諸行無常

　29日麻生首相は所信表明演説で、「日本経済は全治3年」と位置づけ、日本経済の立て直しに最優先で取り組むと強調し、2008年度補正予算案の早期成立を期す考えを示したそうです。
　
　内容としては、75歳以上の後期高齢者医療制度を1年をメドに必要な見直しを検討することや、経済政策については(1)景気対策(2)財政再建(3)改革による経済成長--の3段階で経済の立て直しに取り組むとし「メドをつけるには大体3年。3年で日本は脱皮できる、せねばならぬと信じる」と訴えたとのことです。

　それに対し民主党の総選挙のマニフェスト（政権公約）の内容は、交代後の４年間で特別会計の積立金などの「埋蔵金」を活用（６．５兆円）したうえ、国家公務員の人件費を総額２割削減（１．１兆円）するなどして計２０．５兆円の財源を生み出し、主要政策に充てるとしており、

　実行手順の４原則として、
（１）国民に約束した重要政策を政治の意志で実施
（２）税金のムダ遣いを「再生産」している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す
（３）政策は優先順位の高いものから実施
（４）政策実現による経済効果は財政再建に活用--を挙げているそうです。

　実行手順の年次計画表となる工程表では、衆院議員の任期４年間をマニフェストの実行期間と位置づけ、
（１）第１段階（０９年度）（２）第２段階（１０～１１年度）（３）第３段階（１２年度）に区分し、法整備の必要がなく着手しやすい政策は初年度に実施。

　各段階で必要な予算額（１）８．４兆円（２）１４．０兆円（３）２０．５兆円と政策実施に必要な財源は、「予算の総組み替え」で捻出し、具体的には「財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計の運用収入」、「当面使う見込みのない積立金の一部」を政策経費に充てるとしているそうです。

　最近の国から市町村に交付される国民健康保険の財政調整交付金について、全国の市町村の４分の１に当たる４３７市町村が申請を誤り、計約６８億円を過大受給していたことや年金改ざん１００万件超というニュースからみても、まだまだ改善できる部分は多くあるように感じます、できれば安易な増税や国債ではなく内部の見直しから改善をしてほしいものですね・・。