075308 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

諸行無常

PR

Calendar

Freepage List

Category

Archives

2019.05
2019.04
2019.03
2019.02
2019.01
2018.12
2018.11
2018.10
2018.09
2018.08

Recent Posts

Rakuten Ranking

全14件 (14件中 1-10件目)

1 2 >

資産運用

2008.05.25
XML
カテゴリ:資産運用

 21日のニューヨーク原油先物相場は1バレル130ドル台を突破、一時132ドル台に上昇し、連日で最高値を更新したとのことです。

 原因としては、同日発表の米原油、ガソリン在庫が減少。
 中国の四川大地震で水力発電所が停止し、火力発電用燃料の消費が増えるとの見方も強まり、ファンドなどが買い注文を増やしているとのことです・・。

 史上最高値を更新し続ける原油価格の騰勢を受け、新日本石油など石油元売り各社が、6月1日からガソリン卸値を1リットル当たり10円以上(1カ月間の卸値としては過去最大規模)の値上げを行い、全国平均のガソリン店頭価格は、1987年の統計開始以来初の「170円超え」が視野に入ってきたとのこと・・。

 同時に、日本経済新聞社がまとめた2008年度の設備投資動向調査で、全産業の当初計画は07年度実績比で3.7%増となり、(製造業が6.4%増と堅調を維持するものの、不動産の大幅減などで非製造業が0.4%減と5年ぶりのマイナス)円高や資源高、米景気変調などで企業業績の悪化のため、6年連続での増加となるものの伸び率は5年ぶりの低水準にとどまるという数字がだされました。

 ただ、先物分散投資ファンドについては運用残高は急拡大しており、3月末時点の世界の運用残高は約2100億ドル(21兆8000億円)と、最近5年間で4倍に膨らんだとのことで、今年も高い伸びが見込まれているとのことです・・。
 
 まあ・・、この資金が一段の商品相場(特に原油)の高騰を呼ぶ要因のひとつつになっているのは間違いないんですけどね・・。
 

 







Last updated  2008.05.25 10:24:41
コメント(0) | コメントを書く
2008.05.04
カテゴリ:資産運用

 日銀は「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の全文で日本経済について「2008年度上期にかけて減速を続けつつも、明確な後退には陥らず、その後潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどっていく」との見解を示したそうです。

 ただ、景気にリスク要因が増えていることを背景に2008年度の実質経済成長率見通しは1.5%と、前回(昨年10月、2.1%)から下方修正し、利上げにはこだわらない旨を内外に示した内容になっているようです。

 で、景気が明確な後退に陥らない理由については
1)海外経済の高めの成長、
2)緩和的な金融環境、
3)在庫・設備・雇用面における調整圧力の小ささ等があげられており

 成長率を下方修正した理由としては
1)設備投資が過去数年間にわたる増加の結果、循環的にみて伸びにくい局面に入ってきている、
2)海外経済の成長ペースが2007年までに比べれば緩やかになる、
3)その下で国際商品市況は高水準で推移し、企業収益の圧迫要因として作用し続ける、
4)その結果、企業から家計への所得波及も緩やかなものにとどまる可能性が高い等があげられています。

 要約すると、海外の資源高の影響で国内中小企業は厳しいが、海外の新興国は景気がいいのでその恩恵をうけて輸出企業等は日本経済を支え続ける・・ということで潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどっていくという事らしいです。

 日経平均株価の2日終値が282円上昇の1万4049円で約4カ月ぶりの高値という理由も4月の米国雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比2万人減と、市場予想(8万5000人減)ほど悪化しなかったという理由から、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ休止観測が一段と強まった事から、ドル円が105円70銭と、2月28日以来の安値を付けた事が主因と考えられていますが、本当に海外任せですよね・・。







Last updated  2008.05.04 12:27:33
コメント(0) | コメントを書く
2008.01.12
テーマ:ニュース(74774)
カテゴリ:資産運用

 財務省が15日に発行する個人向け国債の販売額が5511億円となり、固定金利の5年物の発行が始まった2006年1月以来、最低額になり、同時に確定した07年度の発行額は4兆6617億円となり、国債発行計画上の予定額(6兆3300億円)を初めて下回る見通しとなったそうです。

 販売額の内訳は固定金利の5年物が4196億円、変動金利の10年物が1316億円でそれぞれ過去最低、全体額は前回発行時(昨年10月)に比べて43%減ったとのことです。

 当然といえば当然で、総額83兆600億円の一般会計のうち歳入の30%を国債で賄い、歳出の25%を国債の利払いで払う国の国債の金利が0.94%(5年・固定金利型)というのが異常で、今までそれで通ってきたというのが問題なのではないかとさえ思います。

 これを機にもう少し利率を上げて、国債の発行を減らすなり、予算を減らす努力をするのが本筋だと思いますね。







Last updated  2008.01.12 21:08:09
コメント(0) | コメントを書く
2008.01.05
カテゴリ:資産運用

 2008年大発会で蓋をあけてみると、日経平均株価は急落、取引時間中の下げ幅は一時765円となり、終値でも昨年11月に付けた安値(1万4837円)を割り込み1万4691円で終了しました。

 大発会の株価下落は7年ぶりとのことで、東京市場が休場だった年末年始に海外で為替の円高が108円まで進んだ上、100ドルを越す原油高騰による企業業績の悪化が警戒された結果との事。

 米国も同様に4日米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落、前日比256ドル54セント安の1万2800ドル18セントと、昨年11月26日以来の安値で終え、ナスダック総合株価指数は大幅に続落し、2504.65と、昨年8月28日以来の安値で終了したとのことです。

 こちらの理由として挙げられているのは、2007年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比1万8000人増で、市場予想(5万人増)を大きく下回り、失業率も前月から0.3ポイント上昇し5.3%と2年1カ月ぶりの高水準となった結果、米景気の先行き不透明感が一段と強まった事が原因として挙げられています。

 原油上昇に関しては需給問題ではなく投機や米国の精製設備が問題と、数年前と同じ理由が述べられており、OPEC諸国は増産等は検討していないとのコメントでしたので、目先は別として上昇トレンドはしばらく続きそうです。

 年明け早々の大幅な下落で、今年1年が思いやられる方も多いとは多いとは思いますが、又しばらくは様子見ですかね・・。







Last updated  2008.01.05 14:39:27
コメント(0) | コメントを書く
2007.12.29
カテゴリ:資産運用

 2007年の最終売買日となった28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落、大引けは前日比256円安の1万5307円で終了しました。

 日経平均の大納会としての下げ幅は1992年以来の大きさで、5年ぶりの下げとなり、年間の下落率は11.1%となりました。東証1部の時価総額は483兆円で3年ぶりに500兆円を下回ったそうです。

 ちなみに商品取引市場は更にすごく、石油や金が上場最高値を何度も更新した市場の中、国内4商品取引所先物売買高は7345万枚で前年比20.8%減で4年連続の前年割れ・・

 各取引所をみても、東京工業品取引所が26.1%減、中部大阪取引所が32.0%減、関西商品取引所は47.8%減、東京穀物取引所が唯一、とうもろこし(石油の代替燃料需要)の影響で2.9%増という状況です・・。

 銘柄ごとの建玉をみても金が17万枚、白金が92000枚、ガソリンが47000枚、とうもろこしが99000枚とまだあるが、他銘柄になるとよりひどい・・、関西や中部大阪には0の銘柄もあるし・・。

 まあ・・おそらく排出権や天候等、企業向けの銘柄がだせないようだと、この傾向は変わらないだろうな・・とは思います。

 今年1年株式市場は、サブプライムや偽装・虚偽表示問題等で散々な株式市場でしたが、最後も下げました・・、ご祝儀相場で年明けはと考えたいところですが、しばらくはこんな感じなんでしょうね・・。

 







Last updated  2007.12.29 17:58:42
コメント(1) | コメントを書く
2007.09.23
テーマ:ニュース(74774)
カテゴリ:資産運用

 一連のサブプライムの影響は未だに不透明で、証券業務を手がける欧米金融機関11社の下半期の税引き前利益は上半期比で70%減るという試算をだしたくらいの状況ですが、サブプライムローンを発端とする金融不安や景気悪化に歯止めをかけるために、

 18日FRBはFOMCで政策金利である
FF金利の誘導目標を0.5%引き下げ年4.75%
にし、金融機関の貸出金利である
公定歩合も0.5%引き下げて年5.25%
としたとのことです。

 
 もちろん理由は、資金繰りを支援するのが狙いで、
「金融市場の混乱が米経済に全体に打撃を与えるのを未然に防ぎ緩やかな経済成長を支えるのが今回の行動の目的だ」
とのことで、

今後の金融政策運営についても
「物価の安定と持続的な経済成長を維持するために必要に応じて行動する」
とのことらしいです。

 この発表は当然評価をされ、日本では一時116円台まで円安が進み、日経平均株価は一時570円を超える上げをみせ、金、原油が高騰しているらしいです。


 で、商品が高騰しているのは、
サブプライムローンの影響により安全な米国債が買われていたのが
米国の利下げ観測からドルが下げ足を速めると、
今度は米国債の下落を恐れて金、原油などの信用力のある商品へ一部資金をシフトし、結果、原油高でインフレに強い金がさらに上昇するという連鎖がおきているということらしいです。


 まあ・・当然インフレになれば、金利を上げなくてはいけないという話になるんでしょうが、多くの人は更なる利下げが行われるという予測をもっているそうで、難しい話だな・・とは思います。

 
 ただ、FRBの金利の上げ下げでマーケットが敏感に反応をするのを見てると、日本はまだ病んでるだな・・とは思いますね・・。







Last updated  2007.09.23 14:31:02
コメント(0) | コメントを書く
2007.07.20
カテゴリ:資産運用

 ABS(資産担保証券)というのは、貸付債権や不動産の証券化において発行される証券を指し、証券化の対象となる資産の保有者(オリジネーター)から資産を譲り受けてSPC(特定目的会社)が資産担保証券を発行するという仕組みで、オリジネーターは収益を生まなくなり固定化してしまった資産を効果的に処理する事が可能になるとのことです。

 主な例としては、やはり不動産担保証券(MBS)等が上げられるようです。

 住宅金融公庫が住宅ローン債権の証券化を始めたことにより、不動産担保証券市場が拡大し、また、民間金融機関の住宅ローン債権を住宅金融公庫が買い取って証券化を行う仕組みが出来たことにより、金利を長期間固定した住宅ローンが広がった、とのことらしいです。

 まあ・・借りる側からすれば、長期固定の住宅ローンはありがたい話ではあるんですけどね・・。







Last updated  2007.07.20 14:38:46
コメント(0) | コメントを書く
カテゴリ:資産運用

 大阪証券取引所が金価格に連動するETF(指数連動型上場投資信託)を8月10日に上場するとのことで、日本では始めてとのことです。
 東京工業品取引所が「金ミニ取引」を17日から始める等、商品は分散投資の対象として拡大しているとの事です。

中身はというと
 日本では法律上金などモノを裏づけにした投信は上場できない、海外の金融機関が発行する金価格に連動する債権を組み込む投信とする事で上場できるようにし、最低売買単位は10グラム=(現在の相場だと26000円程度)とのことです。

 まあ・・日本の法律がよく言えば厳しいというのは知ってはいましたが、モノを対象とした投信は不可だというのは初めて知りました・・、REITの場合も本質的な意味は似たようなものだとは思いますが、法律上会社とする事でOKとしているという事なのでしょうかね・・

 言わずもがなだとは思いますが、金の場合に限っていうと、金事態が貨幣としての価値をもっているというのが最大の魅力です。いざとなれば金と交換できる、できないというのは大きく意味が異なってくるだろうな・・とは思いますね。
 できるのであれば、早くそれらの法律自体を緩和して欲しいな・・とは思いますね・・。

 

 







Last updated  2007.07.20 14:18:51
コメント(0) | コメントを書く
2007.05.19
カテゴリ:資産運用

 ゼロクーポン債とは割引債のことで、利払いがないかわりに額面よりも割り引いた価額で購入をする事ができるもので、ストリップ債とも言われています。 株式と比べると、運用利回りが債権は少ないというイメージがありますが、ゼロクーポン債においてはそうともいえないのではないかと思います。

ゼロクーポン債のメリットとしては、大きく分けると
 1.税金上のメリットと
 2.複利運用の2点が上げられると思います。

1.税金上のメリット 
通常の毎月支払われるタイプの利付き債は利払いごとに20%の税金が源泉徴収されますが、(株式は現在10%)ゼロクーポン債だと満期までもてば、償還益は雑所得として
総合課税されますが、中途売買であれば、売却益は譲渡所得となり、50万円の控除枠があります。(=その枠内であれば税金はかからない。) 更にいうのであれば、5年超の長期譲渡所得にすれば、課税所得は50万円控除されたあとの2分の1になるとのことです。

2.複利効果  
 運用利益としても毎月の利払いが無い代わりに利子が利子をよぶ複利効果が期待できるます、米国の長期金利4.6%で複利運用した場合は資産は15年で大体、倍になる計算になります。

 もちろん米国の長期金利であれば為替の影響は当然うけますが、いまのような場合だと50%も為替が動くというのは考えにくいとは思います。加えて、大手証券会社であれば、米国債以外にもカナダ・フランス・世界銀行のゼロクーポンもでており、通貨分散も可能です。
 
 長期の運用が前提になりますので、やはり使用先を考えた運用、子供の高校入学や、大学入学の資金に備えた資金として運用し、償還も毎年、1万ドルというような形がとれるとのことです。
 これを複数本持っており、複数年毎年償還がある状態にするのが、究極の資産運用方法だと言っている人も確かに存在しますし、将来入ってくる収入を計算してライフプランが設計できるため、非常にライフプランは安定しやすいです。
 
 現在の税制度が続き、通貨分散もできるのであれば、現状ではやはり、かなり有効な資産運用のひとつになるのではないかな、とは思います。
 







Last updated  2007.05.19 20:31:39
コメント(0) | コメントを書く
テーマ:ニュース(74774)
カテゴリ:資産運用

 ちなみにふるさと納税のような税金では無いですが、ふるさとに貢献できる方法としては、他にもミニ公募債ご当地ファンドというものがあります。

 ミニ公募債というのは地方自治体が出す債権で、国が出す国債みたいなものです。 地方の自然保全や、防災、病院、子育て支援等に主に使用され、国債と同程度の金利(0.25%)程度が支払われるというもので、そこに住んでいる人しか買えないそうです。

 ご当地ファンドというのはその地域で活動してる企業に投資をするというもので、その中の何分の1かを寄付や復興金にあてるというものもあるらしいです。このファンドが上手くいけば、地域企業の株価が安定し、資金調達が容易になり、雇用が増え、次いで消費や税収が上がる、というものらしいです。いくつか種類があり、外国債券や外国株式を組み込んでいるものもあるそうです。

 ただ、良くも悪くも一つの地域に集中しての投資なので、ポートフォリオという観点からはリスクが高いとは思います。 おそらくそれを補うために全く関係の無い外国債券や外国株が入ってるものがあるという話なのだろうな、とは思います。
 確かに、外国債券であれば、利回りを確保しやすいというのは理解はできますが、わざわざご当地ファンドを購入されてる方に取ってみれば、正直、少し安易すぎるのではないかな、とは思いますね。  







Last updated  2007.05.19 19:32:44
コメント(0) | コメントを書く

全14件 (14件中 1-10件目)

1 2 >

Headline News


Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.