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2009.04.12
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テーマ:ニュース(77375)
カテゴリ:ニュース

 政府・与党は10日、急激に悪化する経済情勢を下支えするための追加経済対策を決定したそうです。財政支出は15兆4000億円、事業規模は56兆8000億円で、いずれも過去最大。対策は雇用、環境、金融などのほか贈与税などの減税措置も盛り込み
「政策総動員」を印象付ける内容で、政府は財源を裏付ける2009年度補正予算案と関連法案の27日の国会提出を目指すとのことです。
 
 名称は「経済危機対策」で、対策規模は先の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で米国が提唱した財政支出の目安「国内総生産(GDP)比2%」を超え、3%に届く水準となったようで、今回の対策で日本の09年度の実質成長率の2ポイントの引き上げと40万-50万人の雇用創出を見込むそうです。
 
 具体的な内容というのは

減税
・贈与税の軽減(住宅購入、改修の非課税枠110万円→610万円)
・研究開発減税(法人税の3割上限→4割)
・交際費の損金参入を年360万→540万円に拡大

雇用
・職業訓練中の生活費を支給する基金の創設

環境
・省エネ家電の購入支援
 販売価格の5%相当分を他商品に交換できるポイント制
 (EAP:エコアクションポイント)を導入
・エコカーの買い替え促進補助金
 1台最大25万円を補助
 (13年以上使用の車を廃棄して対応者に買い換える場合)
 新規購入の場合は10万円

公共事業・その他
・羽田空港の滑走路延伸
・09年度公共事業の当初予算の前倒し執行
・「子供と家族応援手当て」創設
 今年度限り就学前3年間の幼児に36000円
・資金繰り支援37兆円
・政投銀の資金枠を1兆円→15兆円、緊急保障の拡充

とのことです。

これだけの優遇があればETCキャンペーンに見られたような、景気浮揚の一定の効果は上がるとは思いますし、環境対策としても数値を正確に図る準備をしているのであれば、大きい成果を残すことができるのではないかと思います。

 まあ・・大事なのは費用対効果なんですけどね・・。とりあえず上手くいってほしいものですね・・。

 







Last updated  2009.04.12 19:45:08
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