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ニュース

2009.01.25
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テーマ:ニュース(76556)
カテゴリ:ニュース

 支持率が戦後2人目に高い68%をつけたオバマ大統領ですが、政策のほうはというと、総額8250億ドル(約73兆円)の景気対策法案を今後1カ月以内に成立させる意向を示しているようです。

  8250億ドルの大型景気対策はインフラ整備環境エネルギー、教育、医療分野などへの財政支出に5500億ドル、減税に2750億ドルを計上。28日にも下院で採決させる意向だが、共和党は法案作成に排除されたとして反発を強めているとのこと。

  景気対策の最大の拠出先は州、地方政府で、非効率な事業に分配される可能性に懸念を示すエコノミストも少なく、1930年代の大恐慌時代にルーズベルト政権が手がけたニューディール政策や、90年代に日本が重ねた公共事業など過去の大型景気対策は「景気浮揚の即効性が乏しかった」(保守系シンクタンク、ヘリテージ財団)という指摘も根強くあるとのことです。

 対外的には中東和平を重視、元以外は強いドルを容認・支援という方向性からみても日本には追い風のようには思えますが、いづれにせよ難しい局面だとは思いますので、期待したいところですね・・。



 







Last updated  2009.01.26 00:37:11
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2009.01.18
テーマ:ニュース(76556)
カテゴリ:ニュース

 麻生首相が今国会で行う施政方針演説の原案全文が17日、明らかになりました。

◆施政方針演説原案の骨子◆
▽「新しい秩序創りへの貢献」と「安心と活力ある社会」を目指す
▽「官から民へ」のスローガンだけでは、あるべき政府の姿は見えない。市場にゆだねればすべて良くなるものではない
▽雇用創出基金などで3年間で160万人を雇用
▽消費税を含む税制抜本改革を2011年度から実施できるよう、必要な法制上の措置を講じ、10年代半ばまでに段階的に行う
▽ソマリア沖海賊への実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制整備を検討

  特に消費税引き上げの背景には、税収から政策経費を引いた2011年度の基礎的財政収支(国・地方合計)について、実質国内総生産(GDP)成長率が名目GDP比で4.0%で約20兆円の赤字実質成長率が2.3%で13兆円の赤字になるとしのことで、いずれも11年度に消費税を1%引き上げることを織り込んでの数字とのことで、昨年7月の試算より大幅に悪化しており、11年度に同収支の黒字化を目標に掲げた政府方針の達成は不可能な状況とのことです・・。

 米国でも同様に大型減税や公共事業を柱とする2年間で総額8250億ドル(約74兆円)の景気対策法案の概要を発表しました。

 内訳は米経済再生へインフラ整備に900億ドル(約8兆1000億円)を投じるほか、エネルギー、科学技術、教育など8分野に戦略的に重点投資。オバマ次期米大統領が目標に掲げる300万-400万人の雇用創出・維持の実現を目指すとのことで、2月中旬の成立を目指すが、財政赤字が過去最大に膨らむ中、景気対策の規模や中身には民主、共和両党内に異論があり、法案は修正を迫られる公算が大きいとのことです。

 まあ・・バランスが非常に難しいとは思いますが、効率良い支出で、上手くやって欲しいものですけどね・・。

 







Last updated  2009.01.18 23:35:41
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2008.12.29
テーマ:ニュース(76556)
カテゴリ:ニュース
 損害保険2位の三井住友海上グループホールディングスと4位のあいおい損害保険、6位のニッセイ同和損害保険の大手3社は28日、2009年秋にも経営統合する方向で調整に入った。

 本業の収入である連結正味収入保険料(2008年3月期)は3社合計で約2・7兆円に達し、長く首位を保っていた東京海上ホールディングスの約2・2兆円を抜き、国内最大の収入保険料になる見通し。

 少子高齢化に加え、米国発の金融危機で自動車販売の落ち込みが激しく、保険料収入の約4割を占める自動車保険は長期低迷が見込まれている。統合により経営基盤を強化し、勝ち残りを図るとのこと。

  三井住友は、メガバンクの一角を占める三井住友フィナンシャルグループとの関係が深い。あいおいはトヨタ自動車が大株主で、営業面でも協力関係を築き自動車保険に強みを持つ。ニッセイ同和は日本生命保険の営業力を背景に、損害保険商品販売で攻勢をかけている。統合により、顧客基盤を相互に融通することが可能になる。また、重複分野を合理化することで浮いた資金をシステム投資などに振り向けることもできるとのことです。

 01~04年の業界再編で、主要損保は東京海上損害保険ジャパン日本興亜損害保険を含む6社体制となっており、今回の統合でこれが崩れる。損害保険業界のさらなる再編の呼び水になる可能性があるほか、銀行、証券、生命保険など業態の垣根を超えた金融再編に結びつくことも考えられるとのことです。

 やはり業界再編が加速しそうですね・・。

 

 







Last updated  2008.12.29 17:25:57
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2008.12.21
カテゴリ:ニュース

 麻生内閣が初めて編成する2009年度予算の財務省原案が20日午前の臨時閣議で各省庁に内示されました。

 国の予算規模を示す一般会計の総額は、08年度当初予算比で5兆4867億円増の88兆5480億円となり、当初予算ベースでは00年度を上回って過去最大となった。
急速な景気の落ち込みに対応するため財政支出を大幅に拡大、小泉政権以降の「財政再建路線」を転換して景気重視の姿勢を鮮明にしたとのことです。

 景気悪化で税収が大きく減るため、財政赤字を穴埋めする新たな借金となる新規国債の発行額は33兆2940億円に膨らみ、財政再建の目安とされた「30兆円」を当初予算では4年ぶりに超えた。麻生首相が文教・科学振興費や公共事業費などの分野で自ら使い道を決める「重要課題推進枠」(3330億円)の具体的な配分先を選定し、24日に政府案を決定するとのことです。

 国の政策的経費となる一般歳出は、同4兆4465億円増の51兆7310億円と初めて50兆円を突破し、過去最大となった。前年度からの伸び率(9・4%)も1979年度以来、30年ぶりの高い伸びだ。

  基礎年金の国庫負担を引き上げる費用(約2・3兆円)、景気悪化に対応する緊急予備費(約1兆円)などが盛り込まれ、概算要求基準(シーリング)で設定した上限(47兆8000億円)を大きく上回った。毎年増加する社会保障費を抑える目標額が当初方針の2200億円を大きく下回る230億円にとどまったことも歳出増につながった。

 項目別では、社会保障費が13・7%増の24兆7739億円と伸び、公共事業費も道路特定財源の一般財源化に伴って揮発油税の一部が特別会計から一般会計に加わるため、4・2%増の7兆209億円と膨らんだ。

 一方、借金返済を除いた経費を税収など本来の収入で賄えるかどうかを示す国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は13兆503億円の赤字。歳出拡大と税収減が同時に発生したため、赤字額は08年度の2・5倍に拡大した。国と地方の財政収支を11年度に黒字化する政府目標の達成は極めて難しくなった。

 税収は、08年度当初より約7兆4510億円、13・9%少ない約46兆1030億円と3年ぶりに50兆円を下回る。税収の減少率は過去2番目の大きさだ。

 歳入に占める国債発行額の割合(国債依存度)は37・6%と7・1ポイント悪化し、06年度の当初予算以来3年ぶりの水準まで上昇した。大幅な減収を補う国債の新規発行額が約7兆9500億円増えるためだ。税金以外の収入として、いわゆる「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金4・2兆円を繰り入れており、埋蔵金が無ければ国債発行額がさらに増えていた。

 麻生首相は20日午前の閣僚懇談会で、2009年度予算の財務省原案について、「国民生活と日本経済を守る強い決意を表した重要な予算案だ」と述べた。

 ◆財務省原案の骨子◆
▽一般会計総額(08年度当初比6.6%増の88兆5480億円)は過去最高
▽一般歳出(同9.4%増の51兆7310億円)は初の50兆円超
▽新規国債発行額(同31.3%増の33兆2940億円)が当初予算ベースで30兆円を上回るのは4年ぶり
▽税収(同13.9%減の46兆1030億円)が50兆円を下回るのは3年ぶり。減少幅は過去2番目の大きさ
▽基礎的財政収支の赤字(13.1兆円)は08年度の2.5倍に拡大

 







Last updated  2008.12.21 22:02:29
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2008.11.30
カテゴリ:ニュース

 28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比138円88銭(1.66%)高の8512円27銭で、17日以来約2週間ぶりに8500円台を回復しました。

 前日の米市場が休場で外部要因に手掛かりが乏しい中、これまで売られていた商社株や非鉄株、海運株など商品市況の影響を受けやすい銘柄にヘッジファンドの買い戻しが入り相場水準を押し上げ、東証株価指数(TOPIX)も続伸しました。

 10月の鉱工業生産や家計調査、有効求人倍率など朝方発表の経済指標は厳しい景気の現状を裏付ける内容で、経済指標などを通して、世界的なファンダメンタルズの悪化が鮮明となってきたものの、今週の米株市場は悪材料が出たにもかかわらず続伸となっていることから、市場関係者の間では「市場は実体経済の悪化をかなりの部分織り込んできている。株価は底固めに入ってきたのではないか」とのことです。

 今後の焦点になってくるのが、金融ではシティグループ、一般事業ではゼネラル・モーターズ(GM)とのことで、

 シティグループについては23日に救済策が発表200億ドルの資本金が新たに投入、時価総額は既に約200億円足らずで、優先株をほぼ同額政府に相当渡し、これに加えて不良債権買取保証が3000億ドルということで、事実上の国有化)され、
 さらに、29日シティグループが傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を決めたことが明らかになり、12月1日にも売却先を決めるための入札を実施。世界的な事業見直しの一環として、日本拠点の売却にも動き始めた。売却額は入札結果によるが、400億円前後との見方があるそうで、その他にも全世界で5万人に上る人員削減や、資産の圧縮を打ち出し、日本事業でも日興シティ信託の売却のほか、個人向け証券の日興コーディアル証券で希望退職の募集を始めているとのことです。

 GMについても、2日に経営再建案提出を受け支援策審議の道筋がつくとの期待感が高まる可能性が高いとのことです。

  4日の英中銀金融政策委員会ECB理事会では利下げがほぼ確実とみられており、利下げ自体の株式市場に与える影響は限定的であるものの、「米国での支援策と併せて下支え要因となり、国内株式は戻りを試す展開となるのではないか」とのコメントもでています。

 国内の生命保険国内大手8社は、08年度上半期(4~9月)の業績を発表し、8社合計の有価証券含み益はこの半年で約2兆8200億円減ったとのことですが、その原因が、日経平均株価が今年3月末の1万2525円が、9月末には1万1259円に下がったことが原因というのが、今の株価を鑑みると単純計算で4倍近くになるのではないか等、不安要素はありますが・・、

 米国の不安払拭から来週は戻りを試しそうですね・・

 

 







Last updated  2008.11.30 11:11:07
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2008.10.05
カテゴリ:ニュース

 29日麻生首相は所信表明演説で、「日本経済は全治3年」と位置づけ、日本経済の立て直しに最優先で取り組むと強調し、2008年度補正予算案の早期成立を期す考えを示したそうです。
 
 内容としては、75歳以上の後期高齢者医療制度を1年をメドに必要な見直しを検討することや、経済政策については(1)景気対策(2)財政再建(3)改革による経済成長--の3段階で経済の立て直しに取り組むとし「メドをつけるには大体3年。3年で日本は脱皮できる、せねばならぬと信じる」と訴えたとのことです。

 それに対し民主党の総選挙のマニフェスト(政権公約)の内容は、交代後の4年間で特別会計の積立金などの「埋蔵金」を活用(6.5兆円)したうえ、国家公務員の人件費を総額2割削減(1.1兆円)するなどして計20.5兆円の財源を生み出し、主要政策に充てるとしており、

 実行手順の4原則として、
(1)国民に約束した重要政策を政治の意志で実施
(2)税金のムダ遣いを「再生産」している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す
(3)政策は優先順位の高いものから実施
(4)政策実現による経済効果は財政再建に活用--を挙げているそうです。

 実行手順の年次計画表となる工程表では、衆院議員の任期4年間をマニフェストの実行期間と位置づけ、
(1)第1段階(09年度)(2)第2段階(10~11年度)(3)第3段階(12年度)に区分し、法整備の必要がなく着手しやすい政策は初年度に実施。

 各段階で必要な予算額(1)8.4兆円(2)14.0兆円(3)20.5兆円と政策実施に必要な財源は、「予算の総組み替え」で捻出し、具体的には「財政投融資特別会計外国為替資金特別会計の運用収入」、「当面使う見込みのない積立金の一部」を政策経費に充てるとしているそうです。

 最近の国から市町村に交付される国民健康保険の財政調整交付金について、全国の市町村の4分の1に当たる437市町村が申請を誤り、計約68億円を過大受給していたことや年金改ざん100万件超というニュースからみても、まだまだ改善できる部分は多くあるように感じます、できれば安易な増税や国債ではなく内部の見直しから改善をしてほしいものですね・・。







Last updated  2008.10.05 20:46:37
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テーマ:ニュース(76556)
カテゴリ:ニュース
 今週も米国の米金融安定化法の可否で大きく株価が乱高下しましたが、3日、最大7000億ドル(約74兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることを柱とする金融安定化法が成立しました。

 大統領は声明で「米経済を脅かしている信用収縮の緩和に向けた断固たる措置になる」と評価したとのことですが、資産の買い取り価格など制度の運用には不透明な部分が残っており、売却に伴う損失の処理で金融機関の自己資本が不足する恐れもあり、金融安定化法の成立で金融危機が鎮まるかどうかはなお流動的とのことです・・。

 次いで金融安定化法案の成立を受けて、主要7カ国(G7)が10日にも米ワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で金融危機を封じ込めるため政策協調を探るとのことです・・。(9月29日にはG7の中央銀行が中心となり総額6200億ドル(約65兆円)のドル資金供給枠を確保した。)

 米国の指標をみても9月の雇用統計(季節調整済み)が、非農業部門の雇用者数は15万9000人減少し、9カ月連続で悪化(2003年3月の21万2000人減以来、5年半ぶりの大幅な落ち込み)失業率(軍人を除く)は前月と同じ6.1%と実体経済に波及し、雇用にも悪影響が及び始めており、

 日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)でも、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス3と、6月の前回調査から8ポイント低下。4四半期連続の悪化で、DIがマイナスとなるのは2003年6月以来、5年3カ月ぶりと減速が数値になって現れはじめています・・。

 金融再編も、3日に米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本法人は、AIGエジソン生命保険AIGスター生命保険に加え、アリコジャパンを含む米アリコを売却すると発表があったり、米銀行4位のワコビアがシティグループに銀行部門を売却するとしていた合意を撤回し、ウェルズ・ファーゴによる買収の発表があったりと(合併にあたり最大200億ドル増資し、公的支援は一切受けないとしている)があったりと再編は更に加速をしていきそうです。

 これだけの資金が投入されても、今の混乱が収まり上昇に転じるまでは半年とか1年とかの期間が必要だと言われてはいますが・・、

 9月末の主要な証券取引所の株式時価総額合計は、過去最高だった2007年10月末に比べ2000兆円以上減ったという話や、米金融危機で株安に拍車がかかり、世界の名目国内総生産(GDP)の4割強に相当する価値が目減りしたという話や、米モルガン・スタンレー系が算出する「MSCI世界株指数」は8月末に比べて直近は14%下落しているという話もでてきています・・。
 できれば、早く上手くいってほしいものですね・・。



 







Last updated  2008.10.05 20:17:56
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2008.09.27
テーマ:ニュース(76556)
カテゴリ:ニュース

 先週のリーマン・ブラザーズの経営破綻をの影響もあって米国の金融の再編が加速をしているようです。

 21日米連邦準備理事会(FRB)は米証券1位ゴールドマン・サックスと同2位モルガン・スタンレーの銀行持ち株会社化を承認したと発表。
 これは言い換えると、「投資銀行を廃業して通常の商業銀行になり、その一部業務として投資銀行を行う、従って経営はFRBの傘下に入る」ということになり、更に言い換えると「アメリカが世界に誇る直接金融、資本市場による自由かつ競合的な資金調達を間接金融より優位にしてきた世界の終焉」を意味し、即ち、アメリカのニュースにでているような「ウォールストリートが死んだ」という表現になるようです・・。

 次いで22日三菱UFJフィナンシャル・グループが、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じ最大20%出資して筆頭株主になると発表。(出資額は9000億円規模と、海外金融機関を対象にしたM&A(合併・買収)では過去最大となる見通し)

 同日野村ホールディングスも経営破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア部門の買収で基本合意したと発表。
 翌日野村ホールディングスは、破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州と中東地域の主要事業を買収することでリーマンと基本合意に達したと発表。(買収する対象は英国、ドイツ、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートなど10カ国で展開するリーマンの欧州・中東事業のうち株式売買、M&A(合併・買収)助言を担う投資銀行業務などの主要な事業部門。約2500人の従業員も引き継ぐ。買収価格は非公表としているが、数百億円規模とみられる)

 25日預金量が全米6位で米貯蓄金融機関(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアル(総資産は3070億ドル(32兆5000億円)、預金量は1880億ドルでFDICの監督下にある預金取扱金融機関では過去最大の破綻)が経営破綻し、米大手銀JPモルガン・チェースが19億ドル(約2000億円)で銀行業務と店舗網を即日買収、全預金を引き継いだと発表。

 26日、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が経営再建策の一環で、日本のAIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険の売却を検討していると発表。(両社の2007年度の保険料収入は合計で6000億円超)
 
 ・・というように米国内にとどまらず、日本、ひいては世界をまきこんだ金融業会の再編が加速するようです。まだまだ再編が続きそうな観がしますが、できれば上手くいってほしいものですね・・。

 







Last updated  2008.09.28 01:48:34
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2008.07.20
テーマ:ニュース(76556)
カテゴリ:ニュース

 三菱東京UFJ銀行とKDDIが共同出資したインターネット専業銀行「じぶん銀行」が17日から営業を開始したそうです。特徴としては携帯電話から携帯電話への振込や振替ができる事等があげられているようです。

 「じぶん銀行」はインターネット専業銀行のため自前の店舗を持たず、口座開設にあたっては携帯電話かパソコン、もしくは郵送によって手続きを行い、携帯電話番号と携帯eメールアドレスが必要になる(使用できる携帯電話はau、NTTドコモ、ソフトバンク)。

 現金の入出金は三菱東京UFJ銀行、セブン銀行、およびゆうちょ銀行のATMを使用し、当面は円預金、振込、ATM取引、「Edy」チャージに対応し、今後は外貨預金、カードローン、クレジットカード、金融商品仲介、保険販売などのサービスを順次追加していく考えだそうです。

 じぶん銀行のサービスはau、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルの携帯3キャリアに対応、特にauの携帯電話同士であれば相手の口座番号がわからなくても携帯電話番号だけでの振込が可能になるなど、au利用者には独自のサービスが追加されている。

 同行では営業3期目となる2010年度末までに240万口座、1兆円の預金量を目指すとしているとのことです。

 携帯番号で振込みが可能というのは、普及すればかなり便利だなとは思いますね。

 







Last updated  2008.07.20 17:09:46
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2008.07.12
テーマ:ニュース(76556)
カテゴリ:ニュース

 グーグルが8日インターネット上の仮想空間サービス「ライブリー(Lively)」を開始したそうです。

 ソフトウエアは無料で、自分の仮想空間を作り、自分のウェブサイトに組み込んだり、他のオンラインサービスとも連携させて楽しめるそうで、セカンドライフに対抗するサービスになりそうだとのことです。

 ライブリーでは、ユーザーはウェブ上に仮想の「部屋」を設置、ネット上のキャラクターとなるアバターを設定し、動画投稿サイト・ユーチューブやウェブアルバムPicasaなどと連携して、オンラインサービスで提供されている写真や動画を貼り付けて、自由に「装飾」することができたり、自分のサイトとつないだりできるそうです。

 今は英語のページしかないみたいですが、日本語のページができたら是非試してみたいですね。







Last updated  2008.07.12 17:52:32
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