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環境

2007.07.12
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テーマ:ニュース(77460)
カテゴリ:環境

 今年は猛暑だそうですが、相変わらず梅雨まっさかりでジメジメした日が続いております。
 温暖化対策で家庭部門のCO2の排出量が4分の1近くを占め、1990年比と比べ1500万トンから1700万トンへと約15%増えているとの事で、ここを削減するべく、いろいろな話がでています。

 総務省「家計調査」の試算によると、

・エアコンの設定温度を1度上げると
 年間1840円の節約(CO2排出量は30.7kg削減)

・フィルターの掃除をすると
 年間700円の節約(CO2排出量は11.8kg削減)

・白熱灯から電球型の蛍光灯に換えると
 年間1850円の節約(CO2排出量は30.9kg削減)

・白熱灯(54w)を毎日1時間短くすると
 年間430円節約(CO2排出量は7.3kg削減)

・ガス給油器の設定温度を2度下げると
 年間1300円節約(CO2排出量は20.1kg削減)

だそうです。

 やはりエアコンが一番電力を消費するようです。特に、外気温と設定温度が離れていれば離れているほど、コンプレッサーに負荷がかかり、電力を消費するようです。

 まあ・・ちょっとした事で、電気料金が浮き、CO2削減にも繋がるのであれば、今後は気をつけていきたいとは思いますね。







Last updated  2007.07.12 16:20:18
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2007.06.30
テーマ:ニュース(77460)
カテゴリ:環境

 2050年にCO2の全世界の排出量を半減するという目標を安部首相が打ち出し、家庭部門にもCO2排出の削減を呼びかけているというのは記憶に新しいですが、東京電力で環境対策の一環としてエコサポートプランというものがあるらしいです。

内容はというと
1.エコキュートを購入
(エコキュート=ヒートポンプで空気の熱を集めるから高効率、燃焼式給湯機と比べて約30%の省エネルギー効果期待、エネルギー消費をする時に排出するCO2を約50%削減する)

=一般家庭が1年間に排出するCO2の量は約4000kgだがそのうちの年間500kgを削減。

2.申込書を郵送

3.エコサポートマネーとして現金5000円+削減証明書
  =東京電力が5000円を拠出して森林保全活動

というものらしいです。

 事業者向けにも同様に省エネ設備を入れる前に申請すれば、削減数値に応じて1t=600円の支援金が出るとの事です。

 まあ・・電力会社が消費電力を減らして支援金を出すというのも正直おかしな話だとは思いますが、それだけ環境問題に取り組んでいるという事だとは思います。

 これが実際の排出権取引につながり売買が出来る様になればより面白く、効果が出るのではないかな、とは思いますね。







Last updated  2007.06.30 20:22:09
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2007.06.24
テーマ:ニュース(77460)
カテゴリ:環境

 日本政策投資銀行と大阪ガスが「エナジーバンク」となずけたファンドを設立、運用する事で中小企業のCO2削減を設備の改善により促進し、削減したCO2を大手企業に販売するというCO2削減フアンドを実行していくとの事です。

 モデル的にはエナジーバンクが機器を購入・保有し、中小企業にサービスを提供する。
それで削減したCO2を販売するというビジネスモデルだそうです。
 その設備改善機器の料金をペイができ、利益がどれくらい残るのかが気になる所ではありますが、それで十分な利益が残るというのであれば、面白い試みであるとは思います。

 以前までは米国がCO2排出量で断突の世界1(58億トン)だったのが、オランダの政府系環境機関MNPによると中国が2006年実績で米国を抜いて世界最大の排出国になり(62億トン)

 貨物会社の広告には貨物輸送機関のCO2排出原単位が載っており、鉄道貨物が環境に優しい事をPRしています。

(国土交通省平成16年度版)
 鉄道         22 (gCO2/t・km)
 内航船舶    38
  トラック   173

 本当に少しの間に世の中は変化していってるな、とは感じます。
世界的なCO2削減の取り組みの基準もGDPを考慮するであるとか、削減しなくてはいけない将来の数値を基準にしなくてはいけないとか様々な議論がでてきております。

 本当に良い事だと思います、上手くまわっていけばいいな、と心から思いますね。
 







Last updated  2007.06.24 23:36:55
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2007.06.17
テーマ:ニュース(77460)
カテゴリ:環境

 2006年度に省エネ法が改正されてます。

要点は
住宅建築物の対象範囲拡大と対象企業の拡大で、
住宅建築物については2000m2以上の集合住宅の建設・大規模修繕時に空調設備・給湯器に省エネ対策を届け出が義務付けられ、対象企業は1種・2種併せて5000社に増加しています。

今後は
・2000m2を狭める
・住宅にも省エネ性能を星の数であらわすラベリング制度
・業務部門では産業部門同様エネルギー効率の業種別の数値目標
 (オフイスビルなら床面積1平方あたりの消費エネルギーなど業種ごとに)
等を検討していくそうです。

背景としては
・製造業等の産業部門は▲5.5%
・家庭部門・サービス業・オフィス業務部門で△40%

という現状があり、家庭のCO2排出量は年間1億7500万トンで全体の13%を占めると言っても、事実上は規制をする事は不可能に近いというのが背景としてはあるようです。

産業部門は
・Jパワーのインドネシアで海水揚力発電所
・米グーグル、インテル、マイクロソフト等40社の省エネパソコン普及
・ホンダのCO2の排出量を2割減らせるディーゼルエンジン乗用車
・三井住友銀行の排出権の信託方式仲介
・欧州エアバスのCO2排出量を半減する新機種開発
・米ボーイング新中型旅客機の機体軽量化で2割削減

 等等があげられています。

 が、やはりどちらかというと将来のCO2が減りますよ、他国のCO2削減を自国のものにしますよ的なものが多く、現在のCO2削減に直に結びつくものが少なく感じます。

 まあ・・現在のCO2削減=規制ということになり、規制をかけるのであれば、上記の削減目標、基準をという話になるのだとは思います。まずは、明確な基準を作成して欲しいとは思いますね・・。







Last updated  2007.06.17 15:34:38
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テーマ:ニュース(77460)
カテゴリ:環境

 CO2削減がしきりに取り上げられていますが、その中でポイントオブノーリターンという言葉があります。

 何かというと・・2100年度には△6.4度上昇(IPCC)するという予測がでており、現在その原因は人類のCO2排出だと断定されています。

京都議定書等でもよくみられる1990年度比で△2度で地球上の生物の約30%が死滅するといわれいますが、この地点をポイントオブノーリターンというそうです。

 では現在の状況は・・というと2007年現在で△1度の状況にきているらしいですね・・。
単純計算で何もしなければ2014年度には地球上の約30%の生物は死滅してしまうという計算になってしまいます。

 対策は地球規模で進んでいるようですが、はたして間に合うのでしょうか・・。







Last updated  2007.06.17 14:09:22
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2007.06.09
テーマ:ニュース(77460)
カテゴリ:環境

 東京都でCO2の排出削減量の義務化が決定したそうです。どうやって実行するかというのは未定で今夏から本格的な検討に入るらしいですが、2020年までに2000年比で排出量を25%削減するという目標は決っているようです。

 現段階のイメージですと、東京都の大規模施設1300に一定量の削減目標を課し、達成できなければ課金制度か公表を行っていき、東京都内での排出権取引の成立、家庭への省エネ促進のために「省エネルギー促進税制」を定めて、省エネ機器の購入の促進を促すというものらしいです。

 中身は何も決っていないな・・というのが正直な感想です。

 水道局や上下水道、ビル管理業社や製紙工場等が排出量が多い主な施設として上がっていますが、製品を製造する原単位に直せばCO2を発生している割合は間違いなく変わるでしょうし、排出量の削減に取り組んできている企業もあるでしょうし、基準を決めなければ何も始まらない、それが決らないと、企業自体も賛成も反対も言えないという話になるとは思うんですけどね・・。

 ただ、その基準が明確になるのであれば、東京都内だけとはいえ、効果を出し、是非全国に広めていって欲しいとは思います。

 

 







Last updated  2007.06.10 00:40:16
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テーマ:ニュース(77460)
カテゴリ:環境

 ベルリンの日本とEUの首脳会議で温暖化ガスを2050年までに少なくとも半減するという目標はハイリゲンダム・サミットで合意を得る事ができたようです。

環境に関しての要点を上げると
・温暖化ガス排出量を2050年までに半減を真剣に検討
・主要経済問題で新興国との定期協議の場を新設
との事で長期の目標、流れについてはこの流れで流れていきそうな印象は受けます。

 ただ、長期目標のみで京都議定書以降の具体的な数値目標は決っておらず、当然ながら、排出量が1位で具体的な削減目標と罰則を嫌がる米国と目標値を決めながら、「途上国の責任を越えた負担には反対」という中国(排出量2位)、インド(排出量5位)等の新興国を巻き込んだ取り決めをおこなわなければいけないという間違いなく大変な作業が残っているのは確かです。

 環境問題でイニシアティブを取る国が今後の世界のイニシアティブを取るという話も聞いた事があります、環境問題については現段階では日本としてはイニシアティブを十分取っているとは思います。
 後は言った削減率(6%)を必達できるかどうかだけだと思うんですけどね・・  







Last updated  2007.06.10 00:19:51
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2007.05.27
テーマ:ニュース(77460)
カテゴリ:環境

 安部首相が国際交流会議で先進国の首脳で始めて温暖化ガス削減の長期目標を明示したとのこと。

中身は
1.米国、中国、インドの参加
2.柔軟で多様性のある取り組み
3.環境保全と経済発展の両立
の3原則だそうです。

 主な手段としてはCO2を排出しない次世代の石炭火力発電所などの技術革新と国民一人一日一キログラム削減運動が上げられています。

具体的には
・冷暖房の温度調節
・節水(シャワー時間を一日一分減らす)
・エコ製品への買い替え
・エコドライブ(5分間のアイドリングストップ)
・過剰包装を断る
・ゴミの分別の徹底
・コンセントをこまめにぬく
・白熱球の蛍光灯への交換
が上げられています。

 CO2の1キログラムはサッカーボール100個分の体積に相当し全国民が達成すれば4700万トンの削減に繋がるとのこと。

 世界規模の枠組みを創る、世界規模の目標を創るという取り組みは素晴らしいと思いますし、国民全員の参加を呼びかけるという意識の変化も素晴らしいとは思います。

 ただ残念ながら、あまりにも根拠や手段がないですよね・・・。

 4700万トンという数字も単純に日本国民総数×1キロ×365日で算出されたもので具体性や客観性はないでしょうし。誰が頑張って誰が頑張ってないかも計測する手段は無いでしょうし。長期目標+中期目標+短期目標があるのが当然でしょうし・・計測する手段がないのであれば、期待はしてもあてにはできないという見解が正解でしょうしね。

 現段階の中身では、京都議定書の達成が難しいので、世界規模の話にして、50年先の話にして、国民の取り組みが足りなかったという話にして、責任の所在をを不明確にしよう・・という意図しか残念ながらみえてこないですよね・・。

 まあ・・間違いなく言えることは、長期の目標を言うのと同時並行で短期目標の京都議定書の6%を必達することですよね。逆の言い方をすれば、京都議定書の6%の削減もできていない国が何かを言ったとして発言力は無い、という事だけは間違いないとは思います。

 

 

 

 

 







Last updated  2007.05.27 14:04:56
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2007.04.29
テーマ:ニュース(77460)
カテゴリ:環境

 国連は地球温暖化防止の国際的な枠組みである京都議定書に加盟する170ヵ国がそれぞれ排出する温暖化ガスの量を登録する国際的なシステム(ITL)を5月に稼動させ、排出権取引に必要なインフラが整備されるとの事で、日本は各国に先駆けて利用し、排出権取引を加速させるとの事です。

 背景としては、日本の産業界の省エネ技術は世界でもトップクラスであり、GDP比でみたエネルギー消費量とCO2排出量で見た場合は、大雑把にいうと、日本は

 ・ロシアの20分の1 
 ・中国・インドの10分の1、
 ・米国・ドイツの2分の1  程度になります。

加えて、2003年度の世界のCO2排出量における各国の割合をみてみても、

 ・米国23%
 ・中国16%
 ・ロシア6%
 ・日本5%  
  ということで、日本の割合は多いとはいえないのが現状です。

 世界的規模で考えるのならば、消費が大きく、効率の悪い国(=中国)を改善して、排出量を減らせばいいという考えに当然なると思います。
 
 そうなると前段の排出権取引がうってつけ、という話になると思うのですが、

 当事国の中国といえば、2020年までに00年比でGDP当たりのCO2排出量を4割減らす目標を決めたそうですが、京都議定書とは違いGDP比なので、今後も中国のGDP比は伸びていくと推測されますので、40%削減を実現しても、00年の量と比べると、排出量は倍増するという計算になるそうです。
 
当然ながら、削減義務を国際社会から課されるのは、反対していく見込みだそうです。
 
 まあ・・、やはりこればっかりは世界的規模の話なので、世界的観点から見た方が話が早いとは思いますので、排出権取引は非常に有効だとは思うのですが、世界的規模で見た場合でも、やはり問題はお隣になるというのは不思議な気がしますね・・。







Last updated  2007.04.29 17:15:58
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2007.04.20
テーマ:ニュース(77460)
カテゴリ:環境

 経済産業省と環境省の合同審議会の報告書によると「環境税」が検討事項に上がっているらしいです、内容は、石炭、ガスなどの販売時に含まれる炭素あたりで徴税し、環境対策にあてる、というものらしいです。

 いつも通りの予想通りの展開ではありますが、他にも対策として、家電のトップランナー制度の対象拡大(業界トップの省エネ性能と同じLVの省エネを数年のうちに実現するよう義務ずけている)や、各家庭での「環境家計簿」の利用促進、バイオマス燃料の導入促進等があげられています。

 特にバイオマス燃料については、最近、ETBEと呼ばれる、バイオ燃料(植物や廃材木等から作られる燃料)と石油製品を合成した燃料が首都圏で販売が始まったそうで、コスト的には通常のガソリンよりも1~2円高いそうですが、京都議定書では、植物、材木等はCO2を吸収していたのでCO2の排出量が無しと換算する事もあり、政府が給油所に10億円程度を見込んで補助金を出すという形になっているそうです。

 ただ、バイオ燃料については、原料となるのが「さとうきび」、「とうもろこし」、「廃材木」ということもあり、特に日本は2005年には30klの生産だったのを、2005年には600万klまで増やすという事なので、農業促進に繋がるという見方や、逆に、とうもろこしはアメリカが多く作っていますが、家畜の飼料としての需要が一番多いので、とうもろこしの値段が上がると、家畜の値段が上がり、結果、食料全般の値段が上がるのではないか、という見方があり、やはり完全に素晴らしいというものは無いようです・・。

  まあ、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によれば、気温が2~3度上がれば、水不足が数十億人が水不足になるという試算も出ているくらいですので、京都議定書の支払う金額を減らす、支払う財源を確保する努力では無く、CO2の削減をする努力をして欲しいな、とは思います。

 







Last updated  2007.04.20 22:29:52
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