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環境

2009.10.12
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テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:環境

 鳩山首相の25%削減発言にみれるように、温暖化防止のためCO2排出量の削減、エネルギー効率の向上が話されるようになって久しいですが、宇宙太陽光発電システムという考え方がでてきているらしいです。

 宇宙太陽光発電システムの仕組みというのは、宇宙空間で太陽のエネルギーを集め、それを地上に伝送して電力などに利用するという構想で、地上約3万6000キロメートルの静止軌道上の宇宙空間に設置された太陽光発電衛星(宇宙プラント)と、地球上に設置された受電アンテナなどの地上プラントから構成される同衛星が太陽エネルギーを電磁波(マイクロ波やレーザー)に変えて地球に向け送信し、地上のアンテナで受信した上で、さらに電力や水素に変換する等の仕組みで(検討中)、

 宇宙空間で発電を行った場合、24時間、天候に左右されることなく安定的に発電することが可能であり、電の効率性は地上に比べて約10倍も高いことが分かっているそうです。

 平たく言うと、無限の宇宙空間でソーラー発電をして日本にエネルギーを送るという試みで、もちろん、空気や雲等遮断するものもなく、宇宙空間なので、スペースはいくらでもありるという起死回生とも思える話だそうです。

 ただ、打ち上げるコストや技術的な問題も多く、実際には100万kW級の実用システムを実用化するために、マイクロ波による電力送電方式の部分試作実験、太陽光を直接レーザーに変換する研究とNASAリファレンスシステムに代わる方式の検討などを積極的に行っているものの実用化の目途としては、宇宙航空研究開発機構の総合技術研究本部の研究チームは、2020~2030年の間の実用化を目指しているとのことです。

是非、実用化して欲しいものですね。

 







Last updated  2009.10.12 19:38:20
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2009.06.14
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:環境

 麻生首相は10日、2020年までに日本の温室効果ガスの排出量を「05年比で15%減」とする中期目標を発表したそうで、特徴としては従来基準の90年比では8%減になるものの外国からの排出枠の購入などは含まず、国内対策だけで達成させるのが特徴とのことで、12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に向けた国際交渉で日本の基本的立場となるそうです。

 首相は欧米の目標との違いを強調し、これらを含めて削減幅を上積みするかは「今後の国際交渉を見極めて判断する」とし、国際交渉では、世界全体の排出量の2割を占める中国や、インドなどの新興国が、削減義務を負うかが最大の焦点となるが、首相は、国際的な枠組みに参加する国には日本が持つ省エネ技術で積極的に支援する考えを示したそうです。

 中期目標を達成するためには

(1)太陽光発電を現状の20倍に増やす

(2)新車販売の半分程度をエコカーにする

(3)新築住宅の8割を次世代省エネ基準に適合させる

――などの国内対策が前提。政府の試算では、20年時点で世帯当たりの可処分所得を4万3千円押し下げ、光熱費支出を年3万3千円膨らませるなど、家計への悪影響も避けられないとしており、「国民負担を下げるため、政府はあらゆる努力を払わなければならないが、地球を守るためのコストだ。生活者、産業界、労働界、国、地方が一致協力して、行動を起こさなければならない」と述べ、国民各層に協力を呼びかけたとのことです・・。

 が、新興国の参加が重要なら外国への技術支援や排出枠の購入の仕組みが重要になるのは目に見えており、ここにきてわざわざそれを無しにする意味が理解でいないですし、現在エコポイントを税金をかけてやっているのなら、エコポイント分を計算して削減分に加える位の工夫はあってしかるべきだとは思いますが・・・、

まあ・・・、今回の発表の狙いが何なのか理解が難しいのは確かですね・・。

 

 







Last updated  2009.06.14 20:05:14
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2008.06.29
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:環境

 7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を迎えるにあたり、世界単位、国単位、都単位等で様々な仕組みづくりができてきているようです。

 まず、洞爺湖サミットで採択する首脳文書案の経済分野の概要が明らかになったそうで、日米欧などの主要8カ国(G8)が地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素(CO2)の地下貯留といった革新技術の研究開発に年間で合計100億ドル以上を投資することや、2013年以降の温暖化ガス削減に関する国別の中期目標をつくることで合意する予定とのことで、
 
 原油・食料価格高騰への対応で協調し、世界経済の危機回避に全力を挙げる決意も示すとのことで、9日には中国やインドなども加えた16カ国の主要排出国(MEM)首脳会合も開催する運びだそうです。

 その一環として、政府として北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で新エネルギー発電の普及の方策を説明や、国の「長期エネルギー需給見通し」でも05年度に発電量全体の1%だった新エネルギーの発電量を30年度までに最大4%に引き上げることを目指しているということもあり、太陽光の発電コストは、1キロ・ワット時あたり約46円で、石炭火力や原子力の約8倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させるとのことです。

 で、東京都においても、大規模事業所に二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務づける東京都の環境確保条例改正案が可決され。削減義務化は国に先駆けた導入で、全国初の導入となるとのことです。

 今後決める具体的なCO2削減量の公平性や、新たにつくる排出量取引制度の実効性の確保が課題となりますが、制度は10年度から始め、最初の5年を第1期計画期間とし、年間のエネルギー使用量が原油に換算して1500キロリットル以上の事業所が対象となり、都内に約1300カ所あり、削減の進捗(しんちょく)状況を毎年度、報告し、目標を達成できなかった事業所には最高で罰金50万円が科される。
 
 削減義務量の設定は、各事業所の05~07年度の平均排出量を基準にし、20年度までに15~20%削減することを目安にする方向で、具体的には今秋に設置する専門家による検討会が年度内に決める(最新の省エネ設備を導入し、CO2削減に積極的な事業所には、公平性を保つために削減率を緩和して優遇する方針で調整する)。

 排出量取引制度をめぐっては、欧州連合(EU)の制度を引き合いに投機対象にならないかとの懸念があるが、都は「削減前に排出枠を取引できるEUと違い、実際に削減された量だけを取引可能とするので投機対象となるリスクは低い」としている。

 又、目標を達成できなかった事業所が対応を怠った場合、都が仲介して、目標以上に達成できた事業所から削減量を買い取って不足分にあて、費用は請求する仕組みもつくり、中小規模事業所は対象外だが、自主的に削減した量は排出量取引で売却できるようにして省エネ対策を促すとのことです。

 まあ・・新しい仕組み作りイコール「単なる負担増」にならなければいいんですけどね・・。

 

 







Last updated  2008.06.29 13:18:20
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2008.05.31
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:環境

 先日の主要8カ国(G8)環境相会合でも「2050年までに世界の温暖化ガス排出量を半減」との長期目標についてG8各国はおおむね賛同したというように、温暖化防止の枠組みはどんどんできてきているような状況ですが、加えて、7月の北海道洞爺湖サミットで日米英など主要先進国が途上国の温暖化対策を支援する基金の創設で合意する見通しになったとのことです。

 基金の名称は「気候投資基金」というそうで、2月に東京で開かれた主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で日米英が提唱し、今月中旬に約40カ国が参加した事務レベル会合で大筋合意、サミットで合意すれば、今秋にも創設されるそうで、基金は、太陽光発電などの普及を促す「クリーンテクノロジー基金」(50億ドル規模)と、森林の保全管理を支援する「戦略的気候基金」(5億ドル規模)の2本柱で、総額55億ドル(約5700億円)になり、基金からの無償・低利融資に加え、民間融資に保証をつけるとのことで、契機としては、京都議定書に対しては途上国の温暖化対策の資金手当てが不十分との不満に応える形で、今後は中国、インドなど途上国の積極的な行動を引き出せるかが焦点となるとのことです・・。


 まあ、実際に今まで途上国のイメージしかなかったアフリカ等でも、資源高を背景に経済成長が加速しており(2007年のアフリカの実質成長率は平均5.7%)、社会インフラや消費財の需要拡大が見込まれるため、日本政府も民間投資を後押しし、新興国に次ぐ潜在成長力を持つ市場と位置づけ積極投資に踏み出す等の話もきいていますので、これらの基金の運用を通じて、環境対策プラスアルファで、経済成長に繋がっていけばいいのにな・・とは思いますね。
 







Last updated  2008.05.31 15:59:03
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2008.05.11
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:環境

 日本国政府が7月の洞爺湖サミットを前に、2050年までの温暖化ガスの国内排出量の削減目標を6~8割を軸に調整しているということや、消費者が店頭で買う商品をつくる過程で排出した温暖化ガスの量を商品ごとに表示する制度(カーボンフットプリント)の普及や、東京都のCO2条例(削減目標に達しなかった事業所には最高50万円を科す罰金制度や事業所名の公表などを盛り込む)の2010年度実施等、CO2削減にむけて様々な取り組みがなされてきていますが、

 もし削減できなければ、排出量取引でCO2排出権を購入するという形で対応をするという形になると考えられますが、日経・JBIC排出量取引参考気配というのが今、発表されているようです。

 日経・JBIC排出量取引参考気配とは日本経済新聞デジタルメディア国際協力銀行(JBIC)が共同で国内排出量取引の参考となる価格気配情報をだしたもので、クリーン開発メカニズム(CDM)などを利用した排出量を対象に、大手取引参加者から得た気配値を使って算出するもので、算出方法としては毎週月曜日に各社から5万トン規模の取引を想定した売りと買いの気配値(円建て)を集め、昼過ぎに各気配の平均値とその中値を参考気配として公表するという方法でだされるそうで、店頭公開株と同じようなイメージだと思います。

 京都クレジット(排出枠の売買)の場合は購入する企業と生み出した企業が、国連の承認手続きの進捗状況、事業の確実性、需給状況などをもとに個別に交渉して決めていることが多いようで、承認前と後では50%程度も価格が違うそうです。

 日経JBIC排出量取引参考気配は、国連により発行された京都クレジットの価格の参考指標で、購入する場合トン当たり2710.0円になるとのことで、4月28日の値を65.7円高、開始された4月7日から比べると205.4円上昇しているそうで、1年ほど前の政府購入価格の1900円からは43%程上昇しているみたいですね・・。

 ちなみに京都議定書の6%削減に足りないといわれている5億トンを単純に掛け算すると1兆3550億円です・・。

 まあ、当然値段は今後も上がっていくでしょうから、できれば純粋に削減をして達成したいものですね・・。







Last updated  2008.05.11 15:42:07
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2007.12.16
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:環境

 インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議は、2013年以降の温暖化対策「ポスト京都議定書」に向けた行程表「バリ・ロードマップ」を採択し終了したそうです。

 バリ会議の内容としては、削減の数値目標、方法は今後議論を進めていくと先送りになったものの、交渉の行程表「バリ・ロードマップ」が作成できましたし、途上国にも削減努力を求め、京都議定書には参加をしていなかった米国、中国、インドなど主要排出国が全て参加する枠組みができたことで、温暖化対策の地球規模の枠組みができたということが評価をされています。

 まあ、一番重要な部分はこれからとしても、枠組みができたことは評価できると思いますし、評価の仕方にしても、単純な国別の割り振りだけではなく、産業分野別のエネルギー効率を指標にするという方法もでてきているようですので、より具体的になってきたのではないかな、とは思っています。

 日本でも、温暖化ガスの排出権を取引所で扱えるように法整備ができてきましたし、環境税の是非も税制調査会で実際に議論されているらしいですし、枠組みは随分と進んできたのではないかと思います。

 まあ・・、あとは、実際に削減を実行しようという話になるとは思うのですが、そこが上手くいくかどうかですよね・・。

 







Last updated  2007.12.16 19:13:19
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2007.11.11
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:環境

  国連が認めた温暖化ガスを排出できる権利(排出権)を各国に移転する国際的なシステムが、今月中旬に稼働する見通しとなったそうです。

  このシステムは国連が管理する「国際取引ログ(ITL)」というシステムで、国連が認定した排出権(現在約9200万トン)を各国政府が管理する登録簿に移転し、排出権のやり取りもできるというものらしいです。

 国連と日本の間での接続テストでは問題がないことが確認されているので、まずは日本企業などが取得した排出権が日本の登録簿に明記され、排出権の売買が活発になることが予想されています。

 年内にはスイスやニュージーランド、年明けには欧州連合(EU)などとも接続される見通しとのことで、将来的には、排出権の売買が国家間で可能になると考えられ、仕組みづくり自体は一歩前進したのではないかと考えられます。

 ただ、実際の排出量がどうなのかというと、環境省が発表した、2006年度の温暖化ガスの国内総排出量によると、CO2換算で13億4100万トンとなり前年度比で1.3%減少したものの、京都議定書の1990年比では6.4%上回っているとのことで、へってはいるものの、まだまだ基準値には遠く及ばない数値のようです・・。

 まあ・・そもそも減った原因も暖冬が寄与した結果らしいですので、温暖化さまさまという話になるのですが、とりあえずは、減少に転じたことで一歩前進ということでいいのではないかな・・とは思います。

 







Last updated  2007.11.11 19:15:43
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2007.10.21
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:環境

 温暖化ガス削減追加対策として、科学、製紙、セメント等13業界でガス削減の自主行動計画を3割弱上積みしCO2換算で約1364万トン追加削減するという話がでてきてます。

 この削減量で、京都議定書の6%削減分の約1%に相当するとのことですから、本当に削減できるかどうかをおいて考えると、すごい取り組みだとは思います。

 まあ、人間の活動により引き起こされる気候変動の問題を知らしめ対応策の土台を築いたという理由で、「不都合な真実」のゴア氏にノーベル平和賞が受賞されました。

                

 地球温暖化対策は、間違いなく世界的に、世界平和に必要だという認識が世界で持たれ始めているというのが明らかになってきています。

 又、地球温暖化の影響を緩和するためには2030年の温暖化ガス排出を05年の現状に留めた場合で、2030年時点で全世界で最大24兆円の追加投資が必要になり世界GDPの0.26%に相当するという試算がでているように、京都議定書の内容どおり、05年の現状に留めるというのは、前提条件として話が進んでいるようです・・。

 日本は大丈夫でしょうかね・・・。

 







Last updated  2007.10.21 16:45:41
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2007.10.06
カテゴリ:環境

 カーボンファンドとはCO2の排出権や排出権を産み出すプロジェクトに投資をしその排出権が値上がりすることを期待するというファンドだそうです。

 現在、ETS(欧州圏での排出権取引制度)で取引をされているEUAと呼ばれる排出権は1トン15~20ユーロで売買をされ、日本が想定していた7ドルの何倍もの値段で取引をされているという現状から注目をされてきているようです。

 現在の日本の京都議定書の削減目標である6%削減の進捗を考えれば値上がりは必然だとは思いますし、今後も需要は右肩あがりであろうとは思います。

 ただ、世界でも数千億円規模で、例によって日本ではまだほとんどないらしいですね・・。

 







Last updated  2007.10.06 16:25:11
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2007.09.10
テーマ:ニュース(76328)
カテゴリ:環境
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)で温暖化防止への決意を示した特別声明「シドニー宣言」が採択されたそうです。

 APECというのは1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関(WTO)のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的とした組織だそうですが・・。

 内容はエネルギー効率や森林拡大の数値目標を決定し、京都議定書で排出削減義務の無い中国、アメリカも対象で2030年までに05年比でエネルギー効率を25%以上向上させるというもの。

 他にも2020年までに森林の面積を2千万ha増やす事や、11年のAPECを米国で開催することも決めたとのことです。

 中国、アメリカ等も参加し前進したとのことだが、強制力は無く、温暖化ガスの排出量を減らすのは難しいため、技術革新で達成しやすい省エネ目標を優先した・・とのことです。

 京都議定書後の枠組みのためということらしいですが、京都議定書に比べるとかなり緩いのではないかとは思います。ただ、進まないよりはゆっくりでも進む方がよいのかな・・とは思います。






Last updated  2007.09.10 19:58:01
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