デフレ宣言と日経平均株価について
先週の日経平均は週間で272円63銭(2.79%)下げ、20日に約4カ月ぶりに9500円を下回った9,497円。対ドルで88.93円と円相場の高止まりが嫌気されたのに加えて、三菱UFJフィナンシャル・グループや日立製作所の大型増資発表で需給悪化懸念が相場全体に広がった事が大きな理由として上げられています。 それに加えて、政府は日本経済が「デフレ状況にある」と公式に宣言したとの事です、通常は国際通貨基金(IMF)がいうように「少なくとも2年程度下落が続く状態」とデフレを定義するが、今の日本の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の下落は7カ月連続に とどまるが、国内総生産(GDP)で国民の生活実感に近い「名目成長率」が「実質成長率」を下回る「名実逆転」が2四半期連続で発生、4~6月期の日 本経済全体の需給ギャップも約40兆円の需要不足にあたるため、今回のデフレ宣言は「さまざまな状況から(デフレの)方向が確認できたため」出されたとのことです・・。 デフレ化の状況で日本株を外国人が買い進めるとは考えにくく、政府がデフレ脱出の経済対策を打ち出せば株価にプラスだが国会と政権の運営が混乱 しており前向きな政策は期待できない状況で買い手不在では反発力も限定的だとの事です・・。 ただ、資源の値段は上昇を続けており、NY金は前日比4.9ドル高の一オンス1146.8ドル、NY原油は0.74ドル安の一バレル=76.72ドルとなっており最高値からは下がっているものの十分高値の水域にはあります・・ 今後デフレが続くということになれば、相当厳しいだろうな・・とは思いますね・・。