000000 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

諸行無常

PR

Calendar

Freepage List

Category

Archives

2019.05
2019.04
2019.03
2019.02
2019.01
2018.12
2018.11
2018.10
2018.09
2018.08

Recent Posts

Rakuten Ranking

全16件 (16件中 1-10件目)

1 2 >

経営関連

2008.12.29
XML
カテゴリ:経営関連

 「労働基準法の一部を改正する法律」が第170回国会で成立し、平成20年12月12日に公布され、(平成20年法律第89号)改正労働基準法は、平成22年4月1日から施行されるそうです。

  主旨としては長時間労働者の割合の高止まり等に対応し、生活時間を確保しながら働くことができるようにするため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行うというもので、

 概要としては、現在の割増賃金25%が
(1) 時間外労働の削減として、
 ・~45時間  割増賃金25%
 ・45時間超  労使で時間短縮(努力義務)
 ・60時間超  割増賃金50%
          引き上げ分の割増賃金に対して有給付与が可能

(2) 年次有給休暇の有効活用
 ・日単位での年休取得が5日分は、子の通院等の事由などに対応して、時間単位
での年休取得を可能とするとのことです。

 まあ・・いいことですね。







Last updated  2008.12.30 01:07:40
コメント(0) | コメントを書く
2008.07.12
カテゴリ:経営関連

 最低賃金法の決定基準等の改正が平成20年7月1日からあったそうです。

主な変更の概要としては、

1.地域別最低賃金
労働者が健康で文化的な最低限の生活を営むことができるよう、生活保護の施策との兼ね合いを考慮して、決定されることにる点や、地域別最低賃金の不払いの場合の罰金額の上限が現行の2万円から50万円に引き上げられる点。

2.産業別最低賃金
産業別最低賃金については、最低賃金法の罰則は適用されなくなり、労働基準法の「賃金の全額払違反の罰則(罰金の上限額は30万円)」が適用されることになる点。

3.適用除外規定
障害により著しく労働能力の低い者等に関する適用除外が廃止され、最低賃金の減額特例が新設されます。

4.派遣労働者の適用最低賃金
派遣労働者については、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用される点。

5.最低賃金額の表示
時間額、日額、週額または月額で定めることとされていた最低賃金額の単位が、時間額のみによって定められることになります。

・・とのことで、以前よりも最低賃金に対して厳しくなったみたいですね。







Last updated  2008.07.12 17:23:38
コメント(0) | コメントを書く
2008.05.17
カテゴリ:経営関連

 平成20年4月1日から改正パートタイム労働法が施行されています。

 改正パートタイム労働法ポイント

1.雇い入れの際の労働条件を文書などで明示<改正法第6条>
 
2.雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明<改正法第13条>
 
3.パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスを整える<改正法第12条>
 
4.パートタイム労働者と通常の労働者の待遇の均衡のために、賃金(基本給、賞与、役付手当等)は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努める<改正法第9条第1項>
 
5.教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努める<改正法第10条第2項>
 
6.福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮する<改正法第11条> 

○パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合

7.人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定するよう努める<改正法第9条第2項>
 
8.職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働者と同様に実施する<改正法第10条第1項> 

○退職までの長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者の場合

9.すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことの禁止<改正法第8条>

10.事業主の方はパートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは自主的に解決するよう努める<改正法第19条>

 
 というような内容で、パートタイム労働者の地位の向上に関することがほとんどのようです、まあ・・経営者は別としてパートタイム労働者に取っては良い話なので、もう少し話題になってもいいのではないか、とは思うんですけどね・・。

 







Last updated  2008.05.17 22:36:38
コメント(0) | コメントを書く
2008.01.12
カテゴリ:経営関連

 ISOというのは経営の質や環境管理に対する国際認証の事で、世界で約100万件の企業が登録しており、審査は国際認定機関フォーラム(IAF)が統括をして行っておいます。

種類としては
・ISO9001品質管理(優れた製品やサービスを提供しているか)
・ISO14001環境管理(環境負荷の低減に配慮した仕組み作りがある)
・ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(旧ISMS)
等があげられています。

 これが、昨今の企業の偽装事件が相次ぎ形骸化しているとの批判もあり、今までの形式的な審査に加えて顧客満足度などの実効性を追加するという項目が加わるそうです。

例をあげると
現行
・経営計画立案、実行、達成状況確認の仕組み作り
・社員の能力開発
・不良品管理、内部監査の手順を文書化、実行

改革後
・仕組みや制度が実際に効果を発揮しているか
・取引先、消費者満足は高まっているか
・社員の能力向上に成果がでているか
というような基準になるそうです。

 何をもって実効性が上がっているという事を評価するのか、という部分には興味がありますが、これにより今までよりもハードルがより高くなるという事は間違いないでしょうね・・。

 

 







Last updated  2008.01.12 22:07:07
コメント(0) | コメントを書く
2007.10.21
カテゴリ:経営関連

 2008年の税制改革について政府税制調査会等でいろいろな話がでてきています。

現在話がでているものをあげていくと、

○中小企業の事業承継税制
・5~7年の事業継承
・従業員の8割以上の雇用継続
・事業計画書の提出
・相続税価額ベースで20億円未満、同族会社で5割以上の株を保有。

 等の条件はありますが、非上場の同族会社株を相続する場合には課税価額を8割減額し、後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承を促進するというものらしいです。

○中小企業信用保険料改正
 現在は、中小企業への融資の際に全国の信用保証協会が公的な保障をつけて保障限度額を設定した時点で平均で1.35%の保証料を協会に支払う。というものを、新制度では、限度額の設定だけなら0.2%にし、実際に融資を受けると追加で保証料を徴収するようにし融資額に応じて段階的に保障料が増えるという仕組みにし、資金の負担を減らす事等があげられているそうです。

○公益法人への寄付金を対象とした税制優遇措置を拡充
 公益認定等委員会が公益社団法人と公益財団法人を認定して、その段階で寄付金優遇と法人税の減免をすることにより、現状では4%程度のみ対象となっている公益法人の優遇制度を大幅に増やすというものや。

金融一体課税 
 証券優遇税制(現行10%)を08年度で打ち切り、09年にも金融商品の税率を20%に統一し、預貯金金利や株式譲渡損益を差し引きして課税する金融一体課税が議論されているとのことです。

 まあ・・方向性としては証券優遇税制以外は間違いないのではないかと思いますが、本当にコロコロよくかわりますよね・・。







Last updated  2007.10.21 16:24:09
コメント(0) | コメントを書く
2007.09.16
カテゴリ:経営関連

 証券取引法の抜本改正となる金融商品取引法(日本版SOX法)が2006年6月に成立し。2008年4月期の事業年度から、上場企業に内部統制報告書の提出・公認会計士によるチェックが義務付けられ、内部統制への対応が注目をされているらしいですが。

 内部統制の簡単な定義は
「企業内で業務を適切に遂行するための決まりごとを設けて、組織の中の人がそれを
行っていくプロセス」とされ、

目的は
1 業務の有効性・効率性
2 財務報告の信頼性
3 法令等の遵守
4 資産の保全

で、今回問題となっているのは、

「既に業務に組み込まれている内部統制を見える化すること」だそうです。

COSOの内部統制フレームワークでは構成要素として

1.統制環境(組織の価値基準、人事職務制度)

2.リスク評価(組織の目標達成を阻害する要因を識別、分析、評価するプロセス)

3.統制活動(経営者の指示、命令が適切に実行されることを確保する手続き、方針)

4.情報と伝達(必要な情報の識別、把握、処理と正しい伝達)

5.モニタリング(内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセス)

6.ITへの対応(組織の内外に対しITに対し適切に対応すること)
 1.IT環境への対応
 2.ITの利用及び統制
 
 で、内部統制の目的に応じて上記の6つの基本的要素がすべて適切に整備されて運用されていることが必要になるそうで、そのひとつひとつをきちりと決めて見える化したものが、内部統制ということらしいです。

 ただ、内部統制というのはリスクが受容可能な程度まで軽減できたという合理的保障をもたらすものであって、人間の行う行為である以上、絶対的な保障を提供するものではないということだそうです。

 まあ・・、上場企業だけではなく、国にも是非導入してほしい制度であるとは思いますね。







Last updated  2007.09.16 07:33:10
コメント(0) | コメントを書く
2007.08.04
カテゴリ:経営関連

 国際会計基準とはロンドンに本部を置く、国際会計基準理事会(IASB)が作成・改定する基準で、米国会計基準と並ぶ世界2大会計基準のひとつ。資本市場の急速なグローバル化に対応するために、1973年から世界共通のルール化に着手をしているとのことで、世界100ヶ国で採用されており、日本でも2011年をめどに全面共通化をするという事らしいです。
 
 今ままでの流れとしては、
 
●日本基準の国際共通化の動き

2000年3月 税効果会計を導入
2001年3月 退職給付金会計を導入
2006年3月 固定資産税の減損会計が強制適用に
2009年3月 リース資産のバランスシート計上を義務ずけ
2011年   M&Aに関する差異を解消(国際基準と全面共通化) 

ということらしいです。

 で、今回、国際基準との最大の相違点であった、M&Aの会計基準を共通化するそうですが、最大の相違点は、日本型はM&A時に帳簿価格のまま合算する方式を認めているが、国際基準、米国方式は時価方式に統一している点と、のれん代(ブランド力)を日本方式ではブランド力が目減りした場合の損失計上、毎年一定額を費用として計上(償却)が必要との事ですが、国際基準だと価値が目減りした場合のみ損失として計上できる(=損失計上のみでOK)とのことです。
 
 方向性としては、M&Aをより簡単にできる会計基準に変わったという事だと思います。

 まあ・・、国際基準に合わせるという方向性は合理的だと思いますし、早いか遅いかというだけの話ですので、目処が決り良かったとは思います。

 ただ、間違いなく外資のM&Aは加速するだろうな・・とは思いますね。

 







Last updated  2007.08.05 00:14:38
コメント(0) | コメントを書く
2007.08.01
カテゴリ:経営関連
 日本ロジステイック協会の物流コスト調査報告書によると、売上高に占める物流コスト比率は全業種平均で5.01%となり前年度比で0.18%ポイント上昇したとのことです。
(米国の売上高物流コスト比率も2006年は8.79%で、1.28ポイント上昇した。)

 原因としては原油高による燃料費の上昇や人手不足の高まりで、1999年度以来7年ぶりに上昇をしたとのことです。

 業種別の物流コストでは
・製造業が4.92%
・非製造業が5.28%
・卸売業が6.55%
・小売業が4.39%

 さらに細かい業種分類をみると
・製造業では「紙・パルプ」が10.17%で最も高く
・卸売業の「繊維衣料品系」8.24%、
・小売業では「通販」10.61%
・「コンビニエンスストア」10.11%
・外食は3.12%

だったとのことです。

 業界により大きくパーセンテージに差があるのは、やはり扱っている商品の値段からくるものなのかな?とは思いますが、なかなか奥の深い話であるようです。






Last updated  2007.08.01 20:02:19
コメント(0) | コメントを書く
2007.07.23
カテゴリ:経営関連

 アメーバ経営という手法があるそうです、内容はというと京セラが40年以上前に始めた経営管理手法で会社を小さな組織に分けて、独立採算を徹底させ、各部門は「時間当たり採算」と呼ぶ独自指標の向上を目指すというものらしいです。

 時間当たり採算というのは「稼いだお金-使ったお金(経費)=もうけたお金」と「もうけたお金÷使った時間=時間当たり採算」の2式で算出をするとの事で、稼ぎを最大限に増やし、経費を最小限に抑え、労働時間を最短にすることで、時間当たり採算は高くなるという手法らしいです。

 実績としては京セラの成長は言うまでも無く、製造業はもちろん、それ以外のサービス業にも効果が上がっているとの事です。

 確かに組織を細分化し臨機応変に変化させる小集団部門別採算の経営システムで、社員全員が経営に参画し、一人一人の自主性や創造性を引き出しながら達成感とやりがいを生み出すことができるという手法は素晴らしいとは思います。
 サービス業にも適用がされているとのことで、多分、かなりケースバイケースで適用がされてる事だとは思いますが、なんとなくですが、営業をしている方にはあまり斬新な手法には聞こえないのではないのかな・・とは感じますね・・。







Last updated  2007.07.23 18:20:52
コメント(0) | コメントを書く
2007.05.27
カテゴリ:経営関連

 最近、会社を起こす資金をどうするかという話が周りで多いです。
新しく会社をという話では銀行も担保付で数百万円。
ベンチャーキャピタルからの出資はハードルが高すぎるという話になると思いますが。
信用保証協会というものがあり、利用している方が多いそうです。

 「信用保証協会」は、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関で、国の中小企業施策に基づいて行われており、信用保証協会が確かな保証人として中小企業者の信用力を補完することで、資金の調達がスムーズになるというもので。

・無担保保証限度額は8千万円

・信用保証料は、中小企業の皆様の財務状況などを考慮し、原則として年0.5%~2.2%の範囲内のものが適用されるとの事です。

ただ起業する際には必ず、第3者が見ても必ず成功するだろうという事業計画書が必要になりますので、まずは完璧な事業計画書を作成することから始めましょう。







Last updated  2007.05.27 13:16:44
コメント(0) | コメントを書く

全16件 (16件中 1-10件目)

1 2 >

Headline News


Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.