077176 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

諸行無常

PR

Calendar

Freepage List

Category

Archives

2019.09
2019.08
2019.07
2019.06
2019.05
2019.04
2019.03
2019.02
2019.01
2018.12

Recent Posts

Rakuten Ranking

全12件 (12件中 1-10件目)

1 2 >

FP関連

2008.12.21
XML
テーマ:ニュース(76846)
カテゴリ:FP関連

 消費税率を2011年度に引き上げる方針を明記した税制抜本改革の「中期プログラム」の政府案を提示し、全会一致で了承されたそうです。

 「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を11年度(3年後)より実施し、
15年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」との内容で、

 政府案は、税率引き上げ後の消費税収を社会保障の安定財源とする意向を強調したうえで、景気回復を前提に引き上げ時期を明記した。消費税率の引き上げに必要な法制上の措置を2010年にあらかじめ講じる方針も掲げた。

 税率引き上げ時の低所得者の負担を軽減するため、食料品など生活必需品にかかる税率を低く抑える「複数税率」の導入を検討することを明記したが、税率の具体的な上げ幅などには言及しなかった。

 所得税については「高所得者の税負担を引き上げるとともに、中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」として、将来、最高税率の引き上げなどを検討する方針を表明した。企業の国際競争力向上のため法人税率の引き下げを検討する意向も明示した。

 

 中期プログラム政府案の骨子

 ▽消費税を含む税制抜本改革を2011年度(3年後)より実施し、15年度まで段階的に行う。

 ▽複数税率の検討など総合的な取り組みを行う。

 ▽法制上の措置を10年に講じる。

 ▽消費税収は社会保障給付と少子化対策費に充当。

 ▽所得課税は格差是正の観点から構造を見直す。

 ▽国際競争力強化のため法人税率は引き下げ。

 ▽基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げは、11年度に安定財源を確保し、恒久化。







Last updated  2008.12.21 22:10:47
コメント(0) | コメントを書く
2007.05.19
テーマ:ニュース(76846)
カテゴリ:FP関連

 納税者が、税金の一部を自らの出身地に支払うことができる「ふるさと納税」制度が、6月ごろにまとまる「経済財政運営の基本方針07(骨太の方針)」に盛り込まれる方向で、今年末の税制改正論議を通じて、08年度税制改正で実現したいという方向だそうです。

 「ふるさと納税」とは、都会に住んでいる地方出身者らが、自らの出身地の自治体に納税額の一部を振り向ける仕組み。 

 菅義偉総務相は会見で、地方への納税規模に関し「住民税の1割位がいいと思っている」と踏み込み、都市部と地方の財政における格差是正をはかる考えを示した。

 個人住民税は地方税法上、1月1日に住民票がある自治体に納付することになっており、税率は6月徴収分から、一律10%(市区町村税6%、都道府県税4%)で、今年度から地方に重点をおいた税制に変わりました。

 納税先を自由に選べるようになれば、過疎などで税収減に悩んでいる地方自治体には朗報となるが、他の地域住民に対して納税額が少ないのに同じサービスを受けれるのは不公平という考え方やこの方式には「行政サービスの受益と負担の関係が崩れる」との批判があるそうで、東京都知事は反対をしているそうです。

 背景としては地方の税収の格差があり、1位の東京都の税収は2兆4000億円に対し、最下位の鳥取県は565億円、その差2兆3435億円と差が激しすぎるという現状があります。

 東京都知事の立場としてはもちろん反対をするでしょうが、納税者の収める税金額が同じで、気持ちよく税金を納める事ができるのであれば、このふるさと納税で格差が埋まるとは考えにくいですが、議論する価値は十分にあるのではないかとは思います。







Last updated  2007.05.19 19:21:21
コメント(0) | コメントを書く
2007.05.04
カテゴリ:FP関連

 マンション販売は15%減だが値上がり予想で売り急がず、都心ビル賃料は1割値上げとの事で、不動産業の調子はよろしそうですが・・

 3月末で住宅金融公庫が廃止となり、後継組織として1日付けで独立法人住宅金融支援機構が発足をし、個人への直接融資から、民間金融機関と連携をした住宅ローンの
証券化支援を主力業務とするそうです。

 独立行政化のポイントとしては
・新規直接融資は廃止
・災害・密集市街地での立替・子育て世代向けの賃貸住宅
 等は直接融資が残る。
・現在の公庫ローンは変わらない。等があげられ

 中期経営目標としては
・2011年までに黒字化を目指す。
・国からの補助金を廃止
・常勤職員を1割廃止
・2016年までに累積債務を一掃。だそうです。

 現在は返済期間35年までは金利は一律ですが、今夏をめどに20年以下なら金利を割安にした商品「フラット20」(仮称)や借り換え代え融資も一部導入し提携金融機関が販売するとのことです。

 まあ・・結論的には民間にできる事は民間にという一連の流れで、
サービスは変わらないのかもしれませんが、
個人的には残して欲しかったですね。

 







Last updated  2007.05.04 18:56:47
コメント(0) | コメントを書く
2007.04.01
テーマ:ニュース(76846)
カテゴリ:FP関連

 新聞によく出る主な統計が日経新聞にでていました、知っているつもりでかなり知らない統計がありました、主な例を上げると、

法人企業統計=最大級の企業アンケート

企業短期経済観測調査=景気アンケートの決定版

景気ウオッチャー調査=タクシー運転手・コンビニ店長等の景気分析、評価

貿易統計=ものの輸入量、額を集計、日中に注目。

鉱工業生産指数=鉱工業の生産量を指数化、発表の時期が早い。

機械受注統計=全国280の機械製造業者の受注額を集計。

毎月勤労統計=主要産業の労働者、労働時間を調査、残業時間は景気と連動。

商業販売統計=百貨店、スーパーなどの売り上げを集計、個人消費の実情がわかる。

家計調査=約8000世帯の家計をサンプル調査、サラリーマン世帯の実像がわかる。

 との事です、これからは知っていた統計と共に注目していきたいと思います。







Last updated  2007.04.01 23:23:43
コメント(0) | コメントを書く
2007.03.10
テーマ:ニュース(76846)
カテゴリ:FP関連

 気がつけば、もう、3月の10日です、最近日がたつのが異常に早く感じます。

 確定申告の期限が14日ということもあり、転職での所得税の調整があり、確定申告をやりました。

 昔に比べると、ネットで記入ができ、計算まで自動でしてくれるので、随分と楽になった事に驚きました、もちろん源泉徴収表や、印鑑のからみもあって結局は郵送するんですけど・・、他の株式配当等の申告をするのであれば、別用紙になるのはめんどくさいな、とは思いましたけどね・・。

 まあ、たいした金額は返ってはこないですけど、まあ、本来はやるべきものですしね、少しでも還付されるのだから良しとしたいと思います。







Last updated  2007.03.10 16:29:52
コメント(0) | コメントを書く
2007.02.17
テーマ:ニュース(76846)
カテゴリ:FP関連
 最近、あるドラマを見て思ったのがファクタリングというものです。 

 簡単にいえば企業の売掛債権をファクタリング会社に譲渡、売却して早期に資金化することで、5~6年の単位が一般的なリースとは違い、通常は数ヶ月から1年くらいの単位で償還されるらしいです。

 最近需要が増えてきている背景としては、大企業を中心に手形を廃止して事務の効率化を可能にする「一括ファクタリング」へのニーズが高まっていることと、電子商取引の決済システムとしてファクタリングを採用する企業が増加している事があるらしいです。

 メリットとしてはリスクヘッジとキャッシュフロー経営の推進などに役立つ事があげられ、オフ・バランス化(貸借対照表(バランスシート)の外に出すこと)を進め、経営効率を高めることや、ファクタリング会社は、クライアント以上にその販売先であるカスタマーの信用を重視しますから、企業にとってはよい顧客を増やせば、信用力を増す事が可能になる事や、売掛債権の回収が不能になった場合も、ファクタリング会社が回収リスクを負担する機能があり、与信管理を、企業(クライアント)に代わってファクタリング会社が行ってくれるという事でリスクヘッジに役立つということがあげられます。

 デメリットとしては、債権譲渡にあたっては、相手先(顧客)に譲渡承諾を得なければならなく、また、債権譲渡特例法の創設でやや改善されたとはいえ、いまだ登記の手続きは煩雑で、今後は、ネット登録による簡略化を実現させたり、「売掛金担保融資制度」における信用補完をファクタリングにも適用するといったインフラの整備が急がれてるそうで、 少し、ドラマの内容とは違うみたいですね・・。






Last updated  2007.02.17 23:30:11
コメント(0) | コメントを書く
2007.01.21
テーマ:ニュース(76846)
カテゴリ:FP関連

 少子化が進む中、政府等も子育て世帯に対して、さまざまな対策をしてくれるらしいです、このまま進めば、社会保障審議会によると、2040年には1.25、にまで下落する出生率が、希望をすべて満たせば、1.75に高まる・・(かなり希望的観測の基での試算みたいですけど・・)という試算を出しているくらいですから、そりゃ対策はしたほがいいでしょうという感じみたいです、私達の世代にとってはありがたい話ではあります。

 最近対策としてでてるのが、
公的住宅制度の刷新(07年)
 子育て世帯が、公的賃貸住宅に入居しやすいように、住宅支援制度をあらため、
 低所得者層むけの「公営住宅」、自治体の外郭団体が運営する「機能・公社住宅」、中所得者層むけの「特定優良賃貸住宅」(特優賃)、「高齢者向け優良賃貸住宅」(高優賃)のうち、後者の2つ「特優賃」「高優賃」を「地域優良賃貸住宅制度」として、それぞれ、対象者が決っており、高優賃等で空きが多かったのを見直しし、小学校卒業までの子供がいる世帯は補助もつくようになるとの事です。

出産一時金の増額
 30万円→35万円に増額等です。

 まあ・・どこまで効果があるのか・・という感じは否めないですね・・

 そうゆう部分的な対策よりも、ホワイトエクゼンプションとかいう経営者有利な制度を検討するよりも、海外のように、産休・育休・手厚い家族手当・残業代等をきっちりした方が、少子化に対しては効果的だとは思いますけどね・・。
 

 







Last updated  2007.01.21 15:19:30
コメント(0) | コメントを書く
2006.12.10
テーマ:ニュース(76846)
カテゴリ:FP関連

 海外でもクレジットカード、キャッシングは使えるそうですが、それぞれに手数料がかかるそうです。

 クレジットカードは、ドル・円相場の中値(売値と買値の中間)になり、TTMというそうです、
このTTMに独自の手数料収入を上乗せして換算レートが決ります、手数料は1.63%が一般的で、為替換算は情報が決済センターに届いた日で、通常は買い物の2,3日後ですが、店により為替手数料が変わったり、決済日が遅れたりすることもあるそうです。

 デビットカードは、カードとは違い、使ったときに口座から、料金を引き落とすサービスですが、国内で普及している「J-Debit」は海外では使えないそうです、ただVIZA加盟店で使用できるデビットカードは、海外でも使用できるそうです(スルガ銀行・日興コーディアル証券)
 為替換算は買い物の前日のレートが基準になるので、為替変動リスクをおうことはありません、為替手数料はカードと同様に1.63%が一般的だそうです。

 キャッシングについては、海外のATMでもカードに対応しているところであれば、問題なく使用できます、為替手数料は原則かかりませんが、金利を払わなくてはならないようです、従来年率は26~28%が一般的でしたが、法定上限金利の引き下げをにらみ、18%程度に引き下げるとこが多くなってきています、金利は借入期間により日割りで計算をし、期間は、「カードにより借り入れした日から、引き落としをするまでの間」となり、これが実質的な手数料となります。

 最後が外貨預金を海外で引き落としできれば、という話ですが、大手銀行では可能なようです、ただし、換金手数料が1ドル当たり2円ほど、1ユーロ当たり2円50銭程かかり、もともと外貨預金をする際に為替手数料を支払っていることを考えると必ずしも有利とはいえないようです。

 日本でカードやキャッシングを使う感覚で海外でも使用できると思ってましたが、どうやら多少海外という事で、変わる部分があるみたいです・・、まあ、便利は便利ですけど、使わないにこしたことはないんですけどね・・。

 カード・キャッシング情報はこちらへ







Last updated  2006.12.10 21:43:10
コメント(0) | コメントを書く
2006.12.05
テーマ:ニュース(76846)
カテゴリ:FP関連

 日経新聞によると今回の2007年税制では減価償却が変更になり、投資額の全額を損金に計上する仕組みを設備だけではなく建物や航空機などすべての償却資産に適用し、新規投資分だくではなく、企業の既存設備も対象としておこない、法人税を軽減し、投資を促し、経済活性化に繋げるそうです。
 ただ、固定資産税を軽減するかどうかは、地方自治体の収入の4割を占めるということもあり、議会の焦点になっていくそうです。

 で、そもそも減価償却とは何かというと、減価償却というのは、平たく言うと、設備、建物等事業で使うものの費用を、その年ではなく、複数年(法定耐用年数)に分けて費用として計上できるというものです、
1年でやると簡単に税金がなんくなりますしね・・、これが、現行では95%くらいまでしかできないのを全額に、という話らしい。

 ちなみに2006年には「中小企業等の小額減価償却資産の取得価額の必要経費(損金)算入の特例」=(措置法特例)が設けられ、旧特例に300万円の上限が設けられ、小額なものは、10万円未満で全額損金、20万円未満で一括償却できるというものだったのが、
 措置法特例では10万円~30万円未満、全額必要経費算入が可能になってます、
(2006年4月~2008年3月末)単位は通常一単位として取引される単位ごとに判定するとされ、応接セットなら机とイス、カーテンであれば部屋ごとに・・という感じらしいです・・。

 まあ、コロコロとよく変わるので、こんがらがってよくわかんなかったので、なんとなくまとめてみましたが、今の私には無縁の話ですね・・。







Last updated  2006.12.05 21:14:47
コメント(0) | コメントを書く
2006.12.04
テーマ:ニュース(76846)
カテゴリ:FP関連

 平成19年4月1日から年金改正の一環により、離婚時に年金が分割できるようになるそうです、考え方としては、婚姻期間中の保険料納付記録を離婚当事者間で分割することができるようになったというものらしいです。
 ただ、ニュースを聞いててイメージ的な感じですと、純粋に折半になり、法律改正をまって離婚を考えているという人が多いという話ですが、どうやら法律の中身は少しイメージとは違うようです・・

 ポイントとしては、
 1.夫婦の一方又は、両方が厚生年金の加入者
 2.平成19年4月1日以降の施行以後の離婚が対象
 3.分割の対象は婚姻期間の厚生年金の報酬比例部分
 4.分割割合の上限は2分の1
 5.分割割合は当事者の合意 

 以上の事から言えるのが、厚生年金の比例部分ですので、自営業者だった方は対象になりません、割合も妻で、厚生年金に加入している方ですと、全体の合計からの計算になります、当然ながら、夫より多くもらえることはないので、上限は50%までです、その前提条件として夫の合意が必要ですので、得られない場合は裁判になります・・

 で、平成20年4月1日には第3号被保険者分割が適用されますが、こちらは、平成20年4月1日以降から離婚をするまでの期間中、夫が厚生年金に加入し、かつ妻が第3号被保険者だった期間があれば自動的に2分の1になるというものです。

 こちらは、平成20年4月1日以降の婚姻期間なので、今実際にそのお年になってる方には無縁の話になるかと思います、報道を聞いていると、どうもこの2つがごちゃ混ぜになってるような気がします・・
 ただ間違いなくいえるのは、詳しい事情はもちろん判りませんが、年金の話が出る位まで、一緒にいて、これを機会に離婚!なんてのはしてほしく無いですね・・







Last updated  2006.12.04 17:26:14
コメント(0) | コメントを書く

全12件 (12件中 1-10件目)

1 2 >

Headline News


Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.