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会計関連

2008.05.10
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カテゴリ:会計関連

 学校法人とは、「学校教育法」「私立学校法」定めるところにより、学校の設置を目的に設立された法人のことだそうで、

 一般企業会計との違いとしては、予算制度が重要視されている部分や、他の公益法人同様に複式簿記が取られていること、作成書類の名称が学校法人会計では資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)、 消費収支計算書( 損益計算書 )、貸借対照表 (貸借対照表)になっている等の違いがあげられるそうです。

 基本的な考え方としては、学校法人の目的である教育研究の資金需要はたくさんあるのに対し、それに対する収入は、学生生徒等納付金等で固定的かつ制約的になっているので、長期的な計画にもとずいて運営をしていくための制度というようになっているようです。

 まあ、文部科学省のまとめによると、私立大学などを運営する学校法人のうち、インターネットなどで財務情報を公開しているのは431法人で、全体の6割強にとどまっているとのことですが、そこから考えると、やはり難しいのですかね・・。

 

 







Last updated  2008.05.10 17:34:51
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2008.04.27
カテゴリ:会計関連

 内閣府公益認定等委員会より平成20年4月11日付で、公益認定等ガイドラインおよび公益法人会計基準等が公表されたそうです。

 これにより平成19年6月に制定された公益法人関連三法に基づき、平成20年11月末で現在の公益法人制度は廃止され、平成20年12月以降は公益法人も準則主義(株式会社と同様、法律に基づく手続きを行うことで自由に設立する方法)によって設立できることとなり、これによって設立される一般社団法人・一般財団法人のうち、移行期間の5年のうちに、公益性の認定を受けたもののみが、公益社団法人・公益財団法人となり様々な優遇を受けることができるようになります。で、今回の変更点はというと

公益法人新会計基準 

1.企業会計の手法の導入
2.外部報告書類の体系の見直し
3.正味財産の区分表示
4.基金
 だそうで、

1.企業会計の導入については、収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として処理しなければならないという点。、会計基準及び注解の部分を本会計基準とし、別表及び様式の部分は運用指針として取り扱うという点。

2.外部報告書類については名称を、「計算書類」から「財務諸表」に変更し、大規模公益法人に対し、新たに企業会計に準じたキャッシュ・フロー計算書の作成・開示を義務付けが行われ、財産目録は財務諸表の範囲から除き、付属明細書の記載項目が定められた点。

3.法人全体の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録を基本とし、会計区分ごとの情報は、財務諸表の一部として貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表でそれぞれに準じた様式で表示する点

4.平成16年改正基準には、基金に関する規定が設けられていないため、本会計基準においてこれを定める点。

 等が、あげられているそうです。

 「本会計基準は、公益法人会計に関する一般的、標準的な基準を示したものであり、公益法人会計の理論及び実務の進展に即して、今後、更に改善を図っていこうとするものである。」

そうですが、あいかわらずややこしいですね・・。

 







Last updated  2008.05.11 15:05:47
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カテゴリ:会計関連

 公益法人と一般の営利法人を比べた場合、公益法人は利益をあげることが目的ではないので、会計制度自体が異なりますが、どうゆうふに異なるのかというと、特に予算の設定と取引の記帳の仕方が大きく異なるそうです。

公益法人と営利法人の違い
 
1.予算の設定について
 公益法人における予算は事業年度における収入額及び支出額を、事業年度の開始前に事前に見積もって算出したものですが、限られた収入の範囲内で、事業遂行のために支出をいかに制限するかという観点で作成されるという部分が大きく異なるそうで、公益法人における収支予算書は、財団法人の場合は理事会、社団法人の場合は社員総会の決議により成立、変更する事項とされており、主務官庁への届出を行うことが義務付けられているそうです。

2.取引の記帳
 公益法人における取引の記帳の特徴は、資金の範囲の設定、一取引二仕分けの2つが挙げられます。

  2-1.資金の範囲の設定
 公益法人では、現金及び現金同等物のほか、未収金や未払金などについても資金の範囲も含めることができる点が大きな違いになり、具体的な資金の範囲を一任しており、定めた資金の範囲を注記するとしています。

  2-2.一取引二仕訳
 一取引二仕分とは、資金の増減と非資金の増減を伴う取引が発生する場合、その1つの取引に対して2つの仕訳が発生します。
 例をあげると、1つ目の仕訳で、資金の増減取引という処理を行うと同時に、2つ目の仕訳で、資産の増減取引という処理を行う、というものだそうです。


 







Last updated  2008.04.27 12:09:48
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2008.04.12
テーマ:ニュース(76695)
カテゴリ:会計関連

 ASBJ(企業会計基準委員会)によると、
平成18年7月5日に「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表し、
平成20年4月1日以後開始する事業年度から、棚卸資産の評価に関しては、低価法を採用するということになっています。

 低価法というのは、棚卸資産の帳簿価額が期末に100円で、その時点の時価が80円の場合は、80円で評価し、結果的に20円部分が費用になるいうもので、その他の会計基準にみられるように時価評価ということらしいです。

 会計上、低価法で採用する期末時点の時価というのは、正味売却価額となり、期末にいくらで売れるかということが大事なので、いくらで売れるかをベースに評価してくださいというものらしく、

 税務上は商品の場合は、期末にその商品を買う場合の値段+付随費用
製品の場合も原則としては、期末に製造したと仮定した場合の製造原価+付随費用
というような形で算定されるそうで、似て非なる手法で算定することになっており、会計上と税務では結論が異なる場合もあるそうです。

 この算定方法により、不動産会社等であれば、所有不動産に関しても時価で算定するうことになると思いますので、サブプライムローンの影響もあり、価格下落が進んでいる場合には大変なことになるんだろうな・・、とは思います。

 







Last updated  2008.04.12 23:27:09
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2008.03.15
カテゴリ:会計関連

 4月より新リース会計・税制が適用されるそうです。

【リース会計基準】
 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用されます。
 四半期財務諸表に関しては、平成21年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る四半期財務諸表から適用されます。
 
 変更点としては、所有権移転外リースで、300万円を超えるものを、オンバランス(財務諸表にのせる)にして、リース資産・リース債務として有形・無形固定資産、もしくは流動・固定負債として計上しなくてはいけないという点。

 PL上では、原則、支払いリース料を利息と元本で区分し、利息分を支払利息とし、元本部分をリース期間定額法により減価償却を行う等があげられます。
 
 【リース税制】
平成20年4月1日以後に契約するリース取引から適用。
 変更点は、リース取引を、売買取引があったものとして法人税・所得税の計算を行うという点と、
 消費税も同様に売買契約があったものとしてリース料総額を初年度に控除します。(経費処理も同様の処理になります。)

ただ、適用となる会社は、
1.証券取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社
2.会計監査人を設置する会社及びその子会社
 ということなので、多くの中小企業は、今までどおり賃貸借処理できるそうです。

 







Last updated  2008.03.15 19:46:21
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2007.12.29
テーマ:ニュース(76695)
カテゴリ:会計関連

 6月に地方財政健全化法が成立し、10月には総務省が公会計の基準を掲示し全国の財務諸表の作成が要請され、2008年度決算から摘要されることになりました。

 平たく言うと、今まで別々でわかりにくかった地方公共団体の会計制度を統一して、今まで決算に含まれていなかった第3セクターも含めた連結の決算を作成し、ディスクロジャーして、問題のある地方公共団体には再建計画を作成してもろうという上場企業では当たり前の事をしようという話なのですが、

 独立行政法人や地方公営企業、公社、三セクは会計基準が違うまま連結されたり、連結の範囲や計上方法が企業会計と異なる等の違いや、財務諸表(賃借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算表)の名称や科目区分の違い、論点は多々残っており、大変な部分もたくさんあるようです。

 特に今回の「総務省方式改定モデル」では変更点も多く、科目も標準では土地や建物だったのが、「教育」や「福祉」などの目的別の表示になったり、資金収支計算書の経常的収支、資本的収支、財務的収支が「経常的収支」、「公共資産整備収支」、「投資・財務収支」等に変更されています。

 同時にこれらの健全化法により、実質赤字比率連結赤字比率実質公債比率将来負担比率、(資金不足比率)の4つの指標を明らかにし、そのなかの1つでも健全化方の基準を超えると財政健全化計画を策定し、コスト削減や歳入確保、資産売却(時価)等に取り組まなくてはならないという内容になっており、問題が大きくなる前に対処できろという仕組みづくりも作成されました。

 もちろん、まだまだ決めなくてはいけない部分が多分にあるとは思いますが、今回のディスクロジャーにより、歳入に合わせて、歳出を検討するという当たり前の事ができる仕組みにしてほしいですね。

 
 







Last updated  2007.12.29 15:56:39
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2007.12.15
テーマ:ニュース(76695)
カテゴリ:会計関連

 与党税制協議会で2008年度の税制改正大綱が了承されたそうです。
 問題の消費税は社会保障の主要な財源との位置づけのみで、時期と引き上げ幅にはふれず、所得税、法人税を含む抜本的な改革は先送り、地方と都市の税収格差是正や中小企業むけの優遇策拡充などに重点をおき、増減税中立になったようです。

 そのなかの企業向けの税制に関しては
・法廷耐用年数の見直し
・研究開発減税の拡充
(税額控除の上限を法人税額の30%に)
・事業承継税制の拡充(09年)
(非上場株の相続税を8割軽減)
・大企業向けの優遇税制を一部打ち切り
(教育費や情報投資等)
・トン数税制の導入
(国際海運会社の課税方式変更)
等があげられているそうです。

 ちなみに2008年以降に検討されている会計基準の変更内容としては
2008年度中にまとめる項目
・持分ブーリング法の廃止
(すべての結合当事企業の資産、負債および資本を、それぞれの適切な帳簿価額で引き継ぐ会計処理方法のこと)
・関連会社との会計方針の統一
・研究開発費の一部資産計上
・将来の設備除去費用の計上

2009年度中にまとめる項目
・会計方針変更時の過年度遡及修正
(会計方針が変わった場合、過去の決算内容も修正する)
2010年度中にまとめる項目
・のれん代の償却廃止
・業績報告(純利益の廃止)
・連結の範囲

 等があげられているとのことで、国際会計基準理事会(IASB)との間で11年6月までに全面共通化をするための内容になっているようです。国際基準に合わせるということは仕方がないことだとは思いますが、本当によく変わりますね・・。

 

 

 

 







Last updated  2007.12.16 00:24:03
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