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ニュース

2009.11.23
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テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:ニュース

 政府は衆院選マニフェストに掲げた事業の実現をするためには過去最大の95兆円にまで概算要求が膨らんでおり、事業仕分けにより3兆円の歳出削減を見込んでいますが、

行政刷新会議(国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うことを目的として2009年9月設置された。)の2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半の作業を終えた時点では、

廃止や予算縮減などを求めた事業の削減総額は4千億円規模となり、国が財源を拠出する独立行政法人や公益法人の基金、特別会計の積立金などいわゆ る「霞が関埋蔵金」からの国庫返納要求は9千億円規模に上り、財政に与える効果は合わせて1兆3千億円程度となったとのことで、早くもマニフェストに掲げた事業の規模圧縮を検討し始めているそうです・・

 ■事業仕分けの結果(17日)

 ▼廃止

 <総務省>選挙関連経費(547億円)の一部
 <財務省>国際機関への任意拠出金(16億円)の一部
 <内閣府>現場の出番創出モデル調査(30億円)
 <厚労省>年金に関する広報等に必要な経費(1億円)
 <文科省>研究環境国際化の手法開発(2億円)

 ▼来年度は見送り

 <法務省>裁判員制度の啓発促進(1億円)
 <厚労省>仕事と生活の調和推進事業(9億円)
 <文科省>(独)宇宙航空研究開発機構=GXロケット(58億円)

 ▼見直し

 <法務省>登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施(78億円)
 <厚労省>(独)福祉医療機構(0)
 ▽(独)高齢・障害者雇用支援機構 運営費交付金等(351億円)
 ▽国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費(6億円)
 ▽保育所運営費負担金=保育所の利用料の設定の仕組みを 含む(3621億円)
 ▽国連・障害者の10年記念施設運営委託費(3億円)

 ▼予算縮減

 <総務省>国勢調査の実施(682億円)
 <法務省>登記情報システムの維持管理(181億円)
 <厚労省>企業年金等普及促進費(22億円)
 ▽介護 予防事業=地域支援事業の一部(200億円)
 <文科省>
 (独)宇宙航空研究開発機構=宇宙ステーション補給機(HTV)等(349億円)
 ▽競争的資金=原 子力システム研究開発等(110億円)
 ▽同=ライフサイエンス分野(73億円)
 ▽同=女性研究者支援(30億円)
 <防衛省>情報システム借料、開発・改修 経費のコスト削減(343億円)

 ▼自治体や民間などに移管

 <総務省>消防関係補助金(80億円)の一部

等々が上げられるとのことです。
話を聞いていると、明らかに廃止したほうがよい、削減したほうがよいという事業も多いように感じ、情報公開をしてもらい良かったとは思いますが、やはり、複数年度に事業がまたがる場合の方が圧倒的に多いのが実情だと思いますので、複数年での予算管理をそろそろ考えるべきだとは思いますね・・。

 







Last updated  2009.11.23 10:31:48
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2009.10.12
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:ニュース

 最近政治関連の話題については、非常に動きが早いように思えます。ここ1週間位だけでも、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞や、2020年五輪招致、広島・長崎市長が正式表明等、非核、世界平和が加速又はその流れにのったニュースが流れたり、

 財政再建の方でも、民主党が衆院選マニフェストに明記した月2万6000円(初年度は半額)の子ども手当について2010年6月に支給を始める方針を示したり、2010年度税制改正でまず扶養控除の廃止を検討し、配偶者控除の廃止については「慎重に検討する」というコメントがでたりと非常に早いスピードで改革、又は変化が続いているように感じます。個人的には控除を廃止することにより、増えた財源で子供手当てを増やしてもあまり意味がないのではないかと思わなくはないですが、(多分、増えたり減ったりする人がでてくるのだと思いますが・・ )所得の再配分という意味合いでは正しくなるのかな?と疑問符が付く感じですね・・。

 後、市場に大きいインパクトを与えるであろう、貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)についても詳細がでてきたようです。

 背景としては、昨年9月のリーマン・ショックから約1年が経過しても、体力の弱い中小企業の資金繰りはまだ厳しく、今年8月末の中小企業向け融資残高は前年同月比2・1%減の175兆円と金融機関が焦げ付きを恐れて、融資を絞り込んでいるという状況に対して、

 猶予を認められた企業が破綻した場合、国が返済を肩代わりする一方、金融庁が猶予の実施状況を監視し実績公表を義務付けるとし、猶予の強制こそ見送ったが、「政府の圧力を意識せざるをえない」という内容になったそうです。

 後、合意されるである事項として
1)猶予期間は最長3年、
2)実施期間は1年の時限立法、
3)返済猶予の適否の判断は強制せず、金融機関が判断する、
4)借り手の対象は取引先の倒産などで一時的な資金繰りに窮している中小・零細企業 
  と、勤め先の倒産などで住宅ローンの返済が困難な個人、
5)貸し手の対象は預金取扱金融機関に限定、
6)返済を猶予した債権を不良債権に分類しない、
7)金融機関による取組状況は定期的に国会への報告を義務づけ制度の実効性を確保
  する、
8)信用保証制度や改正金融機能強化法などの活用

 等があげられているとの事で、政府が返済を保証する融資は、金融機関が焦げ付きに備えて損失として計上する引き当て負担を軽くする一方、「不良債権が見えにくくなり、邦銀に対する市場の信認が低下する」の懸念が出ているとのことです。

 まあ・・、融資というのは非常に難しい部分だとは思いますが、政府が返済を保証す段階で、実質銀行の不良債権が政府に移るだけ・・という結果にはならないように、貸し渋り、貸しはがしの減少に役立って欲しいものですね・・。

 







Last updated  2009.10.12 22:25:32
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2009.08.29
カテゴリ:ニュース

 厚生労働省は28日、新型インフルエンザの今後の流行に関する試算を発表したそうです。10月の流行ピーク時には1日当たり約76万人の患者が新たに出て、全国の入院患者は最大時で4万6400人に上る可能性があるとしたそうで、国民の3割が感染すると、入院患者は6万9800人に上り、死者数の試算はしていないそうですが、米国の想定では入院患者の約30人に1人が死亡するとしているとのことです・・。

(試算は海外の流行状況や感染率などから、季節性インフルエンザ感染者の約2倍にあたる国民の平均2割、都市部などでは同3割が発症すると想定。今シーズンの入院率を全患者の1・5~2・5%(38万人~64万人)、インフルエンザ脳症や肺炎など重症者の発生率を同0・15~0・5%(3万8000人~12万8000人)として算出。)

 患者数のピークは流行開始8週間後になるとし、国内での流行開始(今月10~16日)に当てはめると、10月上旬ごろに来るとのこと。

都道府県には、診療所での夜間診療延長なども準備するよう指導。ぜんそくや糖尿病など持病がある人は医療機関で感染する恐れがあるため、医療機関に対して電話による診療、持病の薬を長期間使えるよう一度に処方することも求めているとの事です・・。

 通常は夏にかけて報告が少なくなるにもかかわらず、現状このような話になっていることに加え、当初はそれほどひどい症状もでないという話でしたが、現在は急性脳症や人工呼吸器が必要になる場合も僅かながら報告されているそうです。

まあ、冬に向かう10月にピークを迎えた場合、冬に入る手前に収束に向かうとは考えにくいとは思いますので、今回はさすがに注意が必要ですね・・。

 

 

 







Last updated  2009.08.29 13:30:56
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2009.08.01
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:ニュース

 総選挙にむけて、自民党、民主党のマニュフエストが作成されたそうです、少し前に経済対策と名うってばら撒き政策をしたうえに、更にばら撒きをしてくれるそうです・・

 

 自民党政権公約の骨子

【安心】

・消費税を含む税制改革は11年度までに法措置、経済好転後実施
・診療報酬のプラス改定
小学校就学前3年間の幼児教育費の負担を段階的に軽減し、12年度に無償化・高校大学対象に給付型奨学金の創設、低所得者授業料無償化

【活力】
・10年度後半に年率2%の経済成長を実現。
・今後10年で家庭の可処分所得を100万円増額
・道州制基本法の早期制定、6~8年後を目途に導入

【責任】
・米国に向かう北朝鮮からの弾道ミサイルの迎撃や、ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを実施
・次々回総選挙から衆議院定数1割以上削減、
・10年後に衆参両院定数を3割以上削減
・次々回総選挙から現職議員配偶者、3親等内の親族の一選挙区立候補は公認・推薦せず

 

民主党マニュフェスト骨子


【無駄使い削減】
・総予算207兆円組み替え
・天下りあっせん禁止

・国会議員の世襲、起業団体献金禁止
・国家公務員総人件費2割削減
・衆院の比例代表定数80削減


【子育て・教育】
・中学卒業まで1人当たり月額2万6千円の「子ども手当」創設
・公立高校無償化、私立は12万~24万円を助成

・出産時に55万円の1時金支給
・大学、専門学校の奨学金制度拡充

【地域主権】
・国直轄事業での地方負担金廃止
・暫定税率廃止
・高速道路を段階的に無料化

・戸別所得保障制度の創設で食料自給率向上

【雇用・経済
・中小企業の法人税を11%に引き下げ、最低賃金を全国平均千円に
・職業訓練期間中に最大10万円支給
・製造現場への派遣禁止
・20年までに温暖化ガスを90年比で25%削減、排出量取引市場を創設
 

 等々があげられています。

お互い批判をしあっているわりには内容がよく似ているのが不思議です。

ただ、やはり一番感じるのが、月並みですが、両党ともに高校・大学、幼稚園、保育園無償化や補助といってますが、その財源はどうするのですか?とさすがに聞きたくなる内容ですね・・、

 個人的には、無駄使い削減からの財源確保に期待をしたいところですがね・・。

 







Last updated  2009.08.01 18:37:34
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2009.06.20
カテゴリ:ニュース

 政府は17日発表した6月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月連続で上方修正しました。「一部に持ち直しの動きがみられる」として、7カ月ぶりに「悪化」の表現を削除。生産や輸出の持ち直しを受けて主要先進国の中で最も早く「景気底打ち」を宣言したとのこと・・。

 ただ先行きについては、雇用情勢の悪化や世界景気の下振れといった景気下押しリスクを注視する姿勢を維持、与謝野馨財務・金融・経済財政相は同日の記者会見で「景気は底を打ったと強く推定できる」と強調。
 
 先行きについては「日本だけでコントロールできない部分がある。世界全体の景気の状況によっては、当然下振れリスクが存在する。常に注意深い経済財政運営が必要だ」として、慎重な見方を示したとのことです。

 これをうけても日経平均株価は今週の終値で9,786円、とほぼほぼ反応は無く、麻生内閣の支持率は5月の前回調査を5ポイント下回る25%となり、不支持率は65%で3ポイント上昇したとのことです。

 まあ・・内閣支持率については同感で、景気回復の名の下に、「今まで財政再建のために切り詰めていて我慢をしていた部分を大判振る舞いしただけ」という印象しかないですね、景気回復の名の下に、自治体の公用車を新車に全部代えたり、庁舎を新しくするようなことは他国でもやってるんですかね・・

 その結果、これまでは11年度での財政再建の実現を目指していたものが、度重なる財政出動などで、基礎的財政収支の赤字が09年度末で40兆円近くに膨らむ見通しとなり、一気に8年後の19年度に黒字化するのが新目標の柱となり、先送りせざるを得なくなった。

ただ、ここで問題なのが、この前提ですら、黒字化は、年1~2%の経済成長や従来の歳出削減努力だけでは不可能で、消費税率を11年度から毎年1%ずつ合計7%引き上げて、12%にする必要があるとの試算が公表されてるそうで、税率を5%引き上げて10%にするだけでは、黒字化は21年度にずれ込んでしまうとのこと・・

 言い換えれば、今回の大盤振るまいの源泉は将来の私たちからの消費税を10%~12%にした増税分だったという話なんでしょうね・・。

 まあ、もう少し、いろいろ考えてやって欲しいものですね・・。

 

 

 

 







Last updated  2009.06.20 12:33:57
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カテゴリ:ニュース

 エコポイントの交換商品がようやく発表されました。今回ポイントの交換商品に決定したのは、「公共交通機関カード」の鉄道が東日本旅客鉄道の「Suica」、「PASMO」、東海旅客鉄道の「TOICA」、西日本旅客鉄道の「ICOCA・オレンジカード」など15件、

バスがジェイアールバス関東の「JRバス・ストーリーきっぷ」、阪急バスの「阪急・阪神バス共通カード」など4件。

「食品・飲食券」では、全国米穀販売事業共済協同組合の「全国共通おこめ券」、全国酒販協同組合連合会の「ビール共通券」、ハーゲンダッツジャパンの「ハーゲンダッツアイスクリームギフト券」、東京都鮨商生活衛生同業組合の「全国共通すし券」など19件。

「生活関連券」が日本図書普及の「全国共通図書カード」、日本フラワー振興協会の「花とみどりのギフト券」など9件。 

「流通系プリペイドカード」が、ビットワレットの「Edy(エディ)」、アイワイ・カード・サービスの「nanaco(ナナコ)」、イオンリテールの「WAON」などの電子マネーを含む5件。

そのほか、「旅行・宿泊券」や「クレジット系商品券」、「地域型商品券」など合計271件が決定したそうです。

交換商品としては使い道が多く問題ないというか、素晴らしい内容だとは思います。

まあ・・、エコポイント制度の期間ですが、2009年5月15日から2010年3月31日ということで、いそぐ必要はないとは思いますが、エアコン、洗濯機、地デジ対応テレビ共に現在ありますからね、何を買い換えるか悩むところですね・・。

 







Last updated  2009.06.20 11:54:42
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2009.05.17
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:ニュース

 補正予算を通して平成21年5月15日以降の購入に関してエコポイントが「エアコン」、 「冷蔵庫」、「地上デジタル放送対応テレビ」という3項目に対してポイントが付くとの事ですが、各ポイント数はというと・・。

1.エアコン

冷房能力 エコポイント数(点)
3.6kw以上 9000
2.8kw、2.5kw 7000
2.2kw以下 6000
買い替えをしてリサイクルを行う場合 更に 3000

2.冷蔵庫

容積 エコポイント数(点)
501リットル以上 10000
401-500リットル 9000
251-400リットル 6000
250リットル以下 3000
買い替えをしてリサイクルを行う場合 更に 5000

3.地上デジタル放送対応テレビ

テレビサイズ エコポイント数(点)
46V以上 36000
42V、40V 23000
37V 17000
32V、26V 12000
26V未満 7000
買い替えをしてリサイクルを行う場合 更に 3000

 とのことで、エコポイントを利用して交換いただける商品等については、消費者の方々にとって魅力的なものとなるよう、現時点では、
[1] 省エネ・環境配慮に優れた商品
[2] 全国で使える商品券・プリペイドカード
(提供事業者が環境寄付を行うなど、環境配慮型(公共交通機関利用カード)のもの)
[3] 地域振興に資するもの

  を中心として、選定する予定との事で、いつまでとか、具体的な品目については、提供事業者からの応募をいただき、エコポイント事務局の受託事業者が決定された後、第三者委員会を設置して決定する予定であり、決まった段階で発表する予定とのことで未定みたいですね・・。

 とりあえずは対商品を購入して、購入日、購入店、品番、製造番号が記載された保証書と購入日、購入店、購入製品名、購入者名のわかる領収書又はレシートと、購入と一緒にリサイクルを行った方は家電リサイクル券の排出者控えが必要とのことなので、それをもっておくしかないみたいですね・・。

  まあ・・買い替えによって、どれだけのCO2排出量を削減できるかという計算方法を含めて、早く詳細を決めて欲しいものですね・・。

 







Last updated  2009.05.17 14:41:54
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2009.04.12
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:ニュース

 政府・与党は10日、急激に悪化する経済情勢を下支えするための追加経済対策を決定したそうです。財政支出は15兆4000億円、事業規模は56兆8000億円で、いずれも過去最大。対策は雇用、環境、金融などのほか贈与税などの減税措置も盛り込み
「政策総動員」を印象付ける内容で、政府は財源を裏付ける2009年度補正予算案と関連法案の27日の国会提出を目指すとのことです。
 
 名称は「経済危機対策」で、対策規模は先の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で米国が提唱した財政支出の目安「国内総生産(GDP)比2%」を超え、3%に届く水準となったようで、今回の対策で日本の09年度の実質成長率の2ポイントの引き上げと40万-50万人の雇用創出を見込むそうです。
 
 具体的な内容というのは

減税
・贈与税の軽減(住宅購入、改修の非課税枠110万円→610万円)
・研究開発減税(法人税の3割上限→4割)
・交際費の損金参入を年360万→540万円に拡大

雇用
・職業訓練中の生活費を支給する基金の創設

環境
・省エネ家電の購入支援
 販売価格の5%相当分を他商品に交換できるポイント制
 (EAP:エコアクションポイント)を導入
・エコカーの買い替え促進補助金
 1台最大25万円を補助
 (13年以上使用の車を廃棄して対応者に買い換える場合)
 新規購入の場合は10万円

公共事業・その他
・羽田空港の滑走路延伸
・09年度公共事業の当初予算の前倒し執行
・「子供と家族応援手当て」創設
 今年度限り就学前3年間の幼児に36000円
・資金繰り支援37兆円
・政投銀の資金枠を1兆円→15兆円、緊急保障の拡充

とのことです。

これだけの優遇があればETCキャンペーンに見られたような、景気浮揚の一定の効果は上がるとは思いますし、環境対策としても数値を正確に図る準備をしているのであれば、大きい成果を残すことができるのではないかと思います。

 まあ・・大事なのは費用対効果なんですけどね・・。とりあえず上手くいってほしいものですね・・。

 







Last updated  2009.04.12 19:45:08
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2009.03.22
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:ニュース

 日本でもこのご時世を受けて、追加経済政策の詳細が発表されてきておりますが、内容はどうかというと。

追加経済対策の概要

【生活者対策(国費2.8兆円、事業費3.0兆円)】

▽今年度、総額2兆円の生活支援定額給付金実施
(一人当たり12000円、ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円

▽0.4%以内の雇用保険料引き下げ検討

▽非正規労働者の雇用安定対策強化
・職業訓練中の生活支援給付の創設
(生活支援給付では、職業訓練を受けている失業者に月10~12万円を給付。3年間で100万人の利用を見込み、財源として数千億円規模の基金を設ける)

・地方自治体が実施する緊急雇用創出事業
(国が財政支出して各自治体が独自に実施する、公園の清掃や森林整備などの雇用創出事業には、これまでの対策で9000億円の枠に追加措置として3000億円を増額)

・雇用調整助成金の拡充
(非正規を含む労働者を解雇せず、休業や労働時間短縮で対応する企業への助成率を引き上げる。中小企業は5分の4から10分の9に、大企業は3分の2から4分の3にする。残業を減らして雇用を維持した場合、半年間で非正規労働者1人当たり20~45万円を支給)

▽介護従事者の処遇改善と人材確保
▽子育て世帯に特別手当支給
▽過去最高規模での住宅ローン減税

【金融・経済の安定強化(同0.6兆円、同21.9兆円)】
▽金融機能強化法の改善と資本注入枠の拡大など実施
▽証券優遇税制を3年間延長
▽緊急保証と政府系金融機関による貸し付けを計30兆円規模に拡大
▽中小企業の法人税の時限的引き下げ

【地域活性化(同1.6兆円、同2.0兆円)】
▽高速道路料金の大幅引き下げ(ETC車 休日1000円)

▽道路特定財源から1兆円を地方に配分

【財源など】
▽対策財源は赤字国債に依存せず、財政投融資特別会計の準備金活用
▽社会保障費の安定財源確保に向けた中期プログラム策定

 とのことで、10月末発表の追加経済対策をもとに進捗があったものを書いてみましたが、詳細が決まってないもの、アナログテレビ買取法案等新しく議論されているもの等、様々なようです・・。

 ちなみに、定額給付金に対しては、もともと収めた税金2兆円が経費825億円を引いて返還されるだけなので、返還されることは個人的には嬉しいですが、政策としては全く意味がないように思えますね・・。

 

 

 







Last updated  2009.03.22 23:41:34
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テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:ニュース

 米国大統領選挙で、民主党のバラク・オバマ候補が勝利をし、AIGへのボーナスの早期返還法案可決にみられるように、政権と議会民主党との協力の下、矢継ぎ早の政策実行により、政権担当能力を国民に誇示していくことが見込まれていますが、政策はどうなのかというと。

政策の趣旨としては

・景気対策
 景気対策では緊急策として個人500 ドル/家族1,000 ドルの戻し減税を実施し、その他雇用対策として道路や橋などインフラ整備に250 億ドルを投じ、国内で雇用を増やす企業への優遇策も用意する。併せて恒久的な対策として税制改正を行い、富裕層への減税を廃止しこれを財源として中低所得層への減税を実施し、併せて10 年間で600 億ドルを投じ老朽化が進む米国の交通インフラ網の整備に着手する。

・グリーンニューディ-ル政策
 事業者向けにはクリーン・エネルギーの促進に10 年間で1,500 億ドルの予算を投じ、500万の雇用を創出、バイオ燃料の生産、プラグイン・ハイブリッド自動車の商用化、代替エネルギーの推進を図る2012年までに、国内電力の10%を再生可能なエネルギーで確保、2025年までにその割合を25%に高める。

・金融政策
 金融危機対応では、金融機関への資本注入に際し金融機関幹部を報酬額を監視しつつ、併せてサブプライムローン問題を拡大させた米国の金融部門への監督強化を検討する。


・医療保険制度(ヘルスケア)
2012 年までの実質的な皆保険を目指す、ただし、議会は緊急経済対策については歳出増を容認しても、医療保険改革に必要とされる巨額の予算を認めるかは微妙であり、医療保険改革は民主党の予備選有力候補者がこぞって掲げたテーマで、国民の期待も大きいだけに、看板倒れになれば政権の求心力にかかわる問題となりかねないとのこと。

・財政問題
財政規律を重んじ、ペイ・アズ・ユー・ゴー・ルール(見合い無しの支出増を認めない規則)を看板に掲げる。ただし、最近は財政均衡の目標年には明言を控えている。
 景気対策、アフガニスタンへの増派、医療保険改革など歳出増となりうるテーマが多く、財政赤字は拡大する見通しとのことです。

 特にグリーンニューディール政策はアメリカの環境対策への取り組みへの大きな変更点として注目をされているみたいです。

 G20の会議でも「経済成長を確保するために必要なあらゆる行動をとる決意」を確認。共同声明では、財政出動を含む景気対策に各国が取り組むことを強調するとあるように、景気対策が上手くいかないと全て上手くいかないのは目に見えているので、上手くいってほしいものですね・・。

 

 

 







Last updated  2009.03.22 23:25:38
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