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2009.11.28
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世界で株安が連鎖しているそうです。原因としてはアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の信用不安をきっかけとした欧州株、米国株の下落懸念や、一時的なリスク資金の収縮を招く恐れから、円高(外国為替市場では円相場が早朝に一時、14年4カ月ぶりの高値となる1ドル=84円台に急騰、)を招き、グローバルな投資家の日本株売りから急落を受け、27日の東京市場では、日経平均株価が300円を超える大幅続落となり9081円で終了。アジアの株式相場も全面安となりました。

 まあ、84円台というのは14年ぶりとの事ですが、資金の逃避先として買われて上がるという理由もすごいなとは思いますが、輸出企業は想定レートをほとんど超えただろうな・・とは思います。

  もともとの理由のドバイが落ち着けばとは思いますが、ドバイ首長国政府(アラブ首長国連合の7つのうちの1つ)がドバイワールド・グループ(ドバイ政府持 ち株会社)が抱える総額590億ドル(約5兆1000億円)の債務支払い延期を債権者に要請すると発表した事が発端で、理由として今までの金融不安の影響 で資金が流出し、土地が5割近く下落して、大規模開発の資金が回らなくなったというのが原因なので、アラブ連邦でまわせればいいが、多分まわせるならこう ゆう話になってないとは思います。

しかも、投資家が想定している800億-900億ドル(約6兆9000億-7兆8000億円)を上回っている可能性があるとの見方もでており、長期化しそうな感がしております・・。

日銀や政府は何かするんですかね・・・。

 

 







Last updated  2009.11.28 16:08:08
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2009.08.29
テーマ:ニュース(74548)
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 今週の日経平均株価の終値は、10,534円で前日比60円高、円ドルに関しては93.59円、NY原油の終値は72.86ドル、ダウ工業株30種平 均は前日終値比36.43ドル安の9544.20ドル、ナスダック総合指数は4日続伸し、同1.04ポ イント高の2028.77で終了したそうで、一言でいうともみ合い状態が長く続いており、大きな動きがなかったという状況だと思います。

先進国GDP下げ止まり
(内訳は09年1~3月期には2.1%減まで落ち込んだが、09年4~6月期は 0.002%減。主要7カ国(G7)も1~3月期はすべてがマイナス成長だったが、4~6月期は日本が0.9%増と改善。独仏もプラスに転じ、米英はマイナス幅が縮小したため、G7のGDP合計も0.1%減にとどまった)

・7月失業率最悪の5.7%、求人倍率は最低の0.42倍

・7月の消費者物価指数、過去最大の下落率

(総合で前年同月比で2・2%下落し、3か月連続で過去最大の下落率を更新、原因としては原油価格の下落(ガソリンは前年同月比30・5%、灯油は同43・4%それぞれ下落)、景気低迷による需要不足、値下げ競争(食料とエネルギーを除く総合指数は前年同月比0・9%下落と下落幅が前月より0・2ポイント拡大し、7か月連続のマイナスとなった。)

というようなプラス要因や、マイナス要因が今週もありましたが、大きな動きはなかったようです・・。

 ただ、民主党政権が発足した場合、日本に対する変化の期待感からいったん上昇が予想されているそうです、内容が強ければ日経平均株価は上昇するという可能性を指摘され(11,000円位)、外為市場では円高地合いになりそうだというコメントも見られますので、まあ、上昇といっても幅は限られるとは思いますが・・、来週は期待をしながら見てたいな、とは思います。

 







Last updated  2009.08.29 14:30:19
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2009.07.12
テーマ:ニュース(74548)
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 ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比36.65ドル安の8146.52ドル(終値としては4月下旬以来、約2カ月半ぶりの安値水準)で終了し、日経平均は8営業日続落。週の終値でも9300円を割り込み終値は9,287円と少し前と比べると、大幅に下落をしており、ドル円に関しても92.51円という円高水準に突入。NY原油も6月末の73ドルから59ドル台にまで下落しており、少し前の時期の株安、ドル高、原油高に比べるとましなのかも知れませんが、株安、円高、原油安状況が続いております・・。

要因は明らかで、「6月米雇用統計」だそうですが、

 6月米雇用統計の中身というと、
・6月の非農業部門雇用者数は▲46万7000人
で、市場予想中心を大きく下回る数字で、雇用者数のマイナス幅が縮小する流れが今年2月から5月まで、4カ月連続で続いていたが、今回停止し、5月分は今回改定値で▲32万2000人「リーマン・ショック」が起こった昨年9月分の▲32万1000人と、ほぼ同じ数字とのこと。

 バブル崩壊で過剰供給能力が問題視されており、米企業CEO(最高経営責任者)は雇用に慎重姿勢。しかも、失業率は景気の遅行指標であることから、ホワイトハウスのギブズ報道官でさえも「今後2~3カ月で10%に達する」という見通しを口にせざるを得ない、厳しい状況であるとのことです・・。

 その結果、「6月の雇用統計が事前予想よりも悪化したことで、景気の先行きに対する楽観論が後退したため」にNY株が下落、日経平均株価下落、ドル下落、NY原油下落という図式の様ですね・・。

 まあ・・こればっかりは仕方が無いような観はしますが、来週にかけて、「米国では大手金融機関の決算発表が予定されており、内容が良ければ米株価の上昇につながり、日本株も買われるとの見方が出ている」とのことですので、又、もうしばらく様子見というところでしょうかね・・。

 







Last updated  2009.07.12 20:06:27
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2009.06.14
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 で、今後の市況がどのようになるかというと、1万円という水準に対する高値警戒感は根強い半面、売り残が依然、積み上がっていることなどから、需給面に関しては良好だそうですが、半面、日米の株式は景気回復期待が先行して買われてきたが、景況感の先行きについては警戒感も根強く一進一退の状況が続く可能性が高いとされてます。

 石油に関しては、世界的な流動性増加を背景に国際商品市況や新興国市場が活発化し、リスク許容度の高まったことにより上昇、米原油先物は、1バレル=72ドル台に乗せたとのことです。
 原因としては、前日発表された米政府統計で原油・石油製品の在庫が減少し、需要減退に歯止めの兆しが表れたことを受け続伸、市場では「ピーク時の1バレル140ドルと比べれば半値だが、商品市況の動向には引き続き注視が必要」との声が少なくない・・、もちろん逆の言い方をすれば、数ヶ月前までは40ドル台だったのが、50%以上も上昇している状況とも言えます。 

 為替に関しては、現在ドル円で98円前後で落ち着いてる観がしますが、「BRICsのドル離れが取りざたされるなか、首脳会議での言及によってはドル安懸念が台頭し、日本株にはマイナス材料となる」可能性があるとのこと。

 その他の2次的な要因として上げられているのが、新型インフルエンザ(H1N1型)で、ご存知のように、11日世界保健機構(WHO)は警戒水準を最高度の「6」に引き上げ、世界的大流行(パンデミック)を宣言することを決め、現時点で日本ではそれ程のパニックにはなっていないようですが、世界で見るとやはり影響はまだまだ大きいらしいです・・。

 後は、お隣の北朝鮮による弾道ミサイル発射計画などとともに、2次的な材料として意識されているとのこと、海上封鎖をするのはいいですが、ウラン濃縮に着手するなど問題の激化が懸念されているようです。相手が相手だけに大きな問題にならないとと良いのですがね・・。

 米国の指標としては、米国の住宅関連、物価関連指標の発表、16日の5月の卸売物価指数の発表、17日の5月消費者物価指数の発表、16日に5月住宅着工件数、17日の米住宅ローン・借換え申請指数が発表。 (米長期金利の上昇で住宅ローン金利も上昇圧力がかかり、景気回復に水を差すという警戒感も出始めている)15日の6月NY州製造業業況指数(連銀)、18日の6月米フィラデルフィア地区連銀業況指数 (直近6月の景況感をいち早く示す指標として注目されている)等も注目をされているようです。

 まあ・・、やはり市況的には数字がよくなり回復が鮮明となりつつも、先行き不安でこのまま継続するかどうかが不透明といった感じでしょうか・・。このまま上昇して欲しいものですね・・。

 







Last updated  2009.06.14 19:47:44
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テーマ:ニュース(74548)
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 12日の日経平均株価は、前日比154円49銭(1.55%)高の1万0135円82銭で終了し、昨年10月7日以来8カ月ぶりに終値で1万円を回復しました。

 原因としては、各国の経済指標に改善の兆しがみられ、景気の底入れ期待が強まっているとのことで、昨秋の金融危機で広がった悲観論は後退し、世界でも株価の戻りが鮮明になり、世界の株式時価総額は最低だった2月末の28兆8000億ドルから10兆ドル(約980兆円)近く増加したそうで、特に中国で発表された経済指標を好感し、海運や鉄鋼などの景気敏感株が上昇。東京証券取引所第1部では今年最多の290銘柄が年初来高値を更新し、3月10日に付けたバブル崩壊後の安値(7054円)からの上昇率は4割強に達したとのことです。

 それらの状況を反映してか、13日に行われた、G8財務相会合では、「各国経済には安定化の兆候が見られる」と指摘、世界経済が最悪期を脱した可能性を示した共同声明を採択し、閉幕しましたとのことです。

 その他の内容としては、

・経済成長が戻った後には大盤振る舞いの財政金融政策から撤収する「適切な枠組み」を検討(国際通貨基金(IMF)の手で今年10月に「出口戦略」の分析をまとめ、「油断せず、消費者と投資家心理を回復させる必要がある」と強調。

・世界経済を力強く回復させるために「中期的な物価安定と財政の持続性に配慮しながら、必要な景気刺激策を協調して続ける」との認識を共有し、景気の先行きについては「見通しが改善する一方、不確実さを残している」と慎重な見方を表明し、特に日米欧で上昇する失業率に関し、雇用悪化の痛みを和らげる一致団結した政策が必要だと確認

・各国が北朝鮮への金融制裁を実行することも表明。 

・金融危機の再発を防ぐため、金融機関の情報開示やタックスヘイブン(租税回避地)の監視強化などを議論。

・食料価格の急騰が低所得の食料輸入国への打撃にならないよう「中長期の食糧安全保障について各国や国際機関が支援姿勢を強める」ことを約束

といった内容のようで、やはり注意は必要なものの最悪期は脱出し、今後の出口戦略が重要になってくるという共通認識なようですね・・。このまま右肩上がりになればいいんですけどね・・。

 

 







Last updated  2009.06.14 19:16:52
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2009.05.30
テーマ:ニュース(74548)
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 29日の日経平均株価は前日比71円11銭高の9522円50銭と3日続伸。5月11日の年初来高値(9451円98銭、取引時間中の高値は9503円91銭)を更新し、値としては08年11月5日以来、約7カ月ぶりに9500円台を回復、外国為替市場では低金利のドルを売って高金利通貨を買う動きが広がり、円相場も1ドル=95円台に上伸し、原油相場も併せて約6カ月半ぶり高値(66ドル)をそれぞれ記録したとのことです。

 大まかな流れとしては、景気の回復を見込み、資源株や、資源国通貨をドルで買戻しをし、ドルから高金利な資源国通貨を買うという流れがの中で円もつられて上昇をしているという構図らしいです・・。

 で、週明けにも連邦破産法11条の適用を申請させ倒産させる可能性が高くなり、最終局面を迎えた米自動車大手ゼネラル・モーターズに関しては、オバマ政権が6月1日に連邦破産法11条の適用を申請させる方針ではあるが、政府はすでに実施済みの融資200億ドルに加え、少なくとも300億ドルの追加支援を実施する見通しで、政府は、GM向け融資を最大72.5%のGM株に転換することでも合意したとのことなので、一度破産をさせてから再建をしていくという方法を取るようです。

 このシナリオが市場に既に織り込まれたとされ、大きな売り手掛かりにはなりにくいとの見方が出ているそうですが・・様々なところに影響は大きく幅広くでてくるとは思うので果たしてどうなることか・・というところではあると思います。

  今後の市況としては、「最終需要の回復には時間を要するとの見方は根強く、売上高の改善が見込みづらい中で企業業績への見方も慎重にならざるを得なく、足元の原油高や円高も業績にとってはマイナス要因」であるため、そのうえで一段の上値を追っていくには、一段のマインド改善などが必要というような形で、しばらくは一進、一退の動きになるという意見が多いみたいですね・・。

 

 

 







Last updated  2009.05.31 01:26:04
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2009.04.25
テーマ:ニュース(74548)
カテゴリ:

 24日の日経平均株価は前日比139.02円(1.57%)安の8707.99円TOPIXは前日比9.45(1.13%)高の830.05日経ジャスダック平均は1034.40円(4.30円高)出来高は概算で27億 1550万株。値上がり銘柄数は426、値下がり銘柄数は1175で終了。同日、ニューヨーク株式相場は、住宅市場の底打ちを示唆する景気指標や、市場予想を上回る企業業績が好感され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比119.23ドル高の8076.29ドルと大幅続伸,ハイテク株中心のナスダック総合指数は同42.08ポイント高の1694.29 で終了したとの事です。

 要因としては前日に発表されたアメリカン・エキスプレスとマイクロソフトの決算はいずれも大幅な減益、フォード・モーターの決算も4・四半期連続の赤字となったが、いずれも市場予想より良好な内容と評価をされ、又、3月の米新築住宅販売は前月比0.6%減と小幅な減少にとどまり、米連邦準備制度理事会(FRB)は午後、大手金融機関を対象に実施した特別検査の方法などを発表しましたが、市場では、「検査の内容は想定していたよりも厳しくない」として、買い安心感が強まったそうです。

  ワシントンで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でも同様のコメントがみられ、世界経済の急激な悪化が、ここにきて、やや緩和しつつあることを声明に盛り込んだものの、先行きの不透明感は強く「経済見通しは引き続き弱いなか、経済活動は今後本年内に回復を開始するであろうが、下方リスクは継続している」との表現も盛り込まれたとのことです。  

 国際通貨基金(IMF)は2009年の世界の成長率がマイナス1.3%と、戦後最悪の落ち込みになるとの見通しを発表したばかりだが、それと整合的と言えるとのことです。 

 総額5兆ドルの財政出動を決めた4月初旬の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)からまだ1カ月ということもあり、これまでの各国の努力を再確認したものの、具体的な追加策は特に無かったとのことです・・。

 総じて見ていると、悪い数字はでているものの、予想よりは良い、おり込み済みということで好感されて上昇しているというコメントが多いように感じますが・・、これから発表される各社の決算もそうなるんですかね・・? 

 







Last updated  2009.04.26 02:06:41
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2009.04.04
テーマ:ニュース(74548)
カテゴリ:

 3日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比30円06銭(0.34%)高の8749円84銭で終了しました。

 理由としては景況感の改善を手掛かりに前日の米株式相場が大幅上昇(ダウ工業株30種平均は前日比39ドル51セント高の8017ドル59セント)したことや、円相場が下落した(ドル円100.30-100.34円) ことが相場の押し上げ要因となったそうです。

 ダウ平均が終値で8000ドル台を回復するのは2月9日以来約2カ月ぶりとのことですが、上昇要因としては3月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月から66万3000人減少し、失業率は8.5%と約25年ぶりの水準に上昇したものの雇用統計はおおむね市場予想の範囲内だったほか、このところ製造業や住宅関連で予想を上回る指標が目立つことから、景気底入れ期待を背景に底堅い展開が続いたというのが要因とのことです。

 最近のニュースとしては、オバマ政権の自動車作業部会がGMの破産法申請検討を促す見通しであるとか、20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では、総額1兆1000億ドルの対策を講じるとともに、危機の再発を防ぐため規制を強化することで合意したというニュースや、米財務会計基準審議会(FASB)が、時価会計基準の緩和を決め、金融機関が不良資産を査定する際に一段の柔軟性が認められることになったというようなニュースや欧州中央銀行(ECB)は、主要政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、さらなる利下げ余地も示唆というニュースもありましたが、それほど大きな動きにはならなかったようですね・・。

 概ね、上げ下げを繰り返しながらも上昇局面になりつつあるというとのコメントが多いようですが・・どうなんでしょう?何を基準で動いているのか正直わかりにくい状況ですね・・・。

 







Last updated  2009.04.05 01:05:15
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2009.03.28
テーマ:ニュース(74548)
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 3月27日の日経平均株価の終値は、8626円97銭。一時は8843円18銭まで上昇したが前日比9円36銭の小反落で引けたとのことです。 この一週間で1000円程上昇しましたが、主因は明らかに、米国の不良資産最大1兆円規模の買取の発表(官民投資プログラム)につきると思います。

内容はというと
「ガイトナー米財務長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る枠組みを発表した。民間投資家の出資額に応じ政府が最大1000億ドル(約9兆7000億円)の公的資金を拠出保証や低利融資と組み合わせ、5000億-1兆ドルの不良資産を金融システムから分離する枠組みだ。ローン債権の場合、買い取り価格を投資家の入札で決めるのが特徴で、損失負担を軽減して民間投資家の参加を促す。」

 というもので、平たく言うと、今回問題になったCDO(サブプライムローンを含む)が信用不安のため流通をしないことにより値段が下がっていた、又は現金化できないものを、政府が援助をして買い取ることにより、流通を促すという趣旨で、

 成功すれば、金融機関は、現在リスク資産で現金化できないCDOを売却することによりバランスシートから外すことができ、流通をすることでリスクが減少すれば値段上昇により、大きな利益を得る可能性があるというもので、結果、経済が正常に戻るという景気対策になるとのこと、金融機関同士ではリスクがあり動きがとれなかったものがバランスシートが関係しない政府が関わることで大きく状況は改善をされた・・という事らしいです。

 おそらく米国の景気対策としては最善の中のひとつの手法であることは間違いないように思います。実際に、この発表を機にNY株が300ドル近く上昇をし、それをうけて日本株が大幅に前後併せて1000円近く上昇しました・・。

 その後の動きは、一進一退で底堅い動きにみえますが、まあ・・これから決算も控えているでしょうし、やはり様子見でしょうね・・。 

 







Last updated  2009.03.28 12:06:10
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2009.03.20
カテゴリ:

 久しぶりにマーケットを見てみると19日終値で日経平均株価が7,945円、為替がドル円で95.2円、ユーロ円で129円。原油が51ドルという数字で、10日に付けた日経平均株価の終値ベースでのバブル後最安値7054円98銭から比べると約1000円上昇、1月につけたドル円の最高値89円ユーロ円の115円、2月22日のNY原油39ドルに比べると幾分かは市場は回復してきたといえるのではないかという数字にはなってきました。

 もちろん・・高いころ・・2年前と比べると半分近い価格ですけどね・・。

 で、今後はどのように動くかというところですが、出ているコメントとしては、「下値は公的年金の買い期待が支える一方、海外勢の売り圧力が後退するなかで需給の改善傾向が続いており、世界的に金融セクターに対する楽観的見方が強まっているほか、国内では政府・与党で検討されている追加的財政政策への期待が買い方有利に働いている。」というように上向きなコメントも出始めていますが、

 逆に考えると、公的資金の運用のバランス(日本株を持つ比率)が3末の結果を機に変わる可能性は高く、公的年金の買い支えの金額が変わり、価格バランスが変わる可能性が高いように思えますけどね・・。

 焦点として上げられているのが、
・米金融機関の不良資産買い取り官民共同ファンド設立の詳細
・米ゼネラル・モーターズの再建問題というのは相変わらずですが、
・円高というのは可能性が高いように思えます。

 というのは、米連邦準備理事会(FRB)が18日に長期国債の買い取りを決めたことで、市場ではドル資金があふれ既に巨額な米国の赤字をさらに増大させるとの懸念から18日のニューヨーク外国為替市場ではドルが急落して現状の95円台。

 欧州でも金利の下げ余地が多分にまだあるため、対ユーロでも円高が懸念されているとのことだそうです・・。

 まあ・・おそらく、大半の方がおっしゃるように、しばらくは少なくとも上に大きく動くことはないと感じますが、いいかげん動いて欲しいものですね・・。

 

 

 







Last updated  2009.03.21 00:21:19
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