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2009.10.12
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テーマ:ニュース(76539)
カテゴリ:ニュース

 最近政治関連の話題については、非常に動きが早いように思えます。ここ1週間位だけでも、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞や、2020年五輪招致、広島・長崎市長が正式表明等、非核、世界平和が加速又はその流れにのったニュースが流れたり、

 財政再建の方でも、民主党が衆院選マニフェストに明記した月2万6000円(初年度は半額)の子ども手当について2010年6月に支給を始める方針を示したり、2010年度税制改正でまず扶養控除の廃止を検討し、配偶者控除の廃止については「慎重に検討する」というコメントがでたりと非常に早いスピードで改革、又は変化が続いているように感じます。個人的には控除を廃止することにより、増えた財源で子供手当てを増やしてもあまり意味がないのではないかと思わなくはないですが、(多分、増えたり減ったりする人がでてくるのだと思いますが・・ )所得の再配分という意味合いでは正しくなるのかな?と疑問符が付く感じですね・・。

 後、市場に大きいインパクトを与えるであろう、貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)についても詳細がでてきたようです。

 背景としては、昨年9月のリーマン・ショックから約1年が経過しても、体力の弱い中小企業の資金繰りはまだ厳しく、今年8月末の中小企業向け融資残高は前年同月比2・1%減の175兆円と金融機関が焦げ付きを恐れて、融資を絞り込んでいるという状況に対して、

 猶予を認められた企業が破綻した場合、国が返済を肩代わりする一方、金融庁が猶予の実施状況を監視し実績公表を義務付けるとし、猶予の強制こそ見送ったが、「政府の圧力を意識せざるをえない」という内容になったそうです。

 後、合意されるである事項として
1)猶予期間は最長3年、
2)実施期間は1年の時限立法、
3)返済猶予の適否の判断は強制せず、金融機関が判断する、
4)借り手の対象は取引先の倒産などで一時的な資金繰りに窮している中小・零細企業 
  と、勤め先の倒産などで住宅ローンの返済が困難な個人、
5)貸し手の対象は預金取扱金融機関に限定、
6)返済を猶予した債権を不良債権に分類しない、
7)金融機関による取組状況は定期的に国会への報告を義務づけ制度の実効性を確保
  する、
8)信用保証制度や改正金融機能強化法などの活用

 等があげられているとの事で、政府が返済を保証する融資は、金融機関が焦げ付きに備えて損失として計上する引き当て負担を軽くする一方、「不良債権が見えにくくなり、邦銀に対する市場の信認が低下する」の懸念が出ているとのことです。

 まあ・・、融資というのは非常に難しい部分だとは思いますが、政府が返済を保証す段階で、実質銀行の不良債権が政府に移るだけ・・という結果にはならないように、貸し渋り、貸しはがしの減少に役立って欲しいものですね・・。

 







Last updated  2009.10.12 22:25:32
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(2011.05.10 07:16:23)

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