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ニュース

2007.07.12
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テーマ:ニュース(77436)
カテゴリ:ニュース

 第21回参議院選挙が12日公示され、29日の投開票日への選挙戦の大きな争点になっているマニフェストについて、自民党と民主党に限り主だった物の中身を見てみますと・・。

○自民党

年金
・社会保険庁を廃止・解体し業務を6分割
 非公務員型の新法人(日本年金機構)にし民間委託を推進
・「年金定期便」の送付
・2011年どにも新年金記録管理を構築
・厚生・共済年金の一元化の早期実現
 2009年までに基礎年金の国庫負担の割合を2分の1まで引き上げる

少子化
・子育て支援拠点の拡充
・職場環境つくり、事業所内託児所への支援 

税・行政改革
・11年度に基礎的財政収支の黒字化
・07年以降に税制の本格議論
・国の行政機関の定員を5.7%純減
・道州制を国家戦略として位置ずけ北海道特区をモデルに推進
・3年以内に「新地方分権一括法案」を提出

民主党

年金
・すべての納入履歴の記載する「年金手帳」を交付
・社会保険庁を解体し国税庁と統合した歳入庁の新設
・年金制度を一元化
・基礎年金の財源は全額税方式に消費税を5%に抑え
 全額を基礎年金の財源とする
・年金制度を基礎年金と所得比例部分の2階建てに

少子化
・産科医に無過失保障制度を導入

税・行政改革
・天下り禁止、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則禁止
・国家公務員の総人件費を2割削減
・国会議員の定数を1割減
・すべての補助金を廃止し、自主財源として一括交付
・高速道路を一部大都市をのぞいて無料化

 等々との事です。

 パッと見た目では、年金問題については民主党に具体性があるとは思いますが、その他の分野に関しては自民党の方がやはり具体的かな・・という印象を受け、一長一短かな・・というのが正直な感想です。
 トータル的な話の選挙ではなく、それぞれの分野に分けた選挙をして欲しいものですね・・。







Last updated  2007.07.12 15:56:16
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テーマ:ニュース(77436)
カテゴリ:ニュース

 何かととニュースや新聞で取り上げられていた年金問題についてですが・・

元は言えば
・該当者不明の5000万件
・コンピューター未入力1430万件
という有り得ない状態が発覚したのが原因。
(総務省の年金記録問題検証委員の中間報告によると、該当者不明の5000万件=30歳未満ほぼ該当せず。コンピューター未入力1430万件=69歳未満大半含まれずとのこと。)

これに対する対応策として
1) 2008年 10月末までに全加入者への通知
2) 2010年 社会保険庁を解体、日本年金機構を発足
3) 2011年 社会保障カードを導入

というスケジュールで対応が行われるそうです。

その中身はというと

1)年金の照合、通知に関しては
・原則として本人の主張が「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」場合に支給対象。

EX)国民年金
・銀行の出金記録
・確定申告書の控え
・家計簿

EX)厚生年金
・給与明細、賃金台帳
・健康保険、雇用保険、厚生年金基金などの記録で大丈夫との事。

厚生年金支給に特例法の制定
時限立法(年金記録確認委員会が設置されている間)として厚生年金保険料が払ったつもりで未納になっている年金を支給。
・保険料を納めなかった企業から2年の時効を越えて徴収でききる。
・倒産で既にない場合は取締役から徴収できる。
・取締役がつかまらない場合は国の予算から見舞金を出す事を検討。

3) 2011年度に社会保障カードを導入
 年金、医療、介護保険の納付、需給歴を一人ひとつの番号で管理する仕組みを構築するとのことです。

 あまりにもといえばあまりにもな話です、民間企業であれば間違いなく倒産している話であるとは思いますし、ただでさえ、年金の存続が危ぶまれている中でありえない出来事であったとは思います・・。

 まあ・・これを機に抜本的な改革ができれば又話は別なのでしょうが・・、せめて明確なシステムの継続が見込める改善はして欲しいですね・・。

 

 

 

 

 







Last updated  2007.07.12 15:47:19
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2007.05.04
テーマ:ニュース(77436)
カテゴリ:ニュース

 「産業と金融の一体再生」を2003年に発足した産業再生機構が3月の15日に解散し4年間の活動に幕を下ろしたそうです。

 利益剰余金は300億円後半になるとの事でその金額は国に納入されるとの事です。

 内容としては多様な関係者の利害を調整し、迅速な財務リストラを進めることで経営破たんを回避しながら再生を果たすという内容で公的な役割を担ったとの事。

手がけた企業としては

・ダイエー(1兆6383億円) →丸紅(06年11月)
・カネボウ(6013億円)  →花王(05年12月)
・大京(4378億円)    →オリックス(05年4月)
・三井鉱山(3040億円)  →大和プリンシパル(06年3月)
・ミサワホーム(2963億円) →トヨタ(06年3月)
・ダイア建設(1939億円) →レオパレス21(05年8月)
 等があげられ。

 再生機構が支援を引き受けた41件の企業が抱えていた借入金は4兆255億円で日本の不良債権の約1割にも達したとのことです・・。

 今後は2月に「産業活力再生法」の改正案が閣議決定をし、私的整理で再建中の企業に対するつなぎ融資の優遇策を設けた債権者が反対をしても裁判所の判断で早期再生を促す措置も織り込まれ今国会中に成立をする見込みだそうです。

 もちろんM&Aは最近かなり多くなってきてるというのもありますし、各業界にもセーフティーネットはあるでしょうし、法律も変わって支援し易くはなるのでしょうが、国の組織として珍しく利益が上がっている組織をわざわざ解散させるのは、少しもったいないな、とは思いますね。







Last updated  2007.05.04 19:22:57
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2007.03.25
テーマ:ニュース(77436)
カテゴリ:ニュース

 最近、国有資産等、国の資産の売却の話をよく目にします。

 なんでも財務省の有識者会議の「国有財産の活用についての基本方針」によると2015年度末までに東京の官庁を中心にして1.5兆円、トータルでは今後10年で12兆円の売却収入を狙うとのことです。

 おそらく、背景としては07年の公示地価が16年ぶりに全国で0.4%上昇したという事もあると思いますが、この事自体には、東京の一等地でそれらの官庁を見るたびに思っていた事ですので、もちろん賛成です。

 ちなみ日本の国有財産は国有地で19兆円、省庁の建物で4兆円、政府出資等で46兆円等をあわせて85.2兆円だそうです。

 もちろん公的機関の株式等は入っていない数字で、「骨太方針2006」によると、日本郵政公社売却(保有株式の3分の2)で5兆円、日本政策投資銀行で1.9兆円、高速道路6社で6000億円等で、2015年までに公的機関株式売却収入で8.4兆円の収入を狙い、政府の貸付金の証券化等で130兆円、トータルで、国の資産を140兆円減らす方針を固めたのだとか・・。

  公的機関の株式売却については、背景として政府系金融機関、財政投融資の入り口の郵便局が民営化したのを受けて、出口機関だった日本政策投資銀行の民営化し国民金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行等5機関を統合する、というのがあるようです。

 これらの事については、単に収入が上がり、借金が減るという事だけではなく、あまり考えずに使用していた財政投融資を使わない事や、それぞれに道路公団を筆頭に税金でまかなっていた分を自助努力で賄わせ、利益が取れれば、逆に税収も入ってくるという事でかなり、意味は大きいと思います、実現すれば、現在、日本全体の借金が1060兆円程度あり、国民一人当たり800万円程度にのぼるという数字はかなり変化をしているはずだとは思います。

 民間に移す=収益が上がる=税収が増えるという事にもなると思ってますのでそうするのが寧ろ自然だと思いますし、せめて、消費税の値上げを議論する前に、保有資産の売却、コスト削減をしましたというのが当然の礼儀だとは思います。

 まあ・・、日銀の2006年度末の資金循環統計によると家計が保有する金融資産の残高で1540兆4718億円という数字ですのでやり方しだいでは、まだまだ日本国のバランスシートは良くなる余地は多分にあるとは思うんですけどね。

 
  
 







Last updated  2007.03.25 12:04:14
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2007.03.18
テーマ:ニュース(77436)
カテゴリ:ニュース

 12日証券取引所は日興コーディアルグループの上場維持を決定しましたが、理由は有価証券報告書の虚偽記載の影響が重大であるとの結論に至らなかったとのことでした・・。

 そもそも虚偽記載とはなんだったか、というと内容は、「2006年12月18日、証券取引等監視委員会は日興コーディアルグループが傘下の投資会社の決算上の数字の扱いについて不適切な処理を行い、およそ180億円の利益を水増ししたと指摘。この決算に基づいて、日興コーディアルグループが500億円の社債を発行していたため、内閣総理大臣と金融庁長官に対し、5億円の追徴金を課すよう勧告した」というものです。

 以前に上場廃止になった、西武(40年以上虚偽記載)、カネボウ(2000億円超の虚偽記載)、ライブドア(偽計取引と風説の流布、)と比べれば、確かに軽微な気もしますが、SPC(特別目的会社)を使用した虚偽記載はライブドアとほぼ同じで明確な線引きは今後の為にも必要だろうな、とは思います。

 ちなみにライブドアも話題になっているので少し続けます、ライブドアの問題点として上げられているのが、株式100分割、投資事業組合による自社株売却益の利益計上、MSCB(転換社債型新株予約権付社債で株価が下がればCBの転換価額が下がり、株式の希薄化を招く可能性あり)の800億円資金調達、立会外取引等、当時違法ではないかもしれないが、今であれば全て違法な事になっているのが、全てを物語っていると思います。

 あの人に関しては経営者でありながら、知らなかったので無罪というのはあまりにも無責任な話で、日本では、世界ではもっとそうだと思いますが、あり得ない話でしょう、正直、話題にするのもなるのもあまり気分は良くないですね・・。
 
 







Last updated  2007.03.18 19:54:56
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2007.03.11
テーマ:ニュース(77436)
カテゴリ:ニュース

 日経新聞のすみっこの方に載ってました、なんでも英国放送協会(BBC)がまとめた国際世論調査で「世界にもっとも良い影響をあたえているの国は日本とカナダ」という結果がでたそうです。

 調査は27カ国の2万8千人に尋ねて、日本に関しては「好影響をあたえている」が54%、「悪影響をあたえている」が20%とのこと、これが逆転したのは中国と韓国だけで、あとの国々、インドネシア、フィリピン、インドなどのアジア諸国では「好影響」が多かったとのことです。

 日本のマスコミがよく世論調査で政府の支持率が○%です、で、調査方法は発表しない、もしくわ発表しても何百人への電話アンケートのみです、に比べれば、信用できる数字なのではないかと思います。

 まあ、日本人としては純粋に嬉しい話ですね。







Last updated  2007.03.11 13:50:51
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2007.03.03
テーマ:ニュース(77436)
カテゴリ:ニュース
 郵政民営化と騒がれてはいましたが、現段階ではどうなっているのかと調べて見ると、かなり現実的に、計画をもって進んでるように感じます。

スケジュールとしては、
・2007年10月郵政事業民営化
 →4事業分社化(ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・郵便事業会社・郵便局会社で、それぞれの会社が、郵便局会社に委託するという形を取るそうです。)

・2011年度までに株式上場

・2017年度までに完全民営化というスケジュールらしいです

 現在、特定郵便局コスト削減も実施しており
特定郵便局の賃借料を2割引き下げOR集配局は買い上げ
簡易局は委託手数料を下げ、全国網を維持するとのことです。

で、小売と日本郵政公社との連携も進んでおり

2003年 サークルKサンクス
2004年 ローソン
2005年 デイリーヤマザキ
      エーエムピーエム
2006年 イオン
      三越とそれぞれ提携をしており

 特にイオンでは銀行業フルバンキング構想(店舗でいろいろな金融商品を勧める)をもっているので、物流のみの提携ではなく、参入時のATM利用も視野にいれているようですし、ローソンとも共同配送連携をしており過疎地では、出店すれば採算がとれると判っていても、店舗数が少ないために物流コストが重たくなってしまい出店できなかった地域も、物流ネットワークを統合することにより可能になる、とのことです。

 郵政公社も、提携により拠点を増やす、物流網を増やす、商品を多くする、出店先を増やす事は可能だろうし、現段階では上手く進んでるのかなとは思います、ビジネスチャンスもまだまだあるんだろうな・・とも思います、
 まあ・・思ったよりもかなり現実的に、提携をしながら、民営化がすすんでいるみたいです、ただ、金融の方は、競争が現在も加速しているだけにどうなるかはまだまだ不透明だとは思いますけどね・・。








Last updated  2007.03.04 00:34:58
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テーマ:ニュース(77436)
カテゴリ:ニュース
 08年をめどに再建法制が導入されるらしです、
再建法制というのは公営企業や地方公社、第3セクターも含めた連結指標で財政健全度を判定するというもので一般企業であれば当たり前の話ですが、地方自治には導入されていなかったそうです・・。

 地方公営企業というのは地方自治体が独立採算で運営している事業体で、一般会計とは別に管理していて2005年度決算では全国で、9379社、39万人、料金収入は10兆22億円、企業際残高は60兆円超、という規模で、内訳は病院・上下水道・交通の順で、病院が赤字、上下水道・宅地造成では黒字が多いそうです、
 問題は、全国の公営企業が抱える累積赤字額が4兆6645億円、自治体が赤字を埋めるために一般会計から繰り入れた金額も3兆5331億円に上るということ・・
 
 公営企業の負債が全面的に反映されるようになれば、歳出削減などをせまられる自治体が増える事が予想され、公営企業の売却が進んでいる、05年32事業の売却が06年度準備を始めた物も含めると51に増えるとの事です・・

 売却すれば、売却益が入ると共に、歳出が削減、できます、その事業をつくるために使った税金は?と言いいたくはなりますが、前後を考えるとあまり現実的、建設的な発言では無いとは思います、
 まあ・・ルールが無かったというのがまず驚きで、ルールを作らないと判ってても動かない物なのだな・・というのを痛感する数字です、もっと言うと、わかってても動きたくない理由があったとしか思えないです・・、
 いろいろあるとは思いますが、民間でできることは民間でという考え方は間違いでは無いと思っています、歳出が減って、健全に運営する事で様々な税金も入ってくる事になるし、プラスな事であるとは思いますが、税金を上げる話はよしとしても、やることをちゃんとやってからにしてほしいですよね・・。






Last updated  2007.03.04 00:13:52
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2007.02.11
テーマ:ニュース(77436)
カテゴリ:ニュース

 自治体子会社、いわゆる、第3セクターや地方公社の債務が2005年度末で約16兆円に上ることがあきらかになったそうだ・・それをうけて、総務省は自治体子会社を含んだ債務を一括開示するように各自治体に指示をしたとのことだが・・
 民間に比べるとすごい時間の差を感じる、民間であれば、連結決算はもはや常識だし、自治体子会社自体、経営できなければ、リバースオークション(電子入札)等でアウトソーシングしてしまえばいいのではないかと思うし、監査法人を入れた方がいいとおもうし、おおまかな内訳ではなく、少なくても見たい人には、詳細まで見れるBSやPLに近いものを作成して公開すべきだとは思いますけどね・・
 何で、アメリカ主導でだとは思いますが、民間に導入している厳しい監査・監視制度を、国自体には適用しないですかね??その辺が理解できないですね・・。
 最近の夕張市みたいに、なんやかんや言っても最後は国が救いますよ・・というスタンスだと、金融機関もなんやかんや言って貸すだろうし、なんやかんや言って無駄な借金がまだまだ増えていくんでしょうね・・。







Last updated  2007.02.11 15:18:17
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2007.01.29
テーマ:ニュース(77436)
カテゴリ:ニュース

 今日から国会が、開催されたそうです、先日の首相施政方針演説では、

・憲法改正のため改憲手続きを求める国民投票法案の今国会設立
・2011年に基礎的財政収支を黒字化(増税無しで)
・2010年に対GDP比で債務残高の引き下げ
・厚生・共済年金の一元化
・ゆとり教育見直し、教員免許の更新制を導入
・少子化戦略の立案
・社会保険庁の廃止・解体6分割
 等々を目指すとの事、

 ちなみに基礎的財政収支というのは過去の借金の利払いを除いて行政サービスが税収のみで行えるかという事で、単年度の経費に占める収支をさす(プライマリーバランス
06年度の対GDP比率は1.7%の赤字。

 財政収支が行政サービスや借金負担を税などの収入でまかなえているかでGDPに対して3.3%の赤字だそうです。

 国債等が減ってるというのは聞くし、建設国債等で、公共施設や災害復旧等の一時的な支出を平準化できるというメリット等はあるとは思うが、2011年といわず、基礎的財政収支位は黒字にしてもらいたいものだ、どう考えても、おかしな話だとは思う・・入る分が減るのなら、出す分を減らせよ・・とは思うんですけどね・・       
 まあ、今国会は議題がいろいろあるので、楽しみではあります。
 

 







Last updated  2007.01.29 21:58:56
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