000000 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

諸行無常

PR

Calendar

Freepage List

Category

Archives

2019.05
2019.04
2019.03
2019.02
2019.01
2018.12
2018.11
2018.10
2018.09
2018.08

Recent Posts

Rakuten Ranking

全9件 (9件中 1-9件目)

1

不動産

2007.08.05
XML
カテゴリ:不動産
 住宅性能表示制度というのは住宅に関する10分野29項目について第3者機関が評価し、その性能を表示するもので、その事により、消費者は住宅を検討しやすくなり、物件の信用につながるというものらしいです。

具体的なメリットについてみていくと

●10分野の物差しで住宅の性能がわかる
・防犯
・高齢者への配慮
・構造の安定
・音環境
・光・視環境
・温熱環境
・空気環境
・火災時の安全
・劣化の軽減
・維持管理・更新への配慮

●第3者機関の評価が得られる
・設計段階の評価である設計住宅評価書
・完成段階の現場検査を経た建設住宅性能評価書
の2種類の第3者機関の評価が得られる。


●性能を満たしていない場合は住宅供給者に補修等を求める事ができる。

●紛争処理を求める事ができる。

●地震保険料が優遇される。
耐震等級 3   2    1
割引率  30% 20% 10%

●住宅ローンの金利優遇を受けれる場合がある。

 等のメリットがあるらしく、新築で家を建てられる方で利用する方はどんどん増えているらしいです。まあ・・一生モノの買い物ですから、きちっとした評価を頂いて、安心して住みたいとは思いますけどね。

 







Last updated  2007.08.05 15:47:11
コメント(0) | コメントを書く
カテゴリ:不動産

 平成17年からの耐震強度偽装事件をうけて、平成18年6月21日に建築基準法が改正され平成19年6月20日から施行されています。

主な改正内容はというと

1.建築確認・検査の厳格化
 市区役所や民間の審査機関が審査を行ったうえであらためて専門知識をもった判定員(指定構造計算適合性判定機関)が再審査を行う。
・中間検査は3階建て以上のマンション等の共同住宅は義務化

2.指定確認検査機関の業務の適正化
特定行政庁による指導監督の強化が図られた。

3.建築士等の罰則強化
・確認申請書等に担当したすべての建築士の氏名の記載が義務化、責任をはっきりとする。
・耐震基準などの重大な規定違反
 (罰金50万円→懲役3年/罰金300万円)

・建築士・建築事務所の名義貸し、虚偽証明
 (なし→懲役1年/罰金100万円)

・不動産取引の重要事項の不実告知
 (懲役1年/罰金50万円→懲役2年/罰金300万円)

4.瑕疵担保責任の情報開示
 宅地建物取引業者に宅地建物の瑕疵をカバーする保障保険などの措置を講ずるかどうか講ずるばあいの措置概要の説明当該措置の内容を記載した書面の交付を義務化する。

 等があげられるとのことです。

 今後は、耐震偽装事件を受けてとのことだとは思いますが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が可決され、瑕疵担保を実行するための保険や供託などの資力確保が義務づけられるとのことで、消費者の保護はより一層あつくなっていくはずなんですけどね・・。







Last updated  2007.08.05 15:30:54
コメント(0) | コメントを書く
2007.08.01
カテゴリ:不動産

 国税庁が1日2007年度分の路線価(相続税・贈与税の算定基準で国土交通省が3月に発表する公示地価の8割が目安)を公表しました。

 それによると平均路線価は前年比8.6%増で2年連続の上昇となり、特に東京、大阪、などの都市部の一部では上昇率が40%を突破し、三大都市圏以外でも地方の中核都市にまで広がり始めているとのことです。

 ただ、路線価のもととなる公示地価の伸び率が全国平均で0.4%にとどまったのに対して路線価の上昇が8.6%の上昇という今回の発表ですが、 これがなぜかというと・・

公示地価が調査地点の前年との変動率を単純平均するのに対し、
路線価は調査地点の地価額の平均値で前年度との比較をするためとのこと・・

 平たく言うと、公示地価は上昇率の平均だが、路線価は地価額の合計の平均なので、地価水準が高い大都市での上昇を反映し、伸び率をひきあげたとのことらしいです。

 まあ・・実質の土地の評価はどちらも変わらないのでしょうが、計算の仕方一つで大きく全体の評価が変わるものですね・・。







Last updated  2007.08.01 20:50:00
コメント(0) | コメントを書く
2007.07.04
カテゴリ:不動産
7月になり宅建の申し込みが開始したそうです。

●インターネット申込期間:7/2(月)~7/17(火)
●郵送による申込期間:7/2(月)~7/31(火)

 

お申し込みをされる方はお早めに。

↓詳細は(財)不動産適正取引推進機構ホームページにて
http://www.retio.or.jp/










Last updated  2007.07.04 20:29:40
コメント(0) | コメントを書く
2007.04.01
カテゴリ:不動産

 最近土地の公示価格が上昇に転じ、金利も上昇局面という事もあり、不動産購入を考える方も多いとは思います。

 ただ、現状を鑑みると少し疑問符がつきます、上場をしている不動産会社の多くががマンション専業デベロッパー(分譲事業)です、事業粗利益は大変よくて総事業費の10%~15%で、従業員一人当たりの付加価値額でも飛びぬけて高い数値になっており、他の業界の2倍近くになり、非常に割りのいいビジネスだと言えると思います。

 これは現状不動産業界が分譲事業をメインとして利益を稼いでいるという事になり収益の柱になっているという事が言え、これからも分譲事業は増えていくという事が言えると思います。

 ただ、過去30年のマンションの年度別新規供給戸数とその累積戸数を見てみると、新規供給戸数は順調に伸びていますが、累積戸数はマンションの耐用年数は通常50年は持つといわれていますし、みなさんそのつもりで購入をしていますので、当然より加速度的に上昇を続けています。

 そして、2011年には築年数が30年を越えるマンションが100万戸以上になります、それが大規模修繕の計画が無い場合は、スラム化をしていく可能性すらありますが、現状で考えれば、スラム化では無く、大規模修繕、建替えという流れになると思いますので、加速度的にマンションがあまるという事になっていく可能性もあると思います。

 昨今不動産証券化の流れの中で、SPC、REITを組成する傾向にありますが、こういった傾向は「不動産は長く所有していれば、必ずその資産価値が上昇する時代はもう存在しない」という現実から生まれたという事だという事と同義語だと思います。
 資産価値が上昇するのであれば、何もわざわざ不動産証券化をする必要が無く、上昇した際に売却してしまえば良いという話になると思います。

 日本ではとかく持ち家、もしくわマンションをという事を普通に考えてしまいますが、それの前提には不動産の価値は右肩上がりで資産価値が上がっていくという前提があったはずです、もちろん家賃で払う分をローンとして払っているのだから問題は無いという考え方もあるとは思いますが、流動性も入れて考えた際、果たして他の資産と比べてメリットがあるのか、他の資産よりも収益が上がっているのか、という事を考えると疑問符がつくと思います、もちろん大前提、先のことはわからないですけどね・・・。
 まあ、個人的には諸事情もあり、しばらくは様子見ですね・・。







Last updated  2007.04.01 22:35:25
コメント(0) | コメントを書く
2007.03.11
カテゴリ:不動産

 日銀が2月に利上げを行ったため、今後住宅ローンの金利上昇が見込まれるため、大手銀行では販売に自主ルールを設けて、金利変動の説明を徹底するそうです。

 そもそも住宅ローンの金利は10年国債の利回り、短期プライムレートなどを参考にして決められるそうで、変動型は短期プライムレートをもとに決められるそうです、短期プライムレートとは融資期間1年以内の融資に適用される金利で、各銀行ごとに決まっていて、都銀は1.375%~1.625%、地銀は1.625%~1.875%が今の短プラだそうです。
 
 今回の自主ルールを設けて説明というものの中身を見てみると、実際にはどうかはわかりませんが、大体はライフプランを作成して、個人個人にあったローンを選択するという形にしようというものらしいです、現状では固定と変動を組み合わせした「ミックス型」が主流とのことです。

 まあ・・個人的にいえば、キャーンペーン金利でいくら安くても、将来の支出が解かりにくい変動型は避けたいとは思いますけどね。







Last updated  2007.03.11 13:33:53
コメント(0) | コメントを書く
2007.02.17
カテゴリ:不動産

 最近報道で、ビルやホテルで偽装やミスが行われていたという報道を良く聞きます、ただミスにしては数値が一定なのでおそらくは偽装という事なのではないかと思いますが、ビルやホテルで行われているのであれば、当然個人住宅のも起こり得るのではないか?というので注目されてきているのが、住生活基本法というものらしです。

住宅性能表示制度というのは
住宅に関する10分野29項目について第3者機関が評価し、その性能を表示するもので、その事により、消費者は住宅を検討しやすくなり、物件の信用につながるというものです、評価は設計住宅制評価と建設住宅性能評価に別れ、それぞれ交付39.3%増、18.8%増と年々ふえてきているらしいです、ただ、任意制度なので性能評価を消費者が受ける際に弱冠の手数料がいるらしいです。

 後、同様に質を高める法律として、住生活基本法というのが昨年6月に施行されたらしいです、。

 住生活基本法というのは、住宅政策の軸足を量の確保から質の向上へと転換させ、国民生活の安定向上推進により、社会福祉・国民経済の発展させるそうです、
 ポイントとしては2006年から15年度までの10年間の長期計画で生活性能水準・居住環境水準・居住面積水準の3つの水準を設定し住宅を取り囲む居住環境を向上させるという事らしいく、ごもっともといえばごもっともな法律です・・。

 まあ・・一生ものの買い物をしてそれが・・というのだけは避けたいところですね・







Last updated  2007.02.18 00:16:58
コメント(0) | コメントを書く
2007.01.09
テーマ:たわごと(21645)
カテゴリ:不動産

 最近、不動産を見にいく機会があり、ふと気になりました、マンションとアパート価格が違うのは一目瞭然ですが、何が違うのか・・で、調べてみると・・。

 マンションとは鉄筋コンクリート造などの耐火構造で「3階建て以上」 主に鉄骨(S)、鉄筋コンクリート(RC)、鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造の建物をいい、マンションのほうが、火事に強く、遮音性や気密性なども高いとのことで、

 アパートとは軽量鉄骨造や木造など準耐火構造で「2階以下」で、  主に木造や軽量鉄骨造の建物で、名称に規定はないのだとか、さらに『コーポ』や『ハイツ』という名称もありますが、
ほとんどが『アパート』よりも借りる方に、良い印象を与えるだろうという理由で使われているそうで、明確に区別されてないので、アパート・コーポ・ハイツは同じと考えて構わないのだとか・・・

 そんな基準だったのかと正直驚いた・・、もう少しマンションというものは敷居が高いと思ってたのだが・・まあ・・そんなものだろうか・・。
 ただ、アパートにしろ、築年数にしろ、安いには安いなりの理由があるのだな・・というのは少し感じました・・。

 







Last updated  2007.01.09 22:11:10
コメント(0) | コメントを書く
2006.12.13
テーマ:ニュース(74548)
カテゴリ:不動産

 最近、不動産投資市場が活況という記事をよくみかけます、不動産投資市場が生まれたのは最近で、98年のSPC法(特定目的会社による特定資産の流動化による法律)、00年の投信法、01年に日本版の投資信託(J-REIT)が解禁、03年にはJ-REITのファンドオブファンド解禁となり、
 その結果J-REITはわずか5年で、4.5兆円の規模に発展し、機関投資家が投資する不動産ファンドは10兆円規模になり、不動産投資の対象になる収益不動産は70~80兆円規模になり、その内、3分の1程度の25兆円が証券化されているそうです・・

 不動産証券を大きく2つに分けると、J-REITCMBSに別れると思います。
 J=REITとは日本版不動産投資信託のことで、集めた資金を、オフィス、商業施設、住宅などの賃貸不動産を購入し、そのインカムゲイン(賃料)とキャピタルゲイン(売却益)を配当として投資家に配分するというもので。
 CMBSとは商業用不動産ローン担保証券のことで、資産担保証券(ABS)の一種で、賃貸マンション、ホテル、倉庫、オフィスビル、スーパーなど商業不動産モゲージ(商業用不動産に対して実施した融資)をひとまとめにし、それを担保に証券化した商品とのことです、平たく言うと、不動産ローンをたくさんまとめて、格付けし、証券化し、資金化するというものらしいです。

 この結果、小口でも不動投資に参加でき、不動産を保有している方は資金の流動化が可能になり、同時に投資資金を国内・海外からも呼び込むことが可能、というものらしいです。
 J=REITでは、現在証券取引所に何本も上場されており、上がってきた利益の90%超を投資家に分配することから、一般的に元本保証の商品ではないですが、株式や他のファンド等にくらべても配当が大きい場合が多いです。

 不動産に特化した証券だけに、ある程度不動産投資の知識をもってからではないと情報は公開されているとはいえ、その情報で、理解をして投資をするというのは難易度が高い、ただ、ビジネスモデルとしてはしっかりしているので、キチンと情報開示ができるのであれば、もっと大きい市場になっていくのかな?・・いうのが現段階の感想ですね・・。
 
 







Last updated  2006.12.13 19:54:04
コメント(0) | コメントを書く

全9件 (9件中 1-9件目)

1

Headline News


Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.