諸行無常

　IFARS(国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards)とは国際会計基準審議会（IASB）によって設定されるグローバルな会計基準になりますが、現在なぜ注目を集めているかというと、平たくいうと日本でも一部は適用され、2012年の決定しだいでは、2015年から上場企業を中心に適用される可能性が高くなったという事だと思います。

　これまでの経緯を記載すると、2005年からEU域内の上場企業に対しては国際財務報告基準及び解釈指針のうち欧州州委員会が認めたもの(EU会計基準)が強制適用とされており、EU域内の外国上場企業は本国の会計基準がIFRSと同等でない場合には2009年以降、IFRSの適用が強制される（いわゆる2009年問題）　日本では 2007年8月8日、企業会計基準委員会はIASBと会計基準の全面共通化を合意し、2011年6 月までに日本基準と国際会計基準の違いを解消することを合意したことを正式発表（東京合意）、2009年 6月、日本の金融庁企業会計審議会は、一定の要件を満たす企業に対し2010年3月期の年度から国際会計基準による連結財務諸表の作成を容認する方針を示し、2012年に判断、早ければ2015年から強制適用との事です。

 上記の流れから適用になるのは時代の流れ的には間違いないのですが何がどうかわるのかというと、大きな違いを記載するのであれば、

１．財務諸表の名前と内容が変更

財務諸表の名前が財政状態計算書(BS)、包括利益計算書(PL)と名称が変更になり、純利益の項目の下に包括利益（持ち合い株の評価損益、海外小会社資産の為替換算等が調整された後の利益）ができる等、事業とその他のもので生じた変動全体を利益（損失）と捉える考え方に変更している事。

 ２．継続事業と1年以内に売却、リストラする事業とを別けて記載

財務諸表上に継続事業は「事業」「財務」にわけ事業は「営業」と「投資」にわけ営業はセグメントで詳細を別けて記載し、リストラ項目については、事前にリストラ内容、工場などの将来撤退、撤去費用等を事前に明記する必要があり帳尻あわせのリストラ等ができなくなるとの事で、綿密な事業計画が必要になるとの事です。

 ３．資産の評価基準、計上項目の変更

－工場閉鎖、人員削減、固定資産の減損が特別損失から営業費用に変更
－修理損が営業外損益から営業費用
－のれん代（Ｍ＆Ａで買収先の純資産を超える分）は20年均等償却が必要だったが営業利益に上乗せし年1回減損テストを行い、変更があれば減損処理－持ち合い株は包括利益に計上し時価換算
－投資用不動産の時価表示

　等々が上げられるようですが、一言でいうと「今まであいまいだった資産評価に一定のルールを設け、時価で評価をし、現在の企業の包括的な資産を見えるようにして、場当たり的な計画で数字を誤魔化すのではなく、あらかじめ事業計画、リストラ計画を明確にして投資家に企業ビジョンを明確に伝えるもの」であると考えます。

　まあ・・投資家からすると分かりやすくなりとても良い考え方でえあるのではないかと考えますが、変更をする方は大変だとは思いますね・・