000000 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

諸行無常

PR

Calendar

Freepage List

Category

Archives

2019.06
2019.05
2019.04
2019.03
2019.02
2019.01
2018.12
2018.11
2018.10
2018.09

Recent Posts

Rakuten Ranking

2009.06.14
XML
テーマ:ニュース(75236)
カテゴリ:環境

 麻生首相は10日、2020年までに日本の温室効果ガスの排出量を「05年比で15%減」とする中期目標を発表したそうで、特徴としては従来基準の90年比では8%減になるものの外国からの排出枠の購入などは含まず、国内対策だけで達成させるのが特徴とのことで、12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に向けた国際交渉で日本の基本的立場となるそうです。

 首相は欧米の目標との違いを強調し、これらを含めて削減幅を上積みするかは「今後の国際交渉を見極めて判断する」とし、国際交渉では、世界全体の排出量の2割を占める中国や、インドなどの新興国が、削減義務を負うかが最大の焦点となるが、首相は、国際的な枠組みに参加する国には日本が持つ省エネ技術で積極的に支援する考えを示したそうです。

 中期目標を達成するためには

(1)太陽光発電を現状の20倍に増やす

(2)新車販売の半分程度をエコカーにする

(3)新築住宅の8割を次世代省エネ基準に適合させる

――などの国内対策が前提。政府の試算では、20年時点で世帯当たりの可処分所得を4万3千円押し下げ、光熱費支出を年3万3千円膨らませるなど、家計への悪影響も避けられないとしており、「国民負担を下げるため、政府はあらゆる努力を払わなければならないが、地球を守るためのコストだ。生活者、産業界、労働界、国、地方が一致協力して、行動を起こさなければならない」と述べ、国民各層に協力を呼びかけたとのことです・・。

 が、新興国の参加が重要なら外国への技術支援や排出枠の購入の仕組みが重要になるのは目に見えており、ここにきてわざわざそれを無しにする意味が理解でいないですし、現在エコポイントを税金をかけてやっているのなら、エコポイント分を計算して削減分に加える位の工夫はあってしかるべきだとは思いますが・・・、

まあ・・・、今回の発表の狙いが何なのか理解が難しいのは確かですね・・。

 

 







Last updated  2009.06.14 20:05:14
コメント(0) | コメントを書く
[環境] カテゴリの最新記事

■コメント

お名前
タイトル
メッセージ
画像認証
別の画像を表示
上の画像で表示されている数字を入力して下さい。


利用規約に同意してコメントを
※コメントに関するよくある質問は、こちらをご確認ください。


Headline News


Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.