諸行無常

 28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比138円88銭（1.66％）高の8512円27銭で、17日以来約２週間ぶりに8500円台を回復しました。

　前日の米市場が休場で外部要因に手掛かりが乏しい中、これまで売られていた商社株や非鉄株、海運株など商品市況の影響を受けやすい銘柄にヘッジファンドの買い戻しが入り相場水準を押し上げ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸しました。

　10月の鉱工業生産や家計調査、有効求人倍率など朝方発表の経済指標は厳しい景気の現状を裏付ける内容で、経済指標などを通して、世界的なファンダメンタルズの悪化が鮮明となってきたものの、今週の米株市場は悪材料が出たにもかかわらず続伸となっていることから、市場関係者の間では「市場は実体経済の悪化をかなりの部分織り込んできている。株価は底固めに入ってきたのではないか」とのことです。

　今後の焦点になってくるのが、金融ではシティグループ、一般事業ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とのことで、

　シティグループについては２３日に救済策が発表（２００億ドルの資本金が新たに投入、時価総額は既に約２００億円足らずで、優先株をほぼ同額政府に相当渡し、これに加えて不良債権買取保証が３０００億ドルということで、事実上の国有化）され、
　さらに、29日シティグループが傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を決めたことが明らかになり、12月1日にも売却先を決めるための入札を実施。世界的な事業見直しの一環として、日本拠点の売却にも動き始めた。売却額は入札結果によるが、400億円前後との見方があるそうで、その他にも全世界で5万人に上る人員削減や、資産の圧縮を打ち出し、日本事業でも日興シティ信託の売却のほか、個人向け証券の日興コーディアル証券で希望退職の募集を始めているとのことです。

　ＧＭについても、２日に経営再建案提出を受け支援策審議の道筋がつくとの期待感が高まる可能性が高いとのことです。

　　４日の英中銀金融政策委員会とＥＣＢ理事会では利下げがほぼ確実とみられており、利下げ自体の株式市場に与える影響は限定的であるものの、「米国での支援策と併せて下支え要因となり、国内株式は戻りを試す展開となるのではないか」とのコメントもでています。

　国内の生命保険国内大手８社は、０８年度上半期（４～９月）の業績を発表し、８社合計の有価証券含み益はこの半年で約２兆８２００億円減ったとのことですが、その原因が、日経平均株価が今年３月末の１万２５２５円が、９月末には１万１２５９円に下がったことが原因というのが、今の株価を鑑みると単純計算で4倍近くになるのではないか等、不安要素はありますが・・、

　米国の不安払拭から来週は戻りを試しそうですね・・