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カテゴリ未分類

2009.11.28
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テーマ:ニュース(76777)
カテゴリ:カテゴリ未分類

 政府の行政刷新会議の作業グループは27日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を終え、廃止や縮減などを求めた事業の削減総額は7000億円規模となったそうです。それに加えて、国が財源を拠出する独立行政法人などの基金や、特別会計の積立金などからの国庫返納要求額は1兆円規模に上り、1.7兆円の財源捻出効果を見込んでいるそうです。

行刷会議は鳩山由紀夫首相も出席して30日に会合を開き、仕分け結果を大筋で了承する見通しだそうですが、

 作業グループは11日から2度に分けて9日間議論して約450事業を仕分け、100程度の事業について廃止や予算計上見送りを求め、政府は約95兆円と過去最大に膨らんだ来年度予算の概算要求から、事業仕分けなどで3兆円超を削減する方針を示してきたのに対して足りない分をどうするかが焦点となっているとの事です。

  ただ、結論は誰が考えても明らかで、マニュフエストの公約に優先順位をつけて調整をするしかないとは思います。あとは、運用コストの見直しも考えてもらいたいものですね・・。

 







Last updated  2009.11.28 16:04:28
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2009.11.23
カテゴリ:カテゴリ未分類
 先週の日経平均は週間で272円63銭(2.79%)下げ、20日に約4カ月ぶりに9500円を下回った9,497円。対ドルで88.93円と円相場の高止まりが嫌気されたのに加えて、三菱UFJフィナンシャル・グループや日立製作所の大型増資発表で需給悪化懸念が相場全体に広がった事が大きな理由として上げられています。

 それに加えて、政府は日本経済が「デフレ状況にある」と公式に宣言したとの事です、通常は国際通貨基金(IMF)がいうように「少なくとも2年程度下落が続く状態」とデフレを定義するが、今の日本の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の下落は7カ月連続に とどまるが、国内総生産(GDP)で国民の生活実感に近い「名目成長率」が「実質成長率」を下回る「名実逆転」が2四半期連続で発生、4~6月期の日 本経済全体の需給ギャップも約40兆円の需要不足にあたるため、今回のデフレ宣言は「さまざまな状況から(デフレの)方向が確認できたため」出されたとのことです・・。

 デフレ化の状況で日本株を外国人が買い進めるとは考えにくく、政府がデフレ脱出の経済対策を打ち出せば株価にプラスだが国会と政権の運営が混乱 しており前向きな政策は期待できない状況で買い手不在では反発力も限定的だとの事です・・。

 ただ、資源の値段は上昇を続けており、NY金は前日比4.9ドル高の一オンス1146.8ドル、NY原油は0.74ドル安の一バレル=76.72ドルとなっており最高値からは下がっているものの十分高値の水域にはあります・・

 今後デフレが続くということになれば、相当厳しいだろうな・・とは思いますね・・。

 







Last updated  2009.11.23 10:52:13
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2009.11.15
カテゴリ:カテゴリ未分類


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Last updated  2009.11.15 23:26:55
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カテゴリ:カテゴリ未分類

  

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Last updated  2009.11.15 23:18:57
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カテゴリ:カテゴリ未分類

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Last updated  2009.11.15 23:04:59
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カテゴリ:カテゴリ未分類

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Last updated  2009.11.15 23:07:26
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2009.09.13
カテゴリ:カテゴリ未分類
 円/ドルが暫く見てない間に円高水準90.72円まで進んでいますが、要因としては、海外勢による新政権への期待、つまり「日本買い」との見方による良い円高という理由や、米国の超低金利政策の長期化観測、 「景気持ち直しを確実にするため、金融政策を平時に戻す『出口戦略』はまだ先」との見方が強いため、米株高で投資意欲を強めた米ファンド勢などが超低金利 のドルを売り、金利の高い通貨を買う動きが広がっているのが理由等様々ありますが、80円台突破を視野に円高水準が継続するという予測が多数を占めている ようです・・。

加えて、NY金が1011.9ドルと最高値水準に上昇、要因としては有事の金が買いが進んでいるのだとは思いますが、対してNY原油については、69.12ドルと景気悪化に伴う需要軽減からか、落ち着いた数字になってます。

日経平均株価自体は10,444円と相変わらず、一進一退の状況ですが、民主党政権の公約に関する銘柄、環境関連や子供用品関連等は既に動き出しているそうです。

おしなべると、現在の状況を織り込んだ数字になっているとは感じますので、ここからはいっせいに上昇というよりは、個別銘柄の動きになっていくのかな・・とは思いますね。

 







Last updated  2009.09.13 13:31:28
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2009.09.06
テーマ:ニュース(76777)
カテゴリ:カテゴリ未分類

 政権選択が争点となった第45回衆院選は30日投票、即日開票され、民主党の獲得議席は定数480のうち308に達する圧勝で、政権交代を果たすことになりました。

民主党の鳩山由紀夫代表は9月中旬に召集を予定する特別国会での首相指名選挙で首相に選出され、社民、国民新両党との連立政権を発足させ、自民党は1955年の結党以来、初めて第1党の座を明け渡す歴史的敗北を喫し、野党第1党が選挙で過半数を獲得し、政権を奪取するのは戦後初めてとのことです。

 もちろん、民主党の政策に全ての国民が賛成をしたというよりは、自民党の一連の不祥事、内輪もめ、政策の無策化に対して、NOが出されたという事だとは思いますが、その後の民主党の運営がどうなるのかという所は非常に気になるところではあります・・。

その後の流れとしては、

麻生政権が7月に決めた2010年度予算の大枠を定める概算要求基準(シーリング)の廃止を、今月下旬にも閣議で決める方針表示
(概算要求の再提出は10月半ばごろになる見通しで、年内に予算編成を終えることが厳しくなるとみられるが、子ども手当や高速道路の無料化など、衆院選の政権公約で掲げた政策を盛り込んだ新たな概算要求等を盛り込み、「各歳出分野に一律の削減枠を当てはめて機械的に歳出を削る現在の方法では予算のメリハリがつかない」との判断から、要求の前提であるシーリングを廃止し、政治主導による予算の重点配分を実現する方針)

 ・国家戦略相に菅氏の起用表明、鳩山氏 党人事は小沢氏に一任
(民主党は新政権人事を巡り、副総理、党政調会長兼務の国家戦略局担当相に菅直人代表代行、外相に岡田克也幹事長を起用する考えを表明)

・高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める
今まで公表をしなかった高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が2年前に試算を行っていたことが明らかになり、高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス2.1兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が4.8兆円のプラスとなり、差し引きで「2.7兆円の効果が生じる」としたそうで、利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は7.8兆円に達したそうで、高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素(CO2)排出がどれだけ減るかも試算したところ、割引前の1.8%減にあたる310万トンの削減となったそうです。(※経済効果は、(1)走行時間の短縮(2)燃費など走行経費の減少(3)交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算し、高速道の通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるCO2の増加量は試算しておらず、差し引きのCO2の増減効果は不明とのこと)

 ・・・というように、平たくいうと、民主党は総予算の全面組み替えで無駄遣いをなくし、子ども手当(子供手当てに関しても子供が今後政策により増えていくとすれば経済効果が大きくなる事が想定される)や高速道路無料化などの財源を捻出することを進めるのと同時に、国家戦略局は従来の省庁縦割りの予算編成を政治主導に転換する役割を担い、官僚の抵抗、既得権益と調整作業に入るという流れで進んでおり、予想に反して、高速道路の無料試算等、今までには見られなかった官庁からの歩み寄りが随所に見られるように感じられます。

まあ、このまま、情報を公開しつつ、上手くいくように頑張ってもらいたいものですね・・。

 

 

 







Last updated  2009.09.06 13:31:56
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