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2008.12.14
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カテゴリ:会計関連

 新しい公益法人制度が平成20年12月1日から施行されましたが、主旨は明治29年の民法制定以来続いてきた主務官庁制を廃止し、内閣府及び都道府県に置かれる民間有識者からなる公益認定等委員会(合議制の機関)が中心となって一元的に公益性の判断、監督を行うというものです。

 このことにより全ての社団法人財団法人(新法では特例民法法人)は新制度のもと公益社団(財団)法人、一般社団(財団)法人への移行、又は解散の手続きを行う必要があるとのことです。

 ちなみに5年間の移行期間後も手続きがなされない場合は解散扱いになるそうで、新公益法人制度は一般法人法、公益認定法、整備法からできています。

 同時に新益法人会計基準は20年12月1日以降に開始する事業年度から適用されますが、
1.財務諸表から財産目録を除外、貸借対照表、正味財産増減計算書。CF計算書
2.付属明細書に関する規定
3.一般社団法人で基金の設定を可能等の部分が変更されているとのことです。

 まあ・・例の歳出削減と合わせて、統廃合がかなり多くなりそうですね・・。

 







Last updated  2008.12.14 17:31:59
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