行されたe-文書法により電子帳簿保存法も改正され、電子保存の対象が拡大されている。金額が3万円未満の契約書や領収書については、あらかじめ所轄の税務署長の承認を受けておき電子署名やタイムスタンプを施すなど一定の要件を満たすことで、紙の書類をスキャナで取り込み作成した電子データでも保存（国税関係書類のスキャナ保存）が可能となっている。

　財務省、国税庁では、e-Tax（国税の電子申告・納税システムで、申告ができるのは所得税、法人税、消費税（地方消費税を含む）、酒税および印紙税にかかわる申告、納税、申請・届出等）の利用や、電子帳簿保存法の適用を普及促進していくことで、申告・納税、会計の記録、帳簿保存などの税にかかわる活動の各場面で事務の省力化やペーパーレス化が進むことを期待しているとのことです。

　ちなみに日本経団連の試算によれば、税務書類の保存コストは経済界全体で年間約3000億円と言われています。