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商品取引

2008.05.17
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カテゴリ:商品取引

 16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)7月限は127.82ドルまで切り上がり、一代高値を更新したとのことです。

 上昇した理由としては、おかしな話ですが、ゴールドマン・サックスが今年下半期平均の原油価格の見通しを1バレル107ドルから141ドルに引き上げたことが買いを誘ったとのことです、引き上げた理由としては、「供給が適切なペースで伸びていないため、現在のエネルギー危機は頂点に達するかもしれないと、われわれは確信している」等のコメントがでているくらいなんですけどね。

 1バレル200ドル説も前からあり、特に新しいニュースとも思えないのですが、サウジアラビアの30万バレル増産にもかかわらず上昇したとのことです・・。

 ただ、日経平均株価については、前日比32円26銭安の1万4219円48銭と5日ぶりに小反落とのことで影響はあまりなかったようで、サブプライム問題の震源地である米国についても「景気は4─6月期で底を打つとの期待が強まり、株価が底堅くなってきている」、「1万4000円台を固める動きになるのではないか」等のコメントにみられるように動きはあまりなさそうです。

 まあ・・純粋に買い遅れてずっと様子見なんですけどね・・。 







Last updated  2008.05.17 22:00:37
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2008.04.29
テーマ:ニュース(76969)
カテゴリ:商品取引

 福田首相は28日、公明党の太田代表と国会内で会談し、揮発油(ガソリン)税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を30日に衆院で再可決する方針を改めて確認したとのことですが・・
 
それによる影響はかなり大きくなるのではないかと思われます。 

 石油元売り各社は5月のガソリンの卸価格を、1リットルあたり30円前後値上げすると発表、ガソリン税の暫定税率復活による税率上乗せ分(1リットルあたり25・1円)に、原油価格の高騰で3・7~7円の値上げが加わり、レギュラーガソリンの店頭価格は、5月中に全国平均で初めて160円台に突入する公算が大きいという事や、

 電気・ガスの料金も原油高をうけて、原油料費調整制度にもとずき電気で60~159円、ガスは128~166円の値上げするという事や、

 個人的には金融不安の中の4月度の日経平均株価の1500円程度の上昇は原油の値段が安くなっている恩恵もあったのではないかと考えてますので、上昇トレンドが変化する可能性もあるとは思います・・。

 
 もちろんNY原油は高騰を続けており、1バレル118.75 ドルまできています。

 理由として挙げられているのが、英グレンジマウス製油所でのストライキや、ナイジェリアでの石油関連施設への新たな攻撃により日量約100万バレル近くが減産されている事等があげられていますが、
 一番の理由は、石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長の、ドルの下落が一番大きな要因になっていると考えられており、「現状のドル安状態が継続するのであれば、200ドルに達する可能性を排除しない」との発言もあるように、平たく言うと、供給側のOPECはどうしようもない、もしくは何もしないと言ってる事でしょうね・・。

 まあ・・実需に関係なく、マネーゲームで動いているというのは間違ってはないとは思いますが・・ガソリン税なんかはもう少し考えて欲しいものだとは思いますよね・・。







Last updated  2008.04.29 12:21:41
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2007.06.24
カテゴリ:商品取引

 経済産業省は商品先物取引所の国際競争力強化のために総合対策を打ち出すとのことです。詳細はというと・・

・東京工業品取引所は2008年度に約60億円を投じて取引システムを刷新、処理速度を20倍以上に速める能力向上と合わせて取引時間を24時間に延長する。

・インフレリスクを回避できる総合的な商品指数先物の上場

・温暖化ガスの排出権、液化石油ガス(LPG)の上場

・値幅制限、制限数量の大幅な緩和(金は倍に変更)

 等をし、資産運用の場を提供し、リスクヘッジ手段を確保するために投資ファンドなどの参加を促し国際標準の市場への脱皮をめざすとの事です。

 先物取引は確かにリスクが高く、動きも早いので個人投資家を呼び込む努力をするのであれば、機関投資家を呼び込んだ方が早いというのは理解できます。

 確かに現在ニューヨークやシカゴの商品取引所ではこれらの事が既に実現しており、売買高が過去最高を更新しています。
 アメリカでは米大手買収ファンドのブラックストーンが買収ファンドとして始めて上場をしましたし、
 ゴールドマンサックス(GS TRuE)やナスダック(ポータルマーケット)では機関投資家に限定した証券市場を相次いで開設しています(私募形式で情報開示や説明義務、取引所への登録料が緩和される)。

 今後は日本でも金融派生商品等もどんどん種類が増え、内容も複雑化されていくと考えられます、そうなると無駄な厳しい規制をどんどんかけていくよりは、初めからリスクを理解している機関投資家(適正投資家)と個人投資家とで市場そのものから区別をしていくという話にした方がお互いに取って話が早いという話なのだろうとは思います・・。

 まあ・・日本でも早くいろいろな選択肢を用意して、それらを上手く取り込んで、リスクヘッジをしているファンドなんかを作成できるようになって欲しいな、とは思います。

 

 







Last updated  2007.06.24 23:04:52
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2006.12.23
テーマ:ニュース(76969)
カテゴリ:商品取引
 少し前に、新聞で、日本商品取引協会が、問題を起こす外務員は5年以上勤務のものが多いので、外務員証の更新時に講習を行う、無理な勧誘を強要された時のために内部告発制度を導入する・・という内容の記事をみました、とても小さい欄だったけど・・
 
 ただでさえ法律がいろいろ厳しくなり、法令をキッチリ遵守すれば商品取引の新規開拓営業はほとんどできない状況であるが、さすがにこれは商品取引業を行っている会社は厳しいだろうな・・・とは思います、もちろん強引な営業手法の会社は社会悪で問題を起こすならない方がよいという趣旨もわかります。
 昔どっかの漫画でよんだ、「南の島でリゾート開発を行う=繁栄を望みながら自殺をするもの」というフレーズが頭をよぎった・・もちろん、南の島は綺麗でいい環境なので人がくるが、リゾート開発をすると、自然が破壊され、誰もこなくなり、結果、自滅するという内容だったと思います。
 まあ・・少し違うとは思いますが、商品取引においては、上記の努力もあって市場は伸びてきてる・・と思えば、どうやら逆のようです。

東京工業品取引所の出来高は
03年87,252,219
04年74,511,734
05年61,814,289

中部取引所で
06 8,331,858
05 21,949,566
04 33,193,259
03 31,538,530
 
と、順調にだだ下がりですね・・・特に中部の減り方は目に余る・・
まあ・・なぜ減ったかは考えるまでもないですけどね・・

 こうなると、おそらくは、ネットでの取引や何らかのファンドの一環、もしくわラップ口座等の一環として、商品取引が利用される、という形になっていくのだろうか・・
 投資家の数が減り、大口の注文が増える=値動きが激しくなり、より、本来の現物の動きと連動しなくなる=より投資家の数が減る、より市場の規模が小さくなるという流れになっていくのだろうな・・と思います。
 
まあ・・今のこの流れについては何ともいえないですけど・・
 このままの流れで行けば大手の資金回収市場という形に、今よりも、より近くなっていくのだろうな・・とは思います。








Last updated  2006.12.24 04:46:06
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2006.12.16
テーマ:ニュース(76969)
カテゴリ:商品取引

 基本的な考え方としては、投資信託と変わりません、投資信託が、投資家から集めたお金を債権や株で運用するのと同様に、商品ファンドも投資家から集めた資金を、商品取引で運用するというものになります。

 投資信託との主な違いは、上記の運用する対象、投資信託の目論見書の変わりに、事前交付書面、契約時交付書面になるということ、クーリングオフ制度がある、法律が商品取引に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)に準拠すること、配当などが株式等であれば10%の源泉分離課税になるのが、普通に20%の源泉分離課税になるということ、等だと思います。

 どちらかというと言葉が違うだけで、仕組み自体は投資信託とあまり変わらないという印象を受けます、運用も純粋な商品取引の証拠金取引ではなく、総代金ベースでの運用で、エネルギー、貴金属、穀物など、に分散投資をするという形のものが多いので、リスクも投資信託と、もちろんその種類にもよりますが、そんなに変わらないのではないかと感じます。
 どちらかといえば、物の値上がり=インフレへのリスクヘッジという意味合いが強い、という商品が多いように感じます。

 商品相場自体も、大まかにいうと少し前にエネルギー関連が暴落して、ちょうど最近値段が上昇してきているという状況なので、値段的にも悪くはないかな・・とは思ってはいます。

 







Last updated  2006.12.16 20:28:05
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