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会計関連

2010.04.24
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テーマ:ニュース(79520)
カテゴリ:会計関連

 IFARS(国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)とは国際会計基準審議会(IASB)によって設定されるグローバルな会計基準になりますが、現在なぜ注目を集めているかというと、平たくいうと日本でも一部は適用され、2012年の決定しだいでは、2015年から上場企業を中心に適用される可能性が高くなったという事だと思います。

 これまでの経緯を記載すると、2005年からEU域内の上場企業に対しては国際財務報告基準及び解釈指針のうち欧州州委員会が認めたもの(EU会計基準)が強制適用とされており、EU域内の外国上場企業は本国の会計基準がIFRSと同等でない場合には2009年以降、IFRSの適用が強制される(いわゆる2009年問題) 日本では 2007年8月8日、企業会計基準委員会はIASBと会計基準の全面共通化を合意し、2011年6 月までに日本基準と国際会計基準の違いを解消することを合意したことを正式発表(東京合意)、2009年 6月、日本の金融庁企業会計審議会は、一定の要件を満たす企業に対し2010年3月期の年度から国際会計基準による連結財務諸表の作成を容認する方針を示し、2012年に判断、早ければ2015年から強制適用との事です。

 上記の流れから適用になるのは時代の流れ的には間違いないのですが何がどうかわるのかというと、大きな違いを記載するのであれば、

1.財務諸表の名前と内容が変更

財務諸表の名前が財政状態計算書(BS)、包括利益計算書(PL)と名称が変更になり、純利益の項目の下に包括利益(持ち合い株の評価損益、海外小会社資産の為替換算等が調整された後の利益)ができる等、事業とその他のもので生じた変動全体を利益(損失)と捉える考え方に変更している事。

 2.継続事業と1年以内に売却、リストラする事業とを別けて記載

財務諸表上に継続事業は「事業」「財務」にわけ事業は「営業」と「投資」にわけ営業はセグメントで詳細を別けて記載し、リストラ項目については、事前にリストラ内容、工場などの将来撤退、撤去費用等を事前に明記する必要があり帳尻あわせのリストラ等ができなくなるとの事で、綿密な事業計画が必要になるとの事です。

 3.資産の評価基準、計上項目の変更

-工場閉鎖、人員削減、固定資産の減損が特別損失から営業費用に変更
-修理損が営業外損益から営業費用
-のれん代(M&Aで買収先の純資産を超える分)は20年均等償却が必要だったが営業利益に上乗せし年1回減損テストを行い、変更があれば減損処理-持ち合い株は包括利益に計上し時価換算
-投資用不動産の時価表示

 等々が上げられるようですが、一言でいうと「今まであいまいだった資産評価に一定のルールを設け、時価で評価をし、現在の企業の包括的な資産を見えるようにして、場当たり的な計画で数字を誤魔化すのではなく、あらかじめ事業計画、リストラ計画を明確にして投資家に企業ビジョンを明確に伝えるもの」であると考えます。

 まあ・・投資家からすると分かりやすくなりとても良い考え方でえあるのではないかと考えますが、変更をする方は大変だとは思いますね・・

 







Last updated  2010.04.24 10:33:18
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2009.04.18
カテゴリ:会計関連

 IFRSとは国際財務報告基準の事で、2005年からEUの域内上場企業に国際財務報告基準の適用が義務づけられてほぼ4年が経過しようとしています。

 現在、EU諸国をはじめカナダ、オーストラリア、インド、中国、韓国など100以上の国においてIFRSの採用を表明しており、米国証券取引委員会(SEC)も、2007年11月に外国企業に対してIFRSで作成された財務諸表を容認しました。 

 日本においても、2007年8月の東京合意を受けて、2011年6月末に向けてIFRSとのコンバージェンス(会計基準の共通化)に取り組んでいますが、米国でのIFRS採用に向けた動きが活発化するなど、IFRSが名実ともにグローバルスタンダード化するのを受けて、 

 2009年2月中間報告案が出され、日本の上場企業に対するロードマップ案が提示され、「一定期の条件を満たす企業」であれば2010年3月31日以降に終了する事業年度から連結財務諸表で国際基準の利用を認めるとしている。

 要はこの4月1日から始まる決算から国際会計基準を選択することもできるということらしいです・・。

で、IFRSの特徴ですが、

国際会計基準(IFRS)の特徴

○財務諸表の形式や項目が大幅に変更される。
・貸借対照表が末時点の財政状態計算書
・当期利益が包括利益
・損益計算書が包括利益計算書
為替換算調整額=海外子会社の純資産の為替差額

・その他有価証券時価の変動額
現在は売買目的有価証券は時価評価だが、満期保有目的有価証券・子会社株式・関連会社株式は時価評価されない。持ち合い株など「その他」は含み損益をBSの純資産の部に計上しているのを売買目的有価証券と同様に時価評価する。

○のれん代が償却されない
・のれん代(企業価値の時価と取得価格の差)が費用償却が減損処理

○損益計算書よりも貸借対照表を重視
・企業価値をどれだけ増やしたかを重視
・調達した資金や会社の資産を事業活動に利用するに当たりどういう投資をしながら どういう経営判断をしてきたかが重要になる。

○オリジナルはすべて英語

○細かい基準はなく実態重視
・耐用年数、減価償却年数は会社ごと、使用状況等により決める。

 という特徴があげられるようです。

 まあ・・サブプライムローン問題の余波を受けて日本やアメリカで時価会計を緩和するというような話も耳にしますが、まさしく本末転倒だとは思いますね・・。

 







Last updated  2009.04.18 14:59:14
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2008.12.29
カテゴリ:会計関連

 原価計算とは製品やサービスの原価を計算することで、原価負担の考え方には原価を発生させる原因となったものを集計し負担させるという考え方の原価発生原因主義と原価回収という観点から収益性の高いものにより多くの原価を負担させるという負担能力主義があります。ただ、原価発生原因主義が原価計算の大原則になっているようです。

 その中で1つの製品ごとに原価を集計する個別原価計算と、間接費を管理し、各活動単位に正しく反映させる活動基準原価計算法(ABC)について書きます。

 個別原価計算は原価計算票への記入から始まり、1つの製品ごとに、原価計算票を作成し、原価を集計していきます。(原価計算票には、製造指図書No、得意先名、製品名、仕様、数量、製造指図書発行日、製造着手日、製品完成日、製品引渡予定日の記入欄とともに、直接材料費、直接労務費、直接経費、製造間接費の記録欄、および、販売価格、直接材料費、直接労務費、直接経費、製造間接費、製造原価、販管費、総原価、
利益の見積、実績、差異を記入する要約欄があります。)

製造直接費:どの製品にどれだけ発生したかが明らかな原価なので、製品ごとに個別に集計する。(これを賦課または直課という。)仕訳としては直接材料費(資産)、直接労務費(資産)、直接経費(資産)といった費目別勘定の借方に記帳すると同時に、仕掛品勘定に振り替えます。

直接材料費:直接材料費欄に、その日付、出庫票No、金額を記入する。
直接労務費:直接労務費欄に、その日付、作業時間票No、金額を記入する。
直接経費:直接経費欄に、その日付、経費伝票No、金額を記入する。

製造間接費:製造間接費はどの製品にどれだけ発生したかが明らかでない原価なので、一定の配賦基準にもとづいて、製造間接費を各製品に配分します。(これを配賦といい作業時間等に応じて配賦する。 )仕訳は間接材料費(資産)、間接労務費(資産)、間接経費(資産)といった費目別勘定の借方に記帳すると同時に、仕掛品勘定に振り替えます。

・製品完成:原価計算票の要約欄の各項目ごとの実績額および差異を記入する。仕訳的には製品の注文数のすべてが完成した時点で仕掛品勘定製品勘定に振り替えます。

・製品の売上:製品を顧客に引き渡し売上が発生した時点で製品勘定売上原価勘定に振り替えます。

 活動基準原価計算(ABC)とは膨張し続ける間接費を管理し、各活動単位に正しく反映させる原価計算法で、まずはどのような活動が行われているかを分析し、コストドライバー(コストを発生させる原因)を把握し、その活動基準単位、コストドライバーに応じて間接費の配賦を行い、間接費の管理を行いコスト削減を図るというものです。

 ただ、原価計算に関しては会社法や会計基準に基づく財務会計とは違い、管理会計経営会計)に位置し、法的な縛りはないので、どのような方法を取るかは自由らしいです。ただ、それだけに様々なケースがあり難しいみたいですね・・。

 







Last updated  2008.12.30 01:05:37
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2008.12.14
カテゴリ:会計関連

 新しい公益法人制度が平成20年12月1日から施行されましたが、主旨は明治29年の民法制定以来続いてきた主務官庁制を廃止し、内閣府及び都道府県に置かれる民間有識者からなる公益認定等委員会(合議制の機関)が中心となって一元的に公益性の判断、監督を行うというものです。

 このことにより全ての社団法人財団法人(新法では特例民法法人)は新制度のもと公益社団(財団)法人、一般社団(財団)法人への移行、又は解散の手続きを行う必要があるとのことです。

 ちなみに5年間の移行期間後も手続きがなされない場合は解散扱いになるそうで、新公益法人制度は一般法人法、公益認定法、整備法からできています。

 同時に新益法人会計基準は20年12月1日以降に開始する事業年度から適用されますが、
1.財務諸表から財産目録を除外、貸借対照表、正味財産増減計算書。CF計算書
2.付属明細書に関する規定
3.一般社団法人で基金の設定を可能等の部分が変更されているとのことです。

 まあ・・例の歳出削減と合わせて、統廃合がかなり多くなりそうですね・・。

 







Last updated  2008.12.14 17:31:59
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2008.08.23
カテゴリ:会計関連

 上場会社に対して平成20年4月から開始する事業年度から内部統制報告制度が適用されていますが内部統制とは

1.業務の有効性及び効率性、
2.財務報告の信頼性、
3.事業活動に関わる法令等の遵守
4.資産の保全

の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスの事で

1統制環境、(ガバナンス)
2リスクの評価と対応、(リスクの洗い出し)
3統制活動、(承認プロセス、手続き)
4情報と伝達、(アナウンスの環境)
5モニタリング(監視活動)
6ITへの対応(ITの環境と利用、統制)

の6つの基本的要素(内部統制を達成するために必要とされる内部統制の構成部分で内部統制の有効性の判断基準)から構成され、会社に対してのリスクを洗い出し、リスクを監視、評価、是正するために内部統制報告書を作成する制度です。

 その中の「ITへの対応」は、「IT環境への対応」と「ITの利用および統制」とに分かれます。「IT環境への対応」は、業務統制を実現する為、業務プロセス遂行を支える情報システムの範囲を明確にしてその対応を行う事で、「ITの利用及び統制」は、情報システムを利用するプロセスとそのプロセスを管理について適正に効率的に実施されているかをモニタリング、評価し、改善する事で内部統制を実現する為にPDCAを回す事です。

 要約すると「ITの対応」によって特に重要となるのは、業務が正しく行われている事を証明できる事で、重要になるのは

1.業務記録活動の履歴が残っている
2.必要な際に取得可能な事、
3.記録が残されていること
4.会計証憑の原本性がしっかりと保証されてる事
5.それらの情報に容易に辿り着く事ができる事
6.アクセス可能な人と権限が明確に限定されコントロールされている事が必要になり

これらを実現する為には

1.従業員のIDが統合管理されている事
2.認証/アクセスに対する制御がしっかりと行われている事、
3.システムへのログ収集/管理
4.運用管理が行われている事が必須となります。

 システム運用が正しく行われたかの履歴の証明や、運用において不当なシステム改変や運用の変更を抑止することを可能とし、運用プロセスの統制が可能なシステム運用環境を構築する事は内部統制の実現には不可欠で、これらのITの活用、IT統制は他の内部統制の要素と密接に係りながら業務を正しく行い、内部統制を実現する為に基盤とも言える重要な要素であるとのことです。

 内部統制報告制度はその会社によりそれぞれ異なり、会社を運営していくためにはリスクを管理し是正する制度はあって当たり前という話ですが、当然、難しいみたいですね・・。

  







Last updated  2008.08.23 23:48:39
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2008.08.03
カテゴリ:会計関連
 電子帳簿・帳票とビジネス改革 電子帳簿保存法というのは、国税関係の帳簿書類について、税務署長などから承認を受けた場合に、磁気テープや光ディスクなどへ電子データとして保存することを認めた法律の通称名で、正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)」といい、国税関係帳簿書類の保存にかかる負担軽減を図るため、1998年7月から施行されている。

 従来、企業や個人事業者が紙で管理していた会計記録は、紙の形で7年間保存することが義務付けられていたが、真実性の確保、可視性の確保など一定の保存要件を満たすことで、帳簿書類を電子データで保存することが可能となった。

 これまでも保存帳票を削減するため、7年間のうち、後半の5年間はマイクロフィルムやCOM(Computer Output Microfilm)での保存は認められていたが、電子帳簿保存法の施行により、最初から一貫してITを使って作成すれば電子データとして保存することが可能となった。

 ただ、すべての帳簿や書類が対象ではなく、手書きで作成した帳簿類や、取り引きの相手方から受け取る請求書などは、従来通り紙の書類での保存が義務付けられていた。

 2005年4月から施行されたe-文書法により電子帳簿保存法も改正され、電子保存の対象が拡大されている。金額が3万円未満の契約書や領収書については、あらかじめ所轄の税務署長の承認を受けておき電子署名タイムスタンプを施すなど一定の要件を満たすことで、紙の書類をスキャナで取り込み作成した電子データでも保存(国税関係書類のスキャナ保存)が可能となっている。

 財務省、国税庁では、e-Tax(国税の電子申告・納税システムで、申告ができるのは所得税、法人税、消費税(地方消費税を含む)、酒税および印紙税にかかわる申告、納税、申請・届出等)の利用や、電子帳簿保存法の適用を普及促進していくことで、申告・納税、会計の記録、帳簿保存などの税にかかわる活動の各場面で事務の省力化やペーパーレス化が進むことを期待しているとのことです。

 ちなみに日本経団連の試算によれば、税務書類の保存コストは経済界全体で年間約3000億円と言われています。







Last updated  2008.08.03 15:33:20
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2008.07.27
カテゴリ:会計関連

 4月から、「IT投資促進税制」が「情報基盤強化税制」に変わり(2010年3月まで対象期間)、もうひとつの「中小企業投資促進税制」が2008年の3月までだったが、2010年の3月まで2年間延長される事になりました。

 それぞれ対象機器について税額控除がされるのですが違いを書いていきますと

中小企業投資促進税制
 
対象法人:資本金1億円以下
 対象機器:1.機械装置(1台160万円以上)、
         2.電子計算機、デジタル複合機(120万円以上)、
        3.ソフトウエア(70万円以上)、
        4.普通貨物自動車(3.5t以上)、
        5.内航船舶(取得価額が75%以上)

 特別償却限度額:取得価額×30%

情報基盤強化税制 
 
対象法人:資本金10億円超→年間投資額1億円以上
        資本金3億円超10億円以下→年間投資額3000万円以上
               資本金1億円超3億円以下→年間投資額3000万円以上
        資本金1億円以下→
70万円以上

 対象機器:1.OS、サーバー
          2.データベース管理ソフトウエア
        3.1,2と同時に設置されたファイアーオール
        4.部門企業間で分断されているシステムを連携させるソフトウエア

 特別償却限度額:基準取得価額(取得価額×70%)×50%

 税額控除:基準取得価額×10%又は法人額の20%相当額のいずれか少ない金額

とのことです。

 要約しますと中小企業投資促進税制は資本金が1億円以下の法人に限られるものの対象商品がサーバーからクライアントPC、ソフトウエアまで広範囲に及ぶのに対し、
 
 情報基盤強化税制は資本金1億円~10億円超の大企業まで対象となるものの、対象商品は主にソフトウエアに限られるようで、状況に応じて使い分けが必要なようですね。


 







Last updated  2008.07.27 14:34:13
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2008.06.14
カテゴリ:会計関連

 2009年4月に「工事進行基準」という収益認識基準の変更が、ITサービス会社や広告代理店等プロジェクトでの売り上げ、利益の管理が必要な業種に対して行われるそうです。

 工事進行基準というのは、平たく言うと、長期請負工事契約に関する会計上の収益認識基準の1つで、工事期間中、目的物が完成に近づくにつれて徐々に収益が発生するものと考え、工事の完成度合いに応じて工事に関する収益と原価を計上し、各会計期間に分配する方法であり、"発生主義"に基づく収益認識法といわれているそうです。

 この工事進行基準により、今まで、収益の認識(財務諸表への記載)は、商品の販売やサービスの給付を実現した時点をもって行われるため、長期間にわたって原価(費用)ばかりが認識され、収益は認識されないために適正な期間損益が得られず、企業の実態を正しく表すことができないという状況だったのが、工事の進行程度を見積もって収益に換算し、これを財務諸表に反映させることができるようになるらしいです。

 まあ・・ここまでみると当然で、工事進行基準の方がリアルタイムに収益がみれていいな、とは思いますが、変更する方はかなり大変みたいですね・・。







Last updated  2008.06.14 17:21:32
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2008.06.08
カテゴリ:会計関連

 20年度の税制改正の内容ですが財務省のHPによると、以下の5項目のようです。

経済活性化・競争力の強化、中小企業・ベンチャー支援

1)研究開発税制・情報基盤強化税制

○研究開発税制について、投資のインセンティブをより高める観点から、試験研究費の総額に係る税額控除(法人税額の20%を限度)に追加して、試験研究費の増加額に係る税額控除と売上高に占める割合が10%を超える試験研究費に係る税額控除とを選択適用できる制度を創設(法人税額の10%を限度)。

○情報基盤強化税制について、対象となるソフトウェアの範囲を拡大。また、大企業については対象となる投資額に上限を設ける一方、中小企業の情報基盤への投資を促進するため、中小企業については投資下限額を70万円に引下げ(現行300万円)

2)中小企業・ベンチャー支援

○教育訓練費が増加した場合の特別税額控除の特例について、中小企業の人材育成に資する観点から、対象を中小企業に集中するとともに、中小企業が利用しやすいよう、労働費用に占める教育訓練費の割合が0.15%以上の場合に、教育訓練費の総額の一定割合を税額控除できる制度に改組。

○起業期のベンチャー企業に対する資金を広く呼び込むため、エンジェル税制を大幅に拡充し、設立3年目までの一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除の適用を認める制度を創設(1,000万円を限度)。

3)事業承継税制

○中小企業の事業承継の円滑化に資するため、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度(相続等により取得した一定の議決権株式等に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予)を創設

4)トン数標準税制

○安定的な国際海上輸送を確保する観点から、日本籍船等の計画的増加を図るため、日本籍船に係るみなし利益課税(いわゆるトン数標準税制)を創設。

5)減価償却制度

○項目数の多い機械・装置を中心に資産区分を整理するとともに、使用実態を踏まえ、法定耐用年数を見直し。併せて、耐用年数の短縮特例制度について、承認申請の事務負担に配慮し、手続を簡素化

民間が担う公益活動の推進・寄附税制の拡充

○ 公益社団・財団法人について、公益目的事業から生じる所得を非課税とするとともに、全ての公益社団・財団法人を寄附優遇の対象となる特定公益増進法人とする。併せて、公益目的事業の実施のために使用される収益事業からの繰入れについては、全額の損金算入を容認。
○ 特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額を拡大(所得基準を所得金額の5%に引上げ(現行2.5%))。
○ 認定NPO法人制度について、認定要件を緩和。また、認定の有効期間を5年に延長する(現行2年)等、申請手続の負担を軽減。

地域の活性化

○地域間の税源偏在の是正に対応するため、暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設

金融・証券税制

○ 金融所得の一体化に向け、上場株式等の譲渡益・配当に係る7%(住民税とあわせて10%)軽減税率を平成20年末をもって廃止(平成21年以降15%(住民税とあわせて20%)。その際、円滑に新制度へ移行する観点から、特例措置として、平成21年及び平成22年の2年間、500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当について7%(住民税とあわせて10%)の税率を適用
○ 個人投資家の株式投資リスクを軽減するため、平成21年より、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入

土地・住宅税制

○住宅の省エネ改修促進税制(住宅ローン控除制度の特例)を創設。
○新築の長期優良住宅(「200年住宅」)に係る登録免許税の軽減制度を創設。
・所有権の保存登記:1/1000(本則4/1000)
・所有権の移転登記:1/1000(本則20/1000)
○土地の売買に係る登録免許税(本則20/1000)について、3年間軽減税率を適用。
・平成21年3月31日まで:10/1000
・平成22年3月31日まで:13/1000
・平成23年3月31日まで:15/1000


 とのことです、大枠でいうと、研究開発税制・情報基盤強化税制に関しては、開発費・システムに関する投資枠が増える、控除枠が増える等優遇をされており、高齢化で話題になる事業承継、地域活性化で話題になるふるさと納税が創設されて、株の軽減税率は廃止したものの、2年間は500万円以下については現状維持というようなところでしょうかね・・。

 

 

 







Last updated  2008.06.08 18:15:19
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2008.05.11
カテゴリ:会計関連

 医療法人とは医療事業の経営を主たる目的とする法人のことですが、知事の監督を受け、種々の届出を必要とするなど規制面では公益法人と同じようなところがあるものの民法上の公益法人とは区別されており、営利法人とも剰余金の配当禁止や社会保険診療報酬(保険診療の際に医療行為等について計算される報酬の対価)に対する利益に対して事業税は非課税等、商法上の会社とも区別され中間的な法人とされます。

医療法人の種類としては、医療法人社団医療法人財団の2種類があり、

 医療法人社団とは、複数の方が出資(現金、不動産、備品等)して設立する法人で、出資者は社員となり、出資額に応じて出資持分(株式会社の株式に近い)を有し、退社、解散に際し、持分に応じて払戻し、分配を受けることができるというもので。 

 医療法人財団とは個人又は法人が無償で寄附した財産に基づいて設立される法人で、財産の提供者(寄附者)に対しても持分を認めず、解散したときは理事会で残余財産の処分方法を決め知事の認可を受けて処分をすることができ、「寄附行為」で基本事項を定めることができます。

 で、医療法上は区別はないのですが、医療施設(診療所)が常勤の医師を一人又は二人で開設している医療法人のことを一人医師医療法人と通称でよぶそうで、

 税金等に関しては、一般企業と同様に個人であれば診療所の利益について、事業所得として所得税等が課せられます。
 一人医師医療法人であれば法人の利益について法人税等が課せられ、理事長は給与所得者として所得税等が課せられるという違いはあるようです。


医療法人会計について

 医療法人会計とは法人である病院、クリニック、診療所などの専用の会計のことで、医療法人 会計は病院会計基準に基づいて財務諸表などを作成し、医療法人の経営を明瞭化させることが目的ですが一般企業との違いは

 1.損益計算書での医業収益(営業収益)の各項目名と、医業費用(営業費用)の小区分を材料費・給与費・経費の他に委託費・設備関係費・研究研修費・控除対象外消費税等負担額・本部費配賦額を別項目として区分計上している点や

2.病院会計準則に準拠した財務諸表、決算届出書、附属明細書その他省令で定める書類等が必要な点や

3.病院が将来負担することとなる退職給付に係る債務を事業年度末で算定し、負債として計上することが定められている点等があげられるようです。

 法的強制力を持たないとはいえ2004年8月改正の病院会計準則の影響で大枠の部分では企業会計とあまりかわらないみたいですね・・。

 







Last updated  2008.05.11 15:18:40
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