諸行無常

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• 今後の市況について

   日経平均の今週末値は、前の週末に比べて6.5％安の7910円79銭で終了しました。東京株式市場では日経平均が乱高下の末に反発。米国株安を受けて朝方は一時３００円近い下げとなったが、年金とみられる買いが入ったほか、米シティグループへの新たな対応を検討していることが明らかになり、期待感からの買い戻しも入って切り返したとのことで、為替も同様の展開でドル円で９５円、ユーロ円で１１９円前後をつけているようです。　で、米シティグループへの救済措置として２３日発表をされているのが、「米財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、経営危機で株価が急落している米金融大手シティグループに対し、２００億ドル（約１．９兆円）の公的資金を追加注入することを柱とした救済策で合意したと発表した。 このほか救済策では、シティが保有する証券化商品や貸し出し債権など計３０６０億ドル（約２９兆円）の不良資産について、損失が一定額を超えた場合に政府が保証する」という内容だそうです。　　多額の金額をという話はありますが、金融システムと大手金融機関の信頼回復が目的にあるとの事で、評価をされているようです。　今後の予想として出ているものは、日経平均株価が終値での年初来安値（7162円、10月27日）に接近するリスクは拭えないとのことで、ゴールドサックスマン証券では2008年、０９年の日本の実質ＧＤＰ成長率予測を従来予測の０８年０．７％、０９年０．５％から０８年をプラス0.3％、09年をマイナス0.6％へそれぞれ下方修正したとのことです・・。　世界的な金融危機震源地の米国経済に対する懸念は、景気低迷下での物価上昇というスタグフレーションから、モノが売れずに物価が下落するデフレへと移り、（危機の根幹にある米住宅の統計は、10月の住宅着工件数が年率換算で前月比4.5％減の79万1000戸と、1959年の調査開始以来で最低を記録、一方、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は同１％低下と、47年に調査を開始してから最大の落ち込みを見せた。）不況の深度が増しているとのこと・・。　米経済に一層のダメージを与えかねない自動車大手３社の再建の行方も不透明。（米国の３大自動車メーカー（ビッグ３）などへの救済案について民主党の議会首脳部は20日、議会での審議を12月以降に先送りすると発表）。　需給面では海外ヘッジファンドなどの換金売りも続くとみられ、悪材料に事欠かない中で下値不安がくすぶりそうだ・・とのことです・・。　Ｇ20での合意も「各国へ持ち帰り、どう具体策をまとめていくかを市場は見て行く」姿勢を強めているとのことですが、何とかしてほしいものですね・・。　　

  2008.11.24

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• トヨタショックについて

  　 7日の日経平均株価は316円安の8583円で取引を終えました。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も続落し、終値は同３０．３０ポイント安の８７９．００、NY原油は、0.27ドル高の1バレル61.04ドルで終了したとの事です。 　株安の主な原因としては、トヨタショックが主な原因とされ、トヨタ自動車が０９年３月期の連結業績見通しを大幅に下方修正したことを受け、国内景気や企業業績が予想以上に悪化しているとの見方が強まり、自動車、電機など輸出関連銘柄を中心に売られた事と、　前日の米国株価の急落や、国際通貨基金（ＩＭＦ）が、０９年の世界経済見通しの改定で、第二次世界大戦後初めて先進国全体がマイナス成長になると発表したことも嫌気されたとのことです。　で、トヨタの業績悪化がどのくらいかというと、2008年4-9月期連結決算（米国会計基準）の発表とあわせて09年3月期の業績見通しは、営業利益は前期比74％減の6000億円と従来予想を1兆円下回る状況で、　原因としては、金融危機が波及し、北米や欧州など先進国を中心に自動車販売が減少し、収益計画を立てる際の想定為替レートを円高に見直した影響もお起きとの事です。　為替が1円高くなるととトヨタの利益が500億円は減るというたとえ話をよく聞きますが、それが実現したという形でしょうか・・、それほどのリスクをなぜFXや保険でリスクヘッジをしないかが未だに不思議なのですが・・、何か理由があるんでしょうね・・。　他の上場企業でも同様に業績が一段と悪化し、2009年3月期の連結経常利益は前期比26％減と、8月時点の予想（8.6％減）に比べ減益幅が大幅に拡大する見通しで、　失速が目立つのは前期まで6期連続増益をけん引した製造業で、世界的な景気減速や急激な円高で下期は減収になる可能性が出ており、企業収益は転機を迎えているとのことです・・。　　総額２兆円の「生活支援定額給付金」（支給額を１人当たり１万２０００円）の前にできることがたくさんあると思うんですけどね・・。　　世界的にも出てくる数字はマイナスばかりで、米国でも以前から話があがっているＧＭの７-９月期は2400億円、フォードは125億円の最終赤字、　世界の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場は、日米欧など主要国のＲＥＩＴの時価総額は合計で約30兆円と、昨年５月末のピークから７割近く減ったという数字が出され、　　 4日に次期大統領が決定したバラク・オバマ氏が記者会見で経営難に陥っている米３大自動車メーカー（ビッグスリー）を、政府として支援する方針を明確にし、経済に関しては就任後、あらゆる必要な措置をとると明言し、　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は0.5％、英イングランド銀行が1.5％の利下げを決定をしたそうですが・・、前の状態には戻れないとは思いますが、早く正常な状態に戻ってほしいものですね・・。 

  2008.11.08

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• 今後の市況について

  　10月３１日後場の東京株式市場で日経平均株価は前日比４５２円７８銭安の８５７６円９８銭と４日ぶりに急反落。引けにかけて手じまい売りが加速し、安値で引けて終了したとの事です。　週末31日のニューヨーク株式相場は、日銀が約7年ぶりの利下げに踏み切るなど、日米欧の金融緩和や流動性供給で信用不安が和らいだことを好感して続伸し、ダウ工業株30種平均は前日終値比144．32ドル高の9325．01ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は22．43ポイント高の1720．95で取引を終えました。 　　ニューヨーク外国為替市場の円相場は、小動きに推移し1ドル＝98円45-55銭で、前日同時刻（98円52-62銭）比07銭の小幅円高・ドル安。 原油先物相場は、下げ過ぎ感から買い戻しが入って反発、米国産標準油種WTIの中心限月12月物は前日終値比1．85ドル高の1バレル＝67．81ドルで終わりました。　指標的には米商務省が30日発表した7-9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は季節調整済みの年率換算で前期比0.3％減少。四半期のマイナス成長は2007年10-12月期（マイナス0.2％）以来。金融危機の影響が本格化する08年10-12月期もマイナス成長になれば、景気後退（リセッション）が確定するとのことです。　で、実体経済にも影響が出始めているようで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど6大銀行グループは今年9月中間期に株式の減損処理で総額2800億円、不良債権処理で前年同期の2倍近くとなる7200億円と、株安と景気減速を主な要因とする損失を1兆円計上するとのことで、不良債権は増勢が見込まれ、株価の低迷は収益や財務に打撃となり銀行経営に再び「有事モード」が高まってきたとのことで、結果、総資本が減り、貸し渋り、回収という流れになり、中小企業の業績が更に悪化という流れが起こりうるとの事です・・。　対策としては日銀が31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5％から0.2％引き下げ、0.3％とすることを決めたり、政府与党が総額2兆円規模の「給付金」支給などを盛り込んだ追加経済対策を発表したりと対策は練られているようです・・。　上手くいくといいんですけどね・・。 

  2008.11.03

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• 今後の市況について

  　24日の市況ですが世界的な景気後退懸念の深刻化や円急騰による輸出企業の業績悪化懸念から、全面安の展開となり日経平均株価は2003年4月28日に付けたバブル後最安値（終値で7607円88銭）に急接近し、前日比811円90銭安の7649円08銭で終了、東証株価指数（TOPIX）も同65．59ポイント安の806．11と大幅続落。　ＮＹダウ工業株30種平均は前日終値比312．30ドル安の8378．95ドルと暴落。為替もドル円は金融不安が新興国や途上国に飛び火し、世界的な景気減速の懸念が高まる中、投資家のリスク回避の姿勢が強まり円が買われ、1ドル＝94円台に急伸。　原油は石油輸出国機構（OPEC）は日量150万バレルの原油減産で合意したが、続落し終値は前日比3．69ドル安の64．15ドルで終了しました。　株式に関しては世界全体の株式時価総額が急減しており、前週末時点で31兆ドル（約3000兆円）となり、昨年10月末のピークに比べて半減、1年間で約3000兆円が目減りした計算になるとのことです・・。　現状だと以前みたいにどこかから減った資金がどこかに流れるという構図ではなく単純にサブプライム問題に関連して減った資金分だけ、いろいろな市場から資金が無くなり、その分価格が下がっているという印象をうけます。　ともすれば、今の現状が異常事態ではなく、普通の状態だと考えざるをえなくなる状況になってしまうのかもしれませんね・・。

  2008.10.26

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• 金融市場の動向について

   １７日後場の東京株式市場で日経平均株価は前日比２３５円３７銭高の８６９３円８２銭と急反発して終了しました。終値だけをみれば先週とそれほどの動きはないですが、かなり乱高下をしました。　順を追って書くと、14日の東京市場で日経平均株価は8日ぶりに急反発、前週末からの上げ幅は一時1100円を超え、9400円台に乗せたのも束の間、16日には日経平均の終値は前日比1089円02銭（11.41％）安の8458円45銭。（下落率は1987年10月のブラックマンデー（14.90％）に次ぐ大きさで、終値ベースの下げ幅が1000円を超えたのはＩＴ（情報技術）バブル当時の2000年4月以来。）とのことで本当に乱高下をした一週間でした。　少し前までは最高値をどんどん更新していた原油についても、11月物は一時68.57ドルまで下げ、1年4カ月ぶりの安値となった。終値は前日比4.69ドル安の69.85ドル。7月につけた最高値に比べ53％低い水準まで落ち込んだとの事で、原因としては米国発の金融危機が世界に広がり、需要冷え込み懸念が強まった事や、株安で痛手を被った投資ファンドが顧客からの解約要求に備え、持ち高を圧縮していることも下落に拍車をかけた点等があげられています。　一連の金融安定化政策で引き続きいろいろな対策が取られていますが、順を追って書くと14日米国では金融安定化法に基づく7000億ドル（約70兆円）の公的資金のうち2500億ドル（約25兆円）を資本注入（優先株の買い入れで実施）、無利子の預金の全額保護なども打ち出すと発表。（ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関に1機関あたり20億-250億ドルの公的資金を注入し、地方銀行などに順次広げていく方向）　次いで欧州で欧州連合（ＥＵ）が新たに検討を進め、中銀から金融機関への資金供給の円滑化策が明らかになり、リスクが高い金融商品などと引き換えに加盟国政府が国債を提供する枠組みをＥＵレベルで導入し、金融機関がより多くの資金を中央銀行から調達できる体制を整え、併せて加盟国に銀行への資本注入を促すほか、金融規制や経営陣の報酬規定も見直す方針を固め、各国の連携拡大で金融システムの早期安定を目指すとの発表。　　16日Ｇ８首脳が緊急声明、金融危機解決へ決意示す。　17日、日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出した（適用時期は未定だが2009年3月期から適用する可能性がある）　日本では14日バブル崩壊後の大幅な株価下落を食い止めるため、日銀と、銀行等保有株式取得機構（民間金融機関で構成）が２００２～０６年に買い取った計約２兆円分の株式については、市場での売却を一時凍結するという事と、空売りについては、各証券取引所の空売りの売買額の情報開示を毎月から毎日に強化するよう、金融庁が各取引所に要請、また自社株買いについて、同日以降、年内に限って１日に買い付けできる株式数を現在の４倍に引き上げるとのことです。　後、金融機能強化法改正案として信用金庫・信用組合には上部機関の信金中央金庫や全国信用協同組合連合会へ一括注入したうえで、個別に注入できるようにし、地方銀行・第二地方銀行に注入する際には経営責任の明確化を棚上げして申請しやすくする方向・・だそうです。　まあ・・時価会計の凍結というのはこれまでの流れに逆行というか本末転倒の観がしないではないですが・・、下げ止まった観はしてます。かのウォーレン・バフェット氏も米国株を買っているそうですし、そろそろ上昇に転じて欲しいものですね・・。　

  2008.10.18

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• 株価暴落と金融安定化対策について

  　いや～、日経平均株価はすごい下落幅です・・。10日の終値は前日比881円06銭（9.62％）安の8276円43銭と約5年4カ月ぶりの安値で、ＩＴバブル後の戻り高値である07年7月9日（1万8261円）から1年3カ月で半値以下になったとのことです。　要因としては、金融安定化制度への不安というのが一番でしょうが、その一連の流れによる破綻のニュース、（9日の上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のニューシティ・レジデンス投資法人が破綻。10日の大和生命保険の経営破綻）によるものらしく、03年4月に付けたバブル後最安値（7607円）の更新を警戒する市場関係者も増えてきたとのことです・・。　為替でも同様にドル売りが加速し、1ドル＝99円15銭、一時、7カ月ぶりの円高水準となる1ドル＝97円91銭まで上昇、対ユーロでも3年3カ月ぶりの高値となる134円代をつけている状況です。　これらの事態を受け、10日（夕）日米欧の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で公的資金による資本増強など5項目を盛り込んだ異例の「行動計画」を発表。　内容としては、即刻、どこまででも金融システムを安定させるための行動を各国が協調して行うというもので、ポイントとしては多くの金融機関は資本不足に陥っており、融資が実行できない現状なので、公的資金による金融機関への資本注入の可能性を正式に表明をしたということらしいですが、米国の金融機関が公的資本を受け入れるかどうかと即効性があるのかという事が問題になっているようです。　同様に、12日ユーロ圏15カ国でも金融危機に「共同行動計画」が採択され、銀行間取引への政府保証、金融機関への資本注入、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による一段の流動性供給などを行い金融安定化を図るという発表があり、　英国では英政府の包括的な銀行救済策を受け、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、バークレイズ、ロイズＴＳＢ、ＨＢＯＳの大手英銀4行が自己資本への公的資金注入を受け入れる見通しとなり、一部銀行では政府の株式持ち分が5割を超え、配当方針などで政府の監視下に入るという事がほぼ決定したそうです。（ＲＢＳ150億ポンド（約2兆5000億円）、ＨＢＯＳ100億ポンド（約1兆7000億円）、ロイズＴＳＢ70億ポンド、バークレイズ30億ポンド。）　 まあ・・、これらの対策で金融不安による下落が下げ止まったとしても影響は多方面に長くあるのでしょうが、とりあえずこれらの政策が上手くいって、早く下げ止まって欲しいものですね・・。 

  2008.10.13

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• 今後の政策について

  　29日麻生首相は所信表明演説で、「日本経済は全治3年」と位置づけ、日本経済の立て直しに最優先で取り組むと強調し、2008年度補正予算案の早期成立を期す考えを示したそうです。　　内容としては、75歳以上の後期高齢者医療制度を1年をメドに必要な見直しを検討することや、経済政策については(1)景気対策(2)財政再建(3)改革による経済成長--の3段階で経済の立て直しに取り組むとし「メドをつけるには大体3年。3年で日本は脱皮できる、せねばならぬと信じる」と訴えたとのことです。　それに対し民主党の総選挙のマニフェスト（政権公約）の内容は、交代後の４年間で特別会計の積立金などの「埋蔵金」を活用（６．５兆円）したうえ、国家公務員の人件費を総額２割削減（１．１兆円）するなどして計２０．５兆円の財源を生み出し、主要政策に充てるとしており、　実行手順の４原則として、（１）国民に約束した重要政策を政治の意志で実施（２）税金のムダ遣いを「再生産」している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す（３）政策は優先順位の高いものから実施（４）政策実現による経済効果は財政再建に活用--を挙げているそうです。 　実行手順の年次計画表となる工程表では、衆院議員の任期４年間をマニフェストの実行期間と位置づけ、（１）第１段階（０９年度）（２）第２段階（１０～１１年度）（３）第３段階（１２年度）に区分し、法整備の必要がなく着手しやすい政策は初年度に実施。　各段階で必要な予算額（１）８．４兆円（２）１４．０兆円（３）２０．５兆円と政策実施に必要な財源は、「予算の総組み替え」で捻出し、具体的には「財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計の運用収入」、「当面使う見込みのない積立金の一部」を政策経費に充てるとしているそうです。 　最近の国から市町村に交付される国民健康保険の財政調整交付金について、全国の市町村の４分の１に当たる４３７市町村が申請を誤り、計約６８億円を過大受給していたことや年金改ざん１００万件超というニュースからみても、まだまだ改善できる部分は多くあるように感じます、できれば安易な増税や国債ではなく内部の見直しから改善をしてほしいものですね・・。

  2008.10.05

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• 米国金融安定化法案について

  　今週も米国の米金融安定化法の可否で大きく株価が乱高下しましたが、3日、最大7000億ドル（約74兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることを柱とする金融安定化法が成立しました。 　大統領は声明で「米経済を脅かしている信用収縮の緩和に向けた断固たる措置になる」と評価したとのことですが、資産の買い取り価格など制度の運用には不透明な部分が残っており、売却に伴う損失の処理で金融機関の自己資本が不足する恐れもあり、金融安定化法の成立で金融危機が鎮まるかどうかはなお流動的とのことです・・。　次いで金融安定化法案の成立を受けて、主要7カ国（Ｇ７）が10日にも米ワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で金融危機を封じ込めるため政策協調を探るとのことです・・。（9月29日にはＧ７の中央銀行が中心となり総額6200億ドル（約65兆円）のドル資金供給枠を確保した。）　米国の指標をみても9月の雇用統計（季節調整済み）が、非農業部門の雇用者数は15万9000人減少し、9カ月連続で悪化（2003年3月の21万2000人減以来、5年半ぶりの大幅な落ち込み）失業率（軍人を除く）は前月と同じ6.1％と実体経済に波及し、雇用にも悪影響が及び始めており、　日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）でも、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でマイナス3と、6月の前回調査から8ポイント低下。4四半期連続の悪化で、ＤＩがマイナスとなるのは2003年6月以来、5年3カ月ぶりと減速が数値になって現れはじめています・・。　金融再編も、3日に米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の日本法人は、ＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険に加え、アリコジャパンを含む米アリコを売却すると発表があったり、米銀行４位のワコビアがシティグループに銀行部門を売却するとしていた合意を撤回し、ウェルズ・ファーゴによる買収の発表があったりと（合併にあたり最大２００億ドル増資し、公的支援は一切受けないとしている）があったりと再編は更に加速をしていきそうです。　これだけの資金が投入されても、今の混乱が収まり上昇に転じるまでは半年とか1年とかの期間が必要だと言われてはいますが・・、　9月末の主要な証券取引所の株式時価総額合計は、過去最高だった2007年10月末に比べ2000兆円以上減ったという話や、米金融危機で株安に拍車がかかり、世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）の4割強に相当する価値が目減りしたという話や、米モルガン・スタンレー系が算出する「ＭＳＣＩ世界株指数」は8月末に比べて直近は14％下落しているという話もでてきています・・。　できれば、早く上手くいってほしいものですね・・。 

  2008.10.05

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• 米国の金融業再編について

  　先週のリーマン・ブラザーズの経営破綻をの影響もあって米国の金融の再編が加速をしているようです。　21日米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米証券1位ゴールドマン・サックスと同2位モルガン・スタンレーの銀行持ち株会社化を承認したと発表。　これは言い換えると、「投資銀行を廃業して通常の商業銀行になり、その一部業務として投資銀行を行う、従って経営はFRBの傘下に入る」ということになり、更に言い換えると「アメリカが世界に誇る直接金融、資本市場による自由かつ競合的な資金調達を間接金融より優位にしてきた世界の終焉」を意味し、即ち、アメリカのニュースにでているような「ウォールストリートが死んだ」という表現になるようです・・。　次いで22日三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じ最大20％出資して筆頭株主になると発表。（出資額は9000億円規模と、海外金融機関を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大となる見通し）　同日野村ホールディングスも経営破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア部門の買収で基本合意したと発表。　翌日野村ホールディングスは、破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州と中東地域の主要事業を買収することでリーマンと基本合意に達したと発表。（買収する対象は英国、ドイツ、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなど10カ国で展開するリーマンの欧州・中東事業のうち株式売買、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言を担う投資銀行業務などの主要な事業部門。約2500人の従業員も引き継ぐ。買収価格は非公表としているが、数百億円規模とみられる）　25日預金量が全米6位で米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアル（総資産は3070億ドル（32兆5000億円）、預金量は1880億ドルでＦＤＩＣの監督下にある預金取扱金融機関では過去最大の破綻）が経営破綻し、米大手銀ＪＰモルガン・チェースが19億ドル（約2000億円）で銀行業務と店舗網を即日買収、全預金を引き継いだと発表。　26日、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が経営再建策の一環で、日本のＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の売却を検討していると発表。（両社の2007年度の保険料収入は合計で6000億円超） 　・・というように米国内にとどまらず、日本、ひいては世界をまきこんだ金融業会の再編が加速するようです。まだまだ再編が続きそうな観がしますが、できれば上手くいってほしいものですね・・。 

  2008.09.27

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• リーマンショックの概要とその後について

  　いや～、今週は本当に米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻（リーマンの負債総額は６１３０億ドル（約６３兆８千億円）、直近の資産規模は６３９０億ドル（約６６兆５千億円）で、０２年の米通信大手ワールドコムを上回る過去最大、米証券会社では９０年のドレクセル・バーナム・ランベール以来１８年ぶりの倒産）　を受けた世界的な金融市場の混乱で本当に激しい動きでしたが、19日の日経平均株価は、前日比４３１円５６銭高の１万１９２０円８６銭で終値では今年４番目の上げ幅で終了したそうです。　今週の流れを書くと、連休明け１６日にはリーマンの破綻で日経平均が６０５円の急落となり、米保険最大手ＡＩＧの政府による支援発表をいったんは好感して１７日には上昇したものの、米国市場の急落で、１８日には今年の最安値を更新、１９日の大幅上昇で前週末からの下落分の約６割を取り戻したというような流れになります。　今回の米国4位の証券会社リーマンブラザーズを救済せずに破綻させるというのを大方の人が予想外で、破綻の影響から他の会社も危ないのではないかという不安が今回の暴落に繋がったわけですが、その影響で3位のメリルリンチは米国2位の銀行バンクオブアメリカと合併、前段のベアースターンズ（米国5位証券）とJPモルガン（米国3位銀行）との合併、AIGの政府支援（850億ドル）等金融再編が加速することになりました。　　ちなみに米国証券1位はゴールドマンサックス、2位はモルガンスタンレー、米国銀行1位はシテイグループ、4位はワコビア、5位はウェルズファーゴになっています。　で、19日に米政府が発表し大幅反発の要因になった、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の内容ですが、(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦの保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使用(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する　などが柱で、投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込みで、この対策が市場の予想をはるかに超える規模、内容だったので、先日の反発に繋がったという事だそうです。　これらの対策は、１８日から６か国・地域の中央銀行が実施しているドル資金供給策（総額1800億ドル（約19兆円）は、いわば、病人に栄養剤を注入するようなもので体調の悪化を食い止めることはできても、抜本的な回復にはつながらないのに対し、今回の買い取り機関は、病巣を除去する措置に似ており、当局はこれによって金融機関の資産内容を改善することで信用不安を食い止め、金融市場を安定させたいとの考えだそうです。　ただ、焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐそうで、整理信託公社（ＲＴＣ）型の不良債権処理機関の設立構想が浮上しているそうで、これが現実のものとなった場合、マーケットは好感しそうだが、不十分と感じられる内容であれば、再び金融不安から暴落をする可能性もあるとのことらしいですね・・。　　まあ・・、全資産が下がるというのは言い換えれば世界同時不況というどうしようもない状態に他ならないなので、これを機に本格的な上昇とまではいかなくても上昇には転じてほしいものですね・・。

  2008.09.20

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• 投資資金の今後について

  　今週の株価は米リーマンブラザーズの身売りの話で乱高下したものの１２日の日経平均株価は前日比１１２円２６銭高の１万２２１４円７６銭で終了しました。　原油価格は10日石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がウィーンで開催した通常総会で、原油生産量を日量で約50万バレル減産（生産枠は据え置くが、枠を超えて生産している分を40日以内に削減する）したにもかかわらず12日のニューヨーク原油先物相場は一時99.99ドルまで下げ、約5カ月ぶりに1バレル100ドルの大台を割り込み、7月につけた史上最高値からは31％下落したそうです。　理由としては、米国発の景気低迷が欧州や新興国に波及、ガソリンなど燃料需要の伸びが急速に鈍化しているうえ、投資ファンドが原油取引を手控えるなど原油高の要因だった投機資金が市場から逆流しつつあるというのが原因としてあげられているようで、その後はハリケーン「アイク」が12日中にも製油所が集中する米南部に上陸するとの予報を受けて買われ、前日比0.31ドル高の101.18ドルで取引を終えているよです。　指標にしても内閣府が12日発表した2008年4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7％減、年率換算で3.0％減と、1年（4・四半期）ぶりのマイナス成長になり原因としては世界的な景気減速の影響を受けて内外需ともに停滞感が強まっており、世界経済の減速や原材料高、米国の金融市場の不安定さが実体経済に響いている等があげられているようです。　不景気と一言で言ってしまうのは簡単ですが、日銀統計によると、7月末の民間銀行の預金残高は貸出金を150兆円弱上回り、過去最高水準となり、リスクを敬遠するお金が銀行に集まり、「貯蓄から投資へ」の流れが停滞、預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」は約7割に低迷しているとのことです・・。　このことにもあらわれていると思いますが、いままでは株価が低迷している分、資源や新興国に資金が流れていたのが、現在は株、新興国株、金利、商品価格、不動産等全部下がっているように感じます。ただ、資金を運用しなくてはならない人は確実にいるわけですから、何かに資金が流れ込まなくてはいけないはずですが、今後この資金はどこに流れるんですかね・・。  

  2008.09.14

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• 来週の株式市場について

   ２９日後場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比３０４円６２銭高の１万３０７２円８７銭と大幅続伸し終値ベースでは８月１８日以来９営業日ぶりに１万３０００円台を回復したそうです。 　要因としては前日、米4-6月期実質GDP（国内総生産）が大幅に上方改定され、内外景気の先行き懸念がひとまず後退し、金融株や輸出関連株など主力銘柄を中心に買い戻されたことや総合経済対策の中小企業への４０００億円規模の資金繰り支援等が要因としてあげられているようです。　市場としては、米国の金融問題が小康状態を保っている上、原油価格の下落（1バレル＝115．46）で景気後退懸念が薄らぎ、為替相場も落ち着いているため下がる状況ではないが、上がる理由もないという状況のようで、　今後のスケジュールにしても米国で４日にＩＳＭ（供給管理協会）の非製造業景況指数、５日には８月の雇用統計発表がありますが、大きく動く要因にはならないとのことです。　まあ・・、そろそろ上に動いて欲しいものですね・・。

  2008.08.30

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• 内部統制「ITへの対応」について

  　上場会社に対して平成20年4月から開始する事業年度から内部統制報告制度が適用されていますが内部統制とは１．業務の有効性及び効率性、２．財務報告の信頼性、３．事業活動に関わる法令等の遵守４．資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスの事で１統制環境、（ガバナンス）２リスクの評価と対応、（リスクの洗い出し）３統制活動、（承認プロセス、手続き）４情報と伝達、（アナウンスの環境）５モニタリング（監視活動）６ITへの対応（ITの環境と利用、統制）の6つの基本的要素（内部統制を達成するために必要とされる内部統制の構成部分で内部統制の有効性の判断基準）から構成され、会社に対してのリスクを洗い出し、リスクを監視、評価、是正するために内部統制報告書を作成する制度です。　その中の「ITへの対応」は、「IT環境への対応」と「ITの利用および統制」とに分かれます。「IT環境への対応」は、業務統制を実現する為、業務プロセス遂行を支える情報システムの範囲を明確にしてその対応を行う事で、「ITの利用及び統制」は、情報システムを利用するプロセスとそのプロセスを管理について適正に効率的に実施されているかをモニタリング、評価し、改善する事で内部統制を実現する為にPDCAを回す事です。　要約すると「ITの対応」によって特に重要となるのは、業務が正しく行われている事を証明できる事で、重要になるのは１．業務記録活動の履歴が残っている２．必要な際に取得可能な事、３．記録が残されていること４．会計証憑の原本性がしっかりと保証されてる事５．それらの情報に容易に辿り着く事ができる事６．アクセス可能な人と権限が明確に限定されコントロールされている事が必要になりこれらを実現する為には１.従業員のIDが統合管理されている事２.認証/アクセスに対する制御がしっかりと行われている事、３.システムへのログ収集/管理４.運用管理が行われている事が必須となります。　システム運用が正しく行われたかの履歴の証明や、運用において不当なシステム改変や運用の変更を抑止することを可能とし、運用プロセスの統制が可能なシステム運用環境を構築する事は内部統制の実現には不可欠で、これらのITの活用、IT統制は他の内部統制の要素と密接に係りながら業務を正しく行い、内部統制を実現する為に基盤とも言える重要な要素であるとのことです。　内部統制報告制度はその会社によりそれぞれ異なり、会社を運営していくためにはリスクを管理し是正する制度はあって当たり前という話ですが、当然、難しいみたいですね・・。　　

  2008.08.23

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• 日経平均の定期銘柄入れ替えについて

  　 日経平均の定期銘柄入れ替えが今年も例年通り、日本経済新聞社が９月上旬に発表し、１０月第１営業日に入れ替えが行われる見込みだそうです。　　日本の代表的な株価指数として知られる日経平均は、２０００年以降、毎年秋に定期銘 柄入れ替えを行っている。直近２年は２銘柄ずつの小規模な入れ替えにとどまっているため、市場の関心は一時期ほどではないが、「ファンド勢や裁定業者などにとっては重要イ ベント。すでに候補銘柄の一部が物色されている」との見方も出るなど市場では入れ替えに向けた思惑が浮上しつつあるそうです。 　日経平均は２２５銘柄で構成する単純平均のインデックスであり、採用銘柄と除外銘柄の株価水準（みなし５０円額面で換算）が異なっても出し入れする銘柄は同数になるので、傾向的に採用銘柄の株価は高く、除外銘柄は低位株が多いため、ファンドなどが単純に銘柄を入れ替えると除外による売却金額より新規組み入れの購入金額が大きくなってしまい、この差額は他の構成銘柄を均等に売却することで補充する・・。　この一連のオペレーションが指数を押し下げる圧力になるそうですが、今回に関しては、2～3銘柄という予想が大半で市場への影響も限定的との見方が多いそうです。　具体的にはどのような銘柄が入れ替え候補銘柄になるのかというと、日本経済新聞社が公表している情報によると、採用基準では過去５年間の売買代金などに基づいた流動性と価格安定性が重視され、絶対基準として東証１部上場銘柄のうち、市場流動性の高い上位７５銘柄は必ず採用。４５１位以下は除外対象になるというようなものだそうです。 　まあ・・上がる銘柄を組み入れてもらいたいものですね。 

  2008.08.22

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• 来週の日経平均株価について

  　日経平均株価の終値は前日比４３円４２銭高の１万３１６８円４１銭で終了しました。　国内企業の４―６月期決算発表は、主力どころが一巡し、コスト増や需要鈍化により厳しい内容になることは事前に予想されていたが、足元が好業績でも事前予想を下回るケースや通期予想が期待はずれとなったケースでは、極端な売りを浴びせられるなど個別銘柄で波乱の多い四半期決算となったようです。　その他の状況ですが、原油などの国際商品市況が（ＷＴＩ）の９月渡し価格は一時、１バレル＝１１７.１１ドルまで下落し、約３か月ぶりの安値となり、金先物の価格も約１か月半ぶりの安値となる１トロイ・オンス（約３１グラム）＝８８３・００ドルまで下落しました、理由としては、原油などが投資マネーの流入で高値が続いていることから、米当局が機関投資家の監視体制を強化する方針を打ち出したことが影響しているとのことで、原油価格は７月１１日に記録した最高値１４７・２７ドルから、１か月足らずで約３０ドル下落したことになり、このトレンドはしばらく続くと考えられます。　商品価格が下落したことで、世界的なインフレ懸念は後退し、米国の景況感は悪化しているものの、新興国経済の景気失速が回避されるという雰囲気が醸成されれば、足元の円安メリットもあり、輸出関連株に見直しがされる可能性は高く　今後のスケジュール面では、１３日に４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、前期比年率マイナス２．３％が予想されている。マイナスになれば１年ぶりだが、「６月景気動向指数などで景況感の悪化は織り込み済み」あり、大きなネガティブサプライズにはならないとみられており、しばらくは底堅い動きになりそうですね。　

  2008.08.10

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• 来週の日経平均株価について

   1日の日経平均株価は前日比２８２円２２銭安の１万３０９４円５９銭で終了したとのことです。　要因としては、7月の米雇用統計が、失業率が前月比0．2ポイント悪化の5．7％となり、4年4カ月ぶりの高水準を記録し、景気動向を反映する非農業部門就業者数は予想ほど悪くなかったものの、7カ月連続の減少だったことで、労働市場は厳しい状況が続いているとの受け止め方が徐々に優勢となったことや、　GMの4―6月期決算が販売不振に加え、巨額の特別損失も響き、155億ドル（約1兆6600億円）の大幅赤字に陥ったこと中東情勢の悪化懸念を背景に原油先物が一時4ドルを超える上昇となったことも相場を圧迫し、ダウ平均が110ドル安まで値を下げた事が要因としてあげられているようです。　来週に関しても４─６月期の国内企業決算や、乱高下が続く原油、米株やドルの動き次第となりそうとのことですが、日本経済新聞社が2008年4-6月期決算を集計したところ、連結経常利益は前年同期に比べて15％減少という数字からも下ぶれする可能性のほうが高そうですね・・　

  2008.08.03

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• 電子帳簿保存法について

  　電子帳簿・帳票とビジネス改革　電子帳簿保存法というのは、国税関係の帳簿書類について、税務署長などから承認を受けた場合に、磁気テープや光ディスクなどへ電子データとして保存することを認めた法律の通称名で、正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）」といい、国税関係帳簿書類の保存にかかる負担軽減を図るため、1998年7月から施行されている。 　従来、企業や個人事業者が紙で管理していた会計記録は、紙の形で7年間保存することが義務付けられていたが、真実性の確保、可視性の確保など一定の保存要件を満たすことで、帳簿書類を電子データで保存することが可能となった。 　これまでも保存帳票を削減するため、7年間のうち、後半の5年間はマイクロフィルムやCOM（Computer Output Microfilm）での保存は認められていたが、電子帳簿保存法の施行により、最初から一貫してITを使って作成すれば電子データとして保存することが可能となった。　ただ、すべての帳簿や書類が対象ではなく、手書きで作成した帳簿類や、取り引きの相手方から受け取る請求書などは、従来通り紙の書類での保存が義務付けられていた。　2005年4月から施行されたe-文書法により電子帳簿保存法も改正され、電子保存の対象が拡大されている。金額が3万円未満の契約書や領収書については、あらかじめ所轄の税務署長の承認を受けておき電子署名やタイムスタンプを施すなど一定の要件を満たすことで、紙の書類をスキャナで取り込み作成した電子データでも保存（国税関係書類のスキャナ保存）が可能となっている。　財務省、国税庁では、e-Tax（国税の電子申告・納税システムで、申告ができるのは所得税、法人税、消費税（地方消費税を含む）、酒税および印紙税にかかわる申告、納税、申請・届出等）の利用や、電子帳簿保存法の適用を普及促進していくことで、申告・納税、会計の記録、帳簿保存などの税にかかわる活動の各場面で事務の省力化やペーパーレス化が進むことを期待しているとのことです。　ちなみに日本経団連の試算によれば、税務書類の保存コストは経済界全体で年間約3000億円と言われています。

  2008.08.03

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• 情報基盤強化税制と中小企業投資促進税制について

  　4月から、「IT投資促進税制」が「情報基盤強化税制」に変わり（2010年3月まで対象期間）、もうひとつの「中小企業投資促進税制」が2008年の3月までだったが、2010年の3月まで2年間延長される事になりました。　それぞれ対象機器について税額控除がされるのですが違いを書いていきますと中小企業投資促進税制　対象法人：資本金1億円以下　対象機器：１.機械装置（1台160万円以上）、　　　　　　   2.電子計算機、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ複合機(120万円以上)、　　　　　　　 3.ｿﾌﾄｳｴｱ（70万円以上）、　　　　　　　 4.普通貨物自動車(3.5t以上)、　　　　　　　 5.内航船舶(取得価額が75％以上)　特別償却限度額：取得価額×30％情報基盤強化税制　　対象法人：資本金10億円超→年間投資額1億円以上　　　　　　　 資本金3億円超10億円以下→年間投資額3000万円以上             　 資本金1億円超3億円以下→年間投資額3000万円以上　　　　　　　 資本金1億円以下→70万円以上　対象機器：1.OS、ｻｰﾊﾞｰ    　　　　　 2.ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ管理ｿﾌﾄｳｴｱ　　　　　　　 3.１，２と同時に設置されたﾌァｲｱｰｵｰﾙ　　　　　　　 ４.部門企業間で分断されているｼｽﾃﾑを連携させるｿﾌﾄｳｴｱ　特別償却限度額：基準取得価額（取得価額×70％）×50％　税額控除：基準取得価額×１０％又は法人額の20％相当額のいずれか少ない金額とのことです。　要約しますと中小企業投資促進税制は資本金が1億円以下の法人に限られるものの対象商品がｻｰﾊﾞｰからｸﾗｲｱﾝﾄPC、ｿﾌﾄｳｴｱまで広範囲に及ぶのに対し、　　情報基盤強化税制は資本金1億円～10億円超の大企業まで対象となるものの、対象商品は主にｿﾌﾄｳｴｱに限られるようで、状況に応じて使い分けが必要なようですね。　

  2008.07.27

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• 来週の日経平均株価について

   25日の日経平均株価は前日比268円55銭安の1万3334円76銭、TOPIXは同34．29ポイント安の1298．28と、ともに4日ぶりに反落をしましたが、前週末比531円（4.1％）高で終了し、週間ベースでは７週ぶりの反発となりました。　原因としては米金融市場の落ち着きがあったようで、サブプライムローン問題の影響を受けた金融機関の損失拡大が警戒されていたのが、シティグループやＪＰモルガンなど大手金融機関の４－６月の決算内容は、市場予想ほどは悪化しなかったという部分と、米住宅バブル危機の本丸とも言えるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の資本不足問題も、救済法案が米下院を可決し、デフォルトの不安感からひとまず解放され、別名「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）を見ても１年間の平均値（23.3％）と同水準で推移し、投資家心理が落ち着きを取り戻していることが分かるそうで、ある程度金融機関の損失拡大懸念というのは収まってきたようです。　このことにより、原油価格も落ち着きを取り戻しており、７月11日に史上最高値となる１バレル＝ 147ドル90銭を付けたニューヨーク原油先物相場は、23日に125ドルを下回り現在は123.26ドルで推移しており、先安観でインフレ加速懸念が後退すれば、企業のコスト圧迫懸念が薄れ、株式相場にはプラス材料となるという点や、　ドル円でも、前週は１ドル＝103円までドルが売られる時がありましたが、24日にドル・円相場は１ドル＝107円99銭（ブルームバーク・データ）まで円安・ドル高が進行する場面があり、約１カ月ぶりの108円台に接近しました。為替相場の円安・ドル高基調が続けば、これまで相場の下げを主導してきた輸出関連株に買い戻しが入る可能性は高いという点から市場の環境はかなり良くなってきたといえると思います。　ただ、米金融市場の不安定化の震源地である住宅価格の下落は依然として続いており、米国で24日に発表された６月の中古住宅販売件数は前月比2.6％減り、年率換算で486万戸。市場予想を下回り、統計開始以来で最低を記録し、24日の米株式相場は大幅安となりました。　29日に５月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が発表されますが、市場予想を下回る内容となった場合、金融機関の損失拡大懸念が再燃、相場の下げ要因となる可能性はあるそうです。    日本でも同様に建設・不動産業界に関しては破綻のニュースがあいついでいます。先週末は東証１部上場の不動産開発会社ゼファーとジャスダック上場の不動産賃貸キョーエイ産業が民事再生法を申請。２２日の株式市場は"ゼファーショック"で大きく動きました・・。　ただ、一連の影響が金融業界全般から、建設不動産業界にある程度絞られてきたのではないかな、とは思ってます。　来週の安値は狙っていきたいところですね。

  2008.07.27

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• 「じぶん銀行」について

  　三菱東京UFJ銀行とKDDIが共同出資したインターネット専業銀行「じぶん銀行」が17日から営業を開始したそうです。特徴としては携帯電話から携帯電話への振込や振替ができる事等があげられているようです。　「じぶん銀行」はインターネット専業銀行のため自前の店舗を持たず、口座開設にあたっては携帯電話かパソコン、もしくは郵送によって手続きを行い、携帯電話番号と携帯eメールアドレスが必要になる（使用できる携帯電話はau、NTTドコモ、ソフトバンク）。　現金の入出金は三菱東京UFJ銀行、セブン銀行、およびゆうちょ銀行のATMを使用し、当面は円預金、振込、ATM取引、「Edy」チャージに対応し、今後は外貨預金、カードローン、クレジットカード、金融商品仲介、保険販売などのサービスを順次追加していく考えだそうです。　じぶん銀行のサービスはau、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルの携帯3キャリアに対応、特にauの携帯電話同士であれば相手の口座番号がわからなくても携帯電話番号だけでの振込が可能になるなど、au利用者には独自のサービスが追加されている。　同行では営業3期目となる2010年度末までに240万口座、1兆円の預金量を目指すとしているとのことです。　携帯番号で振込みが可能というのは、普及すればかなり便利だなとは思いますね。　

  2008.07.20

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• インターネット上の仮想空間サービス「ライブリー（Lively）」について

  　グーグルが8日インターネット上の仮想空間サービス「ライブリー（Lively）」を開始したそうです。　ソフトウエアは無料で、自分の仮想空間を作り、自分のウェブサイトに組み込んだり、他のオンラインサービスとも連携させて楽しめるそうで、セカンドライフに対抗するサービスになりそうだとのことです。　ライブリーでは、ユーザーはウェブ上に仮想の「部屋」を設置、ネット上のキャラクターとなるアバターを設定し、動画投稿サイト・ユーチューブやウェブアルバムPicasaなどと連携して、オンラインサービスで提供されている写真や動画を貼り付けて、自由に「装飾」することができたり、自分のｻｲﾄとつないだりできるそうです。　今は英語のページしかないみたいですが、日本語のページができたら是非試してみたいですね。

  2008.07.12

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• 最低賃金法改正について

  　最低賃金法の決定基準等の改正が平成20年7月1日からあったそうです。主な変更の概要としては、１．地域別最低賃金労働者が健康で文化的な最低限の生活を営むことができるよう、生活保護の施策との兼ね合いを考慮して、決定されることにる点や、地域別最低賃金の不払いの場合の罰金額の上限が現行の2万円から50万円に引き上げられる点。２．産業別最低賃金産業別最低賃金については、最低賃金法の罰則は適用されなくなり、労働基準法の「賃金の全額払違反の罰則（罰金の上限額は30万円）」が適用されることになる点。３．適用除外規定障害により著しく労働能力の低い者等に関する適用除外が廃止され、最低賃金の減額特例が新設されます。４．派遣労働者の適用最低賃金派遣労働者については、派遣先の地域（産業）の最低賃金が適用される点。５．最低賃金額の表示時間額、日額、週額または月額で定めることとされていた最低賃金額の単位が、時間額のみによって定められることになります。・・とのことで、以前よりも最低賃金に対して厳しくなったみたいですね。

  2008.07.12

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• 日経平均株価12営業日続落について

   ４日の東京株式市場で日経平均株価は前日比２７円５１銭安の１万３２３７円８９銭と１２連敗、スターリン暴落時の１２営業日続落（１９５３年５月２１日～６月３日）に並んだとのことです・・。　じりじりと下がるいやな状態ではありますが、とりあえずサミットまちで・・。 

  2008.07.06

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• CO2削減の取り組みについて

  　７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を迎えるにあたり、世界単位、国単位、都単位等で様々な仕組みづくりができてきているようです。　まず、洞爺湖サミットで採択する首脳文書案の経済分野の概要が明らかになったそうで、日米欧などの主要８カ国（Ｇ８）が地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ2）の地下貯留といった革新技術の研究開発に年間で合計100億ドル以上を投資することや、2013年以降の温暖化ガス削減に関する国別の中期目標をつくることで合意する予定とのことで、　　原油・食料価格高騰への対応で協調し、世界経済の危機回避に全力を挙げる決意も示すとのことで、９日には中国やインドなども加えた16カ国の主要排出国（ＭＥＭ）首脳会合も開催する運びだそうです。　その一環として、政府として北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で新エネルギー発電の普及の方策を説明や、国の「長期エネルギー需給見通し」でも０５年度に発電量全体の１％だった新エネルギーの発電量を３０年度までに最大４％に引き上げることを目指しているということもあり、太陽光の発電コストは、１キロ・ワット時あたり約４６円で、石炭火力や原子力の約８倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させるとのことです。　で、東京都においても、大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける東京都の環境確保条例改正案が可決され。削減義務化は国に先駆けた導入で、全国初の導入となるとのことです。　今後決める具体的なＣＯ２削減量の公平性や、新たにつくる排出量取引制度の実効性の確保が課題となりますが、制度は１０年度から始め、最初の５年を第１期計画期間とし、年間のエネルギー使用量が原油に換算して１５００キロリットル以上の事業所が対象となり、都内に約１３００カ所あり、削減の進捗（しんちょく）状況を毎年度、報告し、目標を達成できなかった事業所には最高で罰金５０万円が科される。 　　削減義務量の設定は、各事業所の０５～０７年度の平均排出量を基準にし、２０年度までに１５～２０％削減することを目安にする方向で、具体的には今秋に設置する専門家による検討会が年度内に決める（最新の省エネ設備を導入し、ＣＯ２削減に積極的な事業所には、公平性を保つために削減率を緩和して優遇する方針で調整する）。 　排出量取引制度をめぐっては、欧州連合（ＥＵ）の制度を引き合いに投機対象にならないかとの懸念があるが、都は「削減前に排出枠を取引できるＥＵと違い、実際に削減された量だけを取引可能とするので投機対象となるリスクは低い」としている。 　又、目標を達成できなかった事業所が対応を怠った場合、都が仲介して、目標以上に達成できた事業所から削減量を買い取って不足分にあて、費用は請求する仕組みもつくり、中小規模事業所は対象外だが、自主的に削減した量は排出量取引で売却できるようにして省エネ対策を促すとのことです。　まあ・・新しい仕組み作りイコール「単なる負担増」にならなければいいんですけどね・・。  

  2008.06.29

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• 原油価格と株価の来週の見通しについて

  　日経平均は７日続落で、下値水準の13,563円を下回り、13,544円で終了。この間の下げ幅は908円に達するとのこです。　原因としては、５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想平均を上回る伸びだったほか、同家計調査では消費減速が明らかとなり、原油高や米株安を受け、アジア各国・地域の株式相場が全面安となったこと等があげられるとのことです。　下値には株式投資信託の新規設定に伴う買いがみられたというが、27日の米株市場への警戒感から大引けにかけては主力株に売りが増え「調整局面は長引きそうだ」との声が聞かれてるそうです。　５月の消費者物価については１．５％上昇（１５年ぶりの上げ幅）とのことで、ガソリンは前年同月より１８．０％値上がりし、物価指数を０．４６％分押し上げ、食料品（生鮮食品を除く）も前年同月より３．０％値上がりし、物価指数を０．６８％分押し上げ、上昇幅は４月の２．５％より拡大した。食パン（１２．０％）、チョコレート（２３．２％）、うなぎかば焼き（１４．６％）といった品目の価格上昇が目立ち、パソコンやデジカメ、薄型テレビの大幅な値下がりは続いているとのことだそうですが、　５月の「食料とエネルギーを除く総合指数」は、４月に続き０．１％下落しているとのことで、　要は原油や食料品の資源が上昇をしているということで、大田経済財政相は同日の記者会見で「（物価上昇が）企業収益と消費者心理を悪化させている」との発言も出ているそうです。 　その原油に関しては一時過去最高値の143ドルをつけたことが話題になり、原油価格が現在の1バレル140ドル前後で年内推移した場合、日本を含むアジアや米国、欧州から中東・ロシアなどの産油国に流れるお金は約200兆円にのぼり、1970年代の2度の石油ショック時を上回る「富の移転」が生じる可能性があるとのことで、日本からも原油代金として国内総生産（ＧＤＰ）の5％強にあたる企業や個人の「稼ぎ」が資源国に流出するという計算等もでてますが、現在は143ドルから139ドルの間で乱高下を繰り返し140.21ドルで終了しています。　産油・消費国会合が、サウジアラビアのジッダで緊急閣僚会合を開き、原油市場への投機資金流入を抑えるため「市場の透明性と規制の改善」の重要性を明記した共同声明を採択し、供給不安の解消策として、サウジは将来的に生産能力を最大で現状の約1.5倍となる日量1500万バレルに引き上げると表明し、原油価格の高騰や急激な価格変動が世界経済に有害であるとの懸念を明記、金融市場の透明性と規制を改善すべきだと指摘したそうです。　ここまでサウジアラビアが増産する用意があるとして最高値をつけるというのは完全に株価等他の資産運用が調子悪いので、資金の逃避先として資金が流入としか考えられないですね・・、それでも現状から考えるといつ下がるかは判らないですけどね・・。　今週の動きとしては原油価格の高騰や米株の下落など外部環境に不安要素が多く、積極的な買いは入りにくく、日米の経済指標が市場の予想以上に下ぶれるなどの悪材料が出れば、下値を探る場面も想定されるとのことで、今週の注目される発表としては、・6月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数、・6月の米雇用統計が発表・国内では短観が頭に発表されるとのことです。　　これらの指標が市場予想より悪ければ米景気の悪化が長引くとの見方から、日本の輸出関連株の上値が重くなりそうとのこと、加えて、原油の上昇も波乱要因で、日本はアジアなど海外に比べて物価上昇率が低く、企業のエネルギー効率も高いと見て、海外投資家は徐々に日本株の持ち高を増やしてきたという背景があるが、「１バレル140ドルを超える高騰が続けば、エネルギー効率が良くても対応しきれないので、日本株を資金の逃避先にできなくなる」というコメントもあるそうで、値動きの悪さを嫌気して買いが入りにくくなる悪循環が続きそうとのことです。　まあ・・、そろそろだとは思ってるんですけどね・・。 　

  2008.06.29

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• 日経平均株価について

  　6月20日の日経平均株価の終値は13,942円で、結果的に1週間で31円下げました。週前半については上昇したものの、米国で金融保証会社大手の格下げや地銀の減配などが伝わり、米金融問題や実体経済への不安心理が再燃。次第に外国人投資家とみられる換金売りが膨らんで、週前半の上昇分を帳消しにしたとのことです。 　今週の指標としては23日の4-6月期の「法人企業景気予測調査」25日に5月の「貿易統計」週末には5月の「家計調査」や「鉱工業生産速報」、「消費者物価指数」米国では25日の「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明」等が注目されているようです。　米シカゴ市場で取引される日経平均先物9月物の前週末の清算値は1万3765円と、大証終値を195円下回り、円高や原油相場の上昇も重しとなり、週初の東京市場は主力株中心に売りが先行しそうな状況だそうでが、もうそろそろ下値が見えてくるのではないかな・・とは思います。　

  2008.06.22

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• 中国株暴落について

  　中国株の終値は 上海総合指数で2,831ポイント、香港市場でハンセン 22,745 、H株 12,343、レッドチップ4,821という現状で、上海総合指数でいうと2007年10月6000ポイント越えから比較すると５０％以上下がっている計算になります。　実際に「新浪」、「捜狐（ＳＯＨＵ）、「和訊」、「東方財富網」の４つの中国大手ポータルサイトが計７６万４５８８人を対象に調査を行い、中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）が番組内で報じた内容によると２００７年１月１日から０８年６月１６日までの期間で、中国個人投資家の９２．５％が株式投資で損失を受け、利益を獲得したのはわずか４．３％にとどまったとのことです。　その調査のうち、損失を受けた原因についてですが、１）８１．８５％の投資家が「株式市場の監督管理体制に問題があり、株価下落を招いた」２）１２．２２％が「中国経済の前途が不透明」３）３．４２％が「海外金融市場の変動による影響」、４）２．５１％が「原油高による影響」と続いたそうです。　中国政府も株式市場の軟調に警戒感を示しており、中国人民銀行（中央銀行）は先ごろ発表した「０８年中国金融安定性報告」の中で、「株式市場の大幅な変動を回避する」との方針を強調したとのことです・・、本当でしたら、いい買い場なんですけどね。 

  2008.06.22

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• Ｇ８財務相会合、「強いドル」容認姿勢について

  　日本、欧州、ロシアが14日、大阪市で開いた主要8カ国（Ｇ８）財務相会合で、米国の「強いドル」政策を事実上容認していたことがわかったそうです。　　ポールソン米財務長官は会合の中で「強いドル」が世界経済の安定にとって重要だと強調し、各国も異論を唱えなかった。同長官は会合後「最近の原油価格の上昇が米国の景気低迷を長引かせるリスクを認識している」との声明も発表し、年央としていた米景気の回復が年末近くにずれ込むとの見通しを示したそうです。　その思惑で為替に関しては、円売り・ドル買いが先行し、最近の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官による相次ぐインフレ警戒発言を受けた米利上げ観測も引き続きドルの支援材料となり、早朝に円は108円43銭と、2月14日以来の安値を付け、　NYは原油先物相場が下落したうえ、5月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がおおむね予想通りの内容だったため、インフレ加速への懸念がやや後退したことから、13日の米株式相場は大幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前日比165ドル77セント高の1万2307ドル35セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は50.15ポイント高の2454.50で終了し、　東京株式市場でも日経平均株価は反発し、大引けは前日比85円13銭（0.61％）高の１万3973円73銭で終了したとのことです。　まあ・・この流れが続くのであれば、大きく動くこともありえるかもしれないですね・・。 　　 

  2008.06.15

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  応募者全員でもれなく20万ポイント山分け！について

  「楽天ブロードバンドの対象バナーをページに貼って、URLとポイント口座番号を入力するだけで、応募者全員でもれなく20万ポイント山分け！早速バナーを貼ってお得なキャンペーンにエントリーしよう！」・・だそうです。↓↓↓↓↓  こみこみで2000円というのは確かに安いかもしれないですね・・。 

  2008.06.14

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• 工事進行基準について

  　2009年4月に「工事進行基準」という収益認識基準の変更が、ITサービス会社や広告代理店等プロジェクトでの売り上げ、利益の管理が必要な業種に対して行われるそうです。　工事進行基準というのは、平たく言うと、長期請負工事契約に関する会計上の収益認識基準の1つで、工事期間中、目的物が完成に近づくにつれて徐々に収益が発生するものと考え、工事の完成度合いに応じて工事に関する収益と原価を計上し、各会計期間に分配する方法であり、"発生主義"に基づく収益認識法といわれているそうです。　この工事進行基準により、今まで、収益の認識（財務諸表への記載）は、商品の販売やサービスの給付を実現した時点をもって行われるため、長期間にわたって原価（費用）ばかりが認識され、収益は認識されないために適正な期間損益が得られず、企業の実態を正しく表すことができないという状況だったのが、工事の進行程度を見積もって収益に換算し、これを財務諸表に反映させることができるようになるらしいです。　まあ・・ここまでみると当然で、工事進行基準の方がリアルタイムに収益がみれていいな、とは思いますが、変更する方はかなり大変みたいですね・・。

  2008.06.14

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• 20年度税制改正のポイントについて

  　２０年度の税制改正の内容ですが財務省のHPによると、以下の５項目のようです。経済活性化・競争力の強化、中小企業・ベンチャー支援１）研究開発税制・情報基盤強化税制○研究開発税制について、投資のインセンティブをより高める観点から、試験研究費の総額に係る税額控除（法人税額の20％を限度）に追加して、試験研究費の増加額に係る税額控除と売上高に占める割合が10％を超える試験研究費に係る税額控除とを選択適用できる制度を創設（法人税額の10％を限度）。○情報基盤強化税制について、対象となるソフトウェアの範囲を拡大。また、大企業については対象となる投資額に上限を設ける一方、中小企業の情報基盤への投資を促進するため、中小企業については投資下限額を70万円に引下げ（現行300万円）。２）中小企業・ベンチャー支援○教育訓練費が増加した場合の特別税額控除の特例について、中小企業の人材育成に資する観点から、対象を中小企業に集中するとともに、中小企業が利用しやすいよう、労働費用に占める教育訓練費の割合が0.15％以上の場合に、教育訓練費の総額の一定割合を税額控除できる制度に改組。○起業期のベンチャー企業に対する資金を広く呼び込むため、エンジェル税制を大幅に拡充し、設立３年目までの一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除の適用を認める制度を創設（1,000万円を限度）。３）事業承継税制○中小企業の事業承継の円滑化に資するため、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度（相続等により取得した一定の議決権株式等に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予）を創設４）トン数標準税制○安定的な国際海上輸送を確保する観点から、日本籍船等の計画的増加を図るため、日本籍船に係るみなし利益課税（いわゆるトン数標準税制）を創設。５）減価償却制度○項目数の多い機械・装置を中心に資産区分を整理するとともに、使用実態を踏まえ、法定耐用年数を見直し。併せて、耐用年数の短縮特例制度について、承認申請の事務負担に配慮し、手続を簡素化民間が担う公益活動の推進・寄附税制の拡充○　公益社団・財団法人について、公益目的事業から生じる所得を非課税とするとともに、全ての公益社団・財団法人を寄附優遇の対象となる特定公益増進法人とする。併せて、公益目的事業の実施のために使用される収益事業からの繰入れについては、全額の損金算入を容認。○　特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額を拡大（所得基準を所得金額の５％に引上げ（現行2.5％））。○　認定ＮＰＯ法人制度について、認定要件を緩和。また、認定の有効期間を５年に延長する（現行２年）等、申請手続の負担を軽減。地域の活性化○地域間の税源偏在の是正に対応するため、暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設金融・証券税制○　金融所得の一体化に向け、上場株式等の譲渡益・配当に係る７％（住民税とあわせて10％）軽減税率を平成20年末をもって廃止（平成21年以降15％（住民税とあわせて20％）。その際、円滑に新制度へ移行する観点から、特例措置として、平成21年及び平成22年の２年間、500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当について７％（住民税とあわせて10％）の税率を適用○　個人投資家の株式投資リスクを軽減するため、平成21年より、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入土地・住宅税制○住宅の省エネ改修促進税制（住宅ローン控除制度の特例）を創設。○新築の長期優良住宅（「200年住宅」）に係る登録免許税の軽減制度を創設。・所有権の保存登記：1/1000（本則4/1000）・所有権の移転登記：1/1000（本則20/1000）○土地の売買に係る登録免許税（本則20/1000）について、３年間軽減税率を適用。・平成21年３月31日まで：10/1000・平成22年３月31日まで：13/1000・平成23年３月31日まで：15/1000　とのことです、大枠でいうと、研究開発税制・情報基盤強化税制に関しては、開発費・システムに関する投資枠が増える、控除枠が増える等優遇をされており、高齢化で話題になる事業承継、地域活性化で話題になるふるさと納税が創設されて、株の軽減税率は廃止したものの、２年間は５００万円以下については現状維持というようなところでしょうかね・・。   

  2008.06.08

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  楽オク10万ポイント山分けキャンペーンについて

  　「楽天オークションの対象バナーをブログに貼るだけで、応募者全員でもれなく10万ポイント山分け！」だそうです。　1円オークションなんかは安く落札できたりしていいんですけどね・・、送料には注意が必要ですね・・。

  2008.05.31

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• 気候投資基金について

  　先日の主要8カ国（Ｇ８）環境相会合でも「2050年までに世界の温暖化ガス排出量を半減」との長期目標についてＧ８各国はおおむね賛同したというように、温暖化防止の枠組みはどんどんできてきているような状況ですが、加えて、７月の北海道洞爺湖サミットで日米英など主要先進国が途上国の温暖化対策を支援する基金の創設で合意する見通しになったとのことです。　基金の名称は「気候投資基金」というそうで、２月に東京で開かれた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で日米英が提唱し、今月中旬に約４０カ国が参加した事務レベル会合で大筋合意、サミットで合意すれば、今秋にも創設されるそうで、基金は、太陽光発電などの普及を促す「クリーンテクノロジー基金」（５０億ドル規模）と、森林の保全管理を支援する「戦略的気候基金」（５億ドル規模）の２本柱で、総額５５億ドル（約５７００億円）になり、基金からの無償・低利融資に加え、民間融資に保証をつけるとのことで、契機としては、京都議定書に対しては途上国の温暖化対策の資金手当てが不十分との不満に応える形で、今後は中国、インドなど途上国の積極的な行動を引き出せるかが焦点となるとのことです・・。　まあ、実際に今まで途上国のイメージしかなかったアフリカ等でも、資源高を背景に経済成長が加速しており（2007年のアフリカの実質成長率は平均5.7％）、社会インフラや消費財の需要拡大が見込まれるため、日本政府も民間投資を後押しし、新興国に次ぐ潜在成長力を持つ市場と位置づけ積極投資に踏み出す等の話もきいていますので、これらの基金の運用を通じて、環境対策プラスアルファで、経済成長に繋がっていけばいいのにな・・とは思いますね。 

  2008.05.31

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• 原油高の影響について

  　21日のニューヨーク原油先物相場は1バレル130ドル台を突破、一時132ドル台に上昇し、連日で最高値を更新したとのことです。　原因としては、同日発表の米原油、ガソリン在庫が減少。　中国の四川大地震で水力発電所が停止し、火力発電用燃料の消費が増えるとの見方も強まり、ファンドなどが買い注文を増やしているとのことです・・。　史上最高値を更新し続ける原油価格の騰勢を受け、新日本石油など石油元売り各社が、6月1日からガソリン卸値を1リットル当たり10円以上（1カ月間の卸値としては過去最大規模）の値上げを行い、全国平均のガソリン店頭価格は、1987年の統計開始以来初の「170円超え」が視野に入ってきたとのこと・・。　同時に、日本経済新聞社がまとめた2008年度の設備投資動向調査で、全産業の当初計画は07年度実績比で3.7％増となり、（製造業が6.4％増と堅調を維持するものの、不動産の大幅減などで非製造業が0.4％減と5年ぶりのマイナス）円高や資源高、米景気変調などで企業業績の悪化のため、6年連続での増加となるものの伸び率は5年ぶりの低水準にとどまるという数字がだされました。　ただ、先物分散投資ファンドについては運用残高は急拡大しており、3月末時点の世界の運用残高は約2100億ドル（21兆8000億円）と、最近5年間で4倍に膨らんだとのことで、今年も高い伸びが見込まれているとのことです・・。　　まあ・・、この資金が一段の商品相場（特に原油）の高騰を呼ぶ要因のひとつつになっているのは間違いないんですけどね・・。　　

  2008.05.25

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• 消費者庁創設について

  　福田首相が２００９年度からの創設を表明している消費者庁についてですが、どうゆう機能をもつのかというと、　商品・金融などの「取引」、製品・食品などの「安全」、「表示」など幅広い分野に対して、消費者相談の窓口として情報の収集・発信を一元的に行い、政策全般を監視するため「強力な総合調整権限、勧告権を付与する」とのことで、　それに必要な、国が悪質業者から違法収益を没収できるようにしたり、被害者に代わって損害賠償を請求できるようにする新法制定や消費者に関連する法律を消費者庁に移管するのを検討したりしているそうで、縦割り行政の弊害を排除するとのことです。　昨今、いろいろな問題が表面化して、その被害者に対する補償の部分が問題になっている現状を考えると必要な庁なのではないかとは思いますね。　

  2008.05.25

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• 改正パートタイム労働法のポイントについて

  　平成20年４月1日から改正パートタイム労働法が施行されています。　改正パートタイム労働法ポイント1.雇い入れの際の労働条件を文書などで明示＜改正法第６条＞ 2.雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明＜改正法第13条＞ 3.パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスを整える＜改正法第12条＞ 4.パートタイム労働者と通常の労働者の待遇の均衡のために、賃金（基本給、賞与、役付手当等）は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努める＜改正法第９条第１項＞ 5.教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努める＜改正法第１０条第２項＞ 6.福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮する＜改正法第１１条＞ ○パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合7.人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定するよう努める＜改正法第９条第２項＞ 8.職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働者と同様に実施する＜改正法第１０条第１項＞ ○退職までの長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者の場合9.すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことの禁止＜改正法第８条＞10.事業主の方はパートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは自主的に解決するよう努める＜改正法第１９条＞　　というような内容で、パートタイム労働者の地位の向上に関することがほとんどのようです、まあ・・経営者は別としてパートタイム労働者に取っては良い話なので、もう少し話題になってもいいのではないか、とは思うんですけどね・・。 

  2008.05.17

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• 原油最高値更新127.82ドルについて

  　16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）7月限は127.82ドルまで切り上がり、一代高値を更新したとのことです。　上昇した理由としては、おかしな話ですが、ゴールドマン・サックスが今年下半期平均の原油価格の見通しを1バレル107ドルから141ドルに引き上げたことが買いを誘ったとのことです、引き上げた理由としては、「供給が適切なペースで伸びていないため、現在のエネルギー危機は頂点に達するかもしれないと、われわれは確信している」等のコメントがでているくらいなんですけどね。　1バレル200ドル説も前からあり、特に新しいニュースとも思えないのですが、サウジアラビアの30万バレル増産にもかかわらず上昇したとのことです・・。　ただ、日経平均株価については、前日比３２円２６銭安の１万４２１９円４８銭と５日ぶりに小反落とのことで影響はあまりなかったようで、サブプライム問題の震源地である米国についても「景気は４─６月期で底を打つとの期待が強まり、株価が底堅くなってきている」、「１万４０００円台を固める動きになるのではないか」等のコメントにみられるように動きはあまりなさそうです。　まあ・・純粋に買い遅れてずっと様子見なんですけどね・・。 

  2008.05.17

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• モバイルアフィリエイトについて

  　3月末の「2008年版モバイル広告の市場動向調査」によるとモバイルアフィリエイト広告を含む2007年のモバイル広告市場は815億円で、2008年には2007年に対して43％増加し、1000億円を超えることが推定されるそうです。　その広告市場の中でモバイルアフィリエイト広告の割合は、2007年のモバイル広告市場全体の約22％の構成比を占めており、2006年対比（？）で184.5％の179億円になるそうで、モバイル広告市場全体は持続的に成長し、2011年の市場規模は2500億円を超える規模に達すると予測されているとのことです・・。　ちなみに、携帯電話サイトとPCには5つの大きな違いがあるとして、1.検索キーワードの違い 2.検索エンジンの違い 3.公式サイト・一般サイトの区別 4.キャリア/端末の識別 5.IPアドレスによるアクセス制限 　等があげられており、確かにキャリアの違いや公式サイト非公式サイト、検索エンジンの未成熟さ等はその通りだとは思いますが、ソフトバンクのインターネットマシーン他、今や多くのＰＤＡ端末でインターネットそのものを見れる状態で、使いにくい携帯でそんなに検索をするのかな・・？とは思いますね・・。　ただ、ＰＣでもＰＣ用と携帯用のブログが同時に作れるようなので、「おもしろお買い得情報.com　」を例によって作ってみました、が、やはりサイズの絡み等があり、考えてつくらないと携帯では上手くみれないみたいですね・・。　　まあ・・例によって気長にいろいろやってみようとは思います。

  2008.05.17

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• お手軽ジャンルカスタマイズについて

  　お手軽ジャンル カスタマイズリンクでパソコン比較をしてみました。リアルに東芝のデスクトップがないですね・・。[サーバ］ＮＥＣサーバーＨＰサーバーＩＢＭサーバーデルサーバー[デスクトップパソコン]ＮＥＣデスクトップ富士通デスクトップレノボデスクトップソーテックデスクトップＳＯＮＹデスクトップデルデスクトップ[ノート型パソコン]ＮＥＣノート富士通ノートソーテックノートデルノートＨＰノート東芝ノート　まあ、業界の再編等も多くあり、価格競争の激しい分野ではありますので、いざ買うとなると悩みますよね・・。 

  2008.05.17

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• 売れ筋ランキングリンクについて

   1年半ぶりにブログのレイアウトをかえてみました、やっぱりオーソドックスなものが一番ですね・・。　アフリエィトも他社さん含めしばらくみないうちに、いろいろな便利なものができているみたいですね・・、楽天売れ筋ランキングもそのひとつで、ソースを貼り付けるだけでできるのかと思えば・・、楽天ブログ内では使用できないみたいですね・・。　まあ、いろいろ試してはみようと思います。 

  2008.05.17

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• ＣＯ２排出量取引参考気配について

  　日本国政府が7月の洞爺湖サミットを前に、2050年までの温暖化ガスの国内排出量の削減目標を6～8割を軸に調整しているということや、消費者が店頭で買う商品をつくる過程で排出した温暖化ガスの量を商品ごとに表示する制度（カーボンフットプリント）の普及や、東京都のＣＯ2条例（削減目標に達しなかった事業所には最高50万円を科す罰金制度や事業所名の公表などを盛り込む）の2010年度実施等、ＣＯ２削減にむけて様々な取り組みがなされてきていますが、　もし削減できなければ、排出量取引でＣＯ２排出権を購入するという形で対応をするという形になると考えられますが、日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考気配というのが今、発表されているようです。　日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考気配とは日本経済新聞デジタルメディアと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が共同で国内排出量取引の参考となる価格気配情報をだしたもので、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）などを利用した排出量を対象に、大手取引参加者から得た気配値を使って算出するもので、算出方法としては毎週月曜日に各社から５万トン規模の取引を想定した売りと買いの気配値（円建て）を集め、昼過ぎに各気配の平均値とその中値を参考気配として公表するという方法でだされるそうで、店頭公開株と同じようなイメージだと思います。　京都クレジット（排出枠の売買）の場合は購入する企業と生み出した企業が、国連の承認手続きの進捗状況、事業の確実性、需給状況などをもとに個別に交渉して決めていることが多いようで、承認前と後では50％程度も価格が違うそうです。　日経JBIC排出量取引参考気配は、国連により発行された京都クレジットの価格の参考指標で、購入する場合トン当たり2710.0円になるとのことで、４月28日の値を65.7円高、開始された4月7日から比べると205.4円上昇しているそうで、1年ほど前の政府購入価格の1900円からは４３％程上昇しているみたいですね・・。　ちなみに京都議定書の6％削減に足りないといわれている5億トンを単純に掛け算すると1兆3550億円です・・。　まあ、当然値段は今後も上がっていくでしょうから、できれば純粋に削減をして達成したいものですね・・。

  2008.05.11

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• 医療法人会計について

  　医療法人とは医療事業の経営を主たる目的とする法人のことですが、知事の監督を受け、種々の届出を必要とするなど規制面では公益法人と同じようなところがあるものの民法上の公益法人とは区別されており、営利法人とも剰余金の配当禁止や社会保険診療報酬（保険診療の際に医療行為等について計算される報酬の対価）に対する利益に対して事業税は非課税等、商法上の会社とも区別され中間的な法人とされます。医療法人の種類としては、医療法人社団と医療法人財団の2種類があり、　医療法人社団とは、複数の方が出資（現金、不動産、備品等）して設立する法人で、出資者は社員となり、出資額に応じて出資持分（株式会社の株式に近い）を有し、退社、解散に際し、持分に応じて払戻し、分配を受けることができるというもので。　　医療法人財団とは個人又は法人が無償で寄附した財産に基づいて設立される法人で、財産の提供者（寄附者）に対しても持分を認めず、解散したときは理事会で残余財産の処分方法を決め知事の認可を受けて処分をすることができ、「寄附行為」で基本事項を定めることができます。　で、医療法上は区別はないのですが、医療施設（診療所）が常勤の医師を一人又は二人で開設している医療法人のことを一人医師医療法人と通称でよぶそうで、　税金等に関しては、一般企業と同様に個人であれば診療所の利益について、事業所得として所得税等が課せられます。　一人医師医療法人であれば法人の利益について法人税等が課せられ、理事長は給与所得者として所得税等が課せられるという違いはあるようです。医療法人会計について　医療法人会計とは法人である病院、クリニック、診療所などの専用の会計のことで、医療法人　会計は病院会計基準に基づいて財務諸表などを作成し、医療法人の経営を明瞭化させることが目的ですが一般企業との違いは　１．損益計算書での医業収益（営業収益）の各項目名と、医業費用（営業費用）の小区分を材料費・給与費・経費の他に委託費・設備関係費・研究研修費・控除対象外消費税等負担額・本部費配賦額を別項目として区分計上している点や２．病院会計準則に準拠した財務諸表、決算届出書、附属明細書その他省令で定める書類等が必要な点や３．病院が将来負担することとなる退職給付に係る債務を事業年度末で算定し、負債として計上することが定められている点等があげられるようです。　法的強制力を持たないとはいえ2004年8月改正の病院会計準則の影響で大枠の部分では企業会計とあまりかわらないみたいですね・・。 

  2008.05.11

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• 学校法人会計について

  　学校法人とは、「学校教育法」「私立学校法」定めるところにより、学校の設置を目的に設立された法人のことだそうで、 　一般企業会計との違いとしては、予算制度が重要視されている部分や、他の公益法人同様に複式簿記が取られていること、作成書類の名称が学校法人会計では資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）、 消費収支計算書（ 損益計算書 ）、貸借対照表 （貸借対照表）になっている等の違いがあげられるそうです。　基本的な考え方としては、学校法人の目的である教育研究の資金需要はたくさんあるのに対し、それに対する収入は、学生生徒等納付金等で固定的かつ制約的になっているので、長期的な計画にもとずいて運営をしていくための制度というようになっているようです。　まあ、文部科学省のまとめによると、私立大学などを運営する学校法人のうち、インターネットなどで財務情報を公開しているのは431法人で、全体の6割強にとどまっているとのことですが、そこから考えると、やはり難しいのですかね・・。　 

  2008.05.10

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  30万ポイント山分けキャンペーンについて

  ↑のような楽天市場の対象バナーをブログに貼るだけで、「応募者全員でもれなく30万ポイント山分け！早速バナーを貼ってお得なキャンペーンにエントリーしよう！」  　・・・とのことです、何ポイントもらえるのか気になりますね。

  2008.05.09

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• 日銀展望リポートについて

  　日銀は「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文で日本経済について「２００８年度上期にかけて減速を続けつつも、明確な後退には陥らず、その後潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどっていく」との見解を示したそうです。　ただ、景気にリスク要因が増えていることを背景に2008年度の実質経済成長率見通しは1.5％と、前回（昨年10月、2.1％）から下方修正し、利上げにはこだわらない旨を内外に示した内容になっているようです。　で、景気が明確な後退に陥らない理由については１）海外経済の高めの成長、２）緩和的な金融環境、３）在庫・設備・雇用面における調整圧力の小ささ等があげられており　成長率を下方修正した理由としては１）設備投資が過去数年間にわたる増加の結果、循環的にみて伸びにくい局面に入ってきている、２）海外経済の成長ペースが２００７年までに比べれば緩やかになる、３）その下で国際商品市況は高水準で推移し、企業収益の圧迫要因として作用し続ける、４）その結果、企業から家計への所得波及も緩やかなものにとどまる可能性が高い等があげられています。　要約すると、海外の資源高の影響で国内中小企業は厳しいが、海外の新興国は景気がいいのでその恩恵をうけて輸出企業等は日本経済を支え続ける・・ということで潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどっていくという事らしいです。　日経平均株価の2日終値が282円上昇の１万4049円で約４カ月ぶりの高値という理由も4月の米国雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比2万人減と、市場予想（8万5000人減）ほど悪化しなかったという理由から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ休止観測が一段と強まった事から、ドル円が105円70銭と、2月28日以来の安値を付けた事が主因と考えられていますが、本当に海外任せですよね・・。

  2008.05.04

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• 租税特別措置法案と原油高騰について

  　福田首相は２８日、公明党の太田代表と国会内で会談し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を３０日に衆院で再可決する方針を改めて確認したとのことですが・・　それによる影響はかなり大きくなるのではないかと思われます。　　石油元売り各社は５月のガソリンの卸価格を、１リットルあたり３０円前後値上げすると発表、ガソリン税の暫定税率復活による税率上乗せ分（１リットルあたり２５・１円）に、原油価格の高騰で３・７～７円の値上げが加わり、レギュラーガソリンの店頭価格は、５月中に全国平均で初めて１６０円台に突入する公算が大きいという事や、　電気・ガスの料金も原油高をうけて、原油料費調整制度にもとずき電気で６０～１５９円、ガスは１２８～１６６円の値上げするという事や、　個人的には金融不安の中の4月度の日経平均株価の1500円程度の上昇は原油の値段が安くなっている恩恵もあったのではないかと考えてますので、上昇トレンドが変化する可能性もあるとは思います・・。　　もちろんＮＹ原油は高騰を続けており、1バレル118.75 ドルまできています。　理由として挙げられているのが、英グレンジマウス製油所でのストライキや、ナイジェリアでの石油関連施設への新たな攻撃により日量約１００万バレル近くが減産されている事等があげられていますが、　一番の理由は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長の、ドルの下落が一番大きな要因になっていると考えられており、「現状のドル安状態が継続するのであれば、２００ドルに達する可能性を排除しない」との発言もあるように、平たく言うと、供給側のＯＰＥＣはどうしようもない、もしくは何もしないと言ってる事でしょうね・・。　まあ・・実需に関係なく、マネーゲームで動いているというのは間違ってはないとは思いますが・・ガソリン税なんかはもう少し考えて欲しいものだとは思いますよね・・。

  2008.04.29

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• 公益法人の新会計基準について

  　内閣府公益認定等委員会より平成20年４月11日付で、公益認定等ガイドラインおよび公益法人会計基準等が公表されたそうです。　これにより平成19年６月に制定された公益法人関連三法に基づき、平成20年11月末で現在の公益法人制度は廃止され、平成20年12月以降は公益法人も準則主義（株式会社と同様、法律に基づく手続きを行うことで自由に設立する方法）によって設立できることとなり、これによって設立される一般社団法人・一般財団法人のうち、移行期間の5年のうちに、公益性の認定を受けたもののみが、公益社団法人・公益財団法人となり様々な優遇を受けることができるようになります。で、今回の変更点はというと公益法人新会計基準　１.企業会計の手法の導入２.外部報告書類の体系の見直し３.正味財産の区分表示4.基金 だそうで、１．企業会計の導入については、収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として処理しなければならないという点。、会計基準及び注解の部分を本会計基準とし、別表及び様式の部分は運用指針として取り扱うという点。２．外部報告書類については名称を、「計算書類」から「財務諸表」に変更し、大規模公益法人に対し、新たに企業会計に準じたキャッシュ･フロー計算書の作成・開示を義務付けが行われ、財産目録は財務諸表の範囲から除き、付属明細書の記載項目が定められた点。３．法人全体の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録を基本とし、会計区分ごとの情報は、財務諸表の一部として貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表でそれぞれに準じた様式で表示する点４．平成１６年改正基準には、基金に関する規定が設けられていないため、本会計基準においてこれを定める点。 　等が、あげられているそうです。　「本会計基準は、公益法人会計に関する一般的、標準的な基準を示したものであり、公益法人会計の理論及び実務の進展に即して、今後、更に改善を図っていこうとするものである。」そうですが、あいかわらずややこしいですね・・。 

  2008.04.27

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• 公益法人と営利法人の違いについて

  　公益法人と一般の営利法人を比べた場合、公益法人は利益をあげることが目的ではないので、会計制度自体が異なりますが、どうゆうふに異なるのかというと、特に予算の設定と取引の記帳の仕方が大きく異なるそうです。公益法人と営利法人の違い　1．予算の設定について　公益法人における予算は事業年度における収入額及び支出額を、事業年度の開始前に事前に見積もって算出したものですが、限られた収入の範囲内で、事業遂行のために支出をいかに制限するかという観点で作成されるという部分が大きく異なるそうで、公益法人における収支予算書は、財団法人の場合は理事会、社団法人の場合は社員総会の決議により成立、変更する事項とされており、主務官庁への届出を行うことが義務付けられているそうです。２.取引の記帳 公益法人における取引の記帳の特徴は、資金の範囲の設定、一取引二仕分けの２つが挙げられます。  2－１．資金の範囲の設定　公益法人では、現金及び現金同等物のほか、未収金や未払金などについても資金の範囲も含めることができる点が大きな違いになり、具体的な資金の範囲を一任しており、定めた資金の範囲を注記するとしています。  2－2．一取引二仕訳　一取引二仕分とは、資金の増減と非資金の増減を伴う取引が発生する場合、その１つの取引に対して２つの仕訳が発生します。　例をあげると、１つ目の仕訳で、資金の増減取引という処理を行うと同時に、２つ目の仕訳で、資産の増減取引という処理を行う、というものだそうです。　

  2008.04.27

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• 後期高齢者医療制度について

  　最近、「後期高齢者医療制度」について、保険料の引き落としにミスがあったとか、企業保険の負担が4300億円程増える等報道がなされてますが、　「後期高齢者医療制度」とは何かというと、2008年4月より施行されている７５歳以上の「後期高齢者」全員が加入する公的医療保険制度のことです。　で、なぜできたのかというと、従来は７５歳以上の医療費は老人保健制度で支え、７４歳以下は元会社員の分に限り、「退職者医療制度」として、健保組合や政府管掌健康保険（政管健保）が賄ってきたのですが、　負担が増えてきたので、前期と後期で保険を分けて独立させ、 健保組合や政管健保は７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」に支援金を出し、６５歳から７４歳の「前期高齢者」には、元会社員に加え、国民健康保険で医療費を負担していた自営業者や家族などの医療費も支えることにより、前期高齢者の８割が加入する国保の負担を軽減することができるということらしいです・・。　仕組みとしては、保険料は原則として加入者全員から徴収をし、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する仕組みで、　財政は、本人保険料１割、税金約５割、７４歳以下が加入する各健康保険からの支援金約４割-の比率で負担をするとのこと。　保険料は広域連合ごとに決定するが、厚生労働省の試算では２００８年度の制度発足時には月額６２００円程度（全国平均）になる見通しで、配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人は、激変緩和措置として２年間半額になるとのことですが、全員公平に保険料を天引きされるというものです。　メリットとしては保険料が年収、住んでる地域により公平になるとの事ですが、その年齢になった際に、多くの人が被保険者になってることを考えると、やはり、単純に負担増なのだろうな・・とは思いますね・・。   

  2008.04.26

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• 日経平均株価4日続伸

  　18日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸。１万3476円で終了しました。４日続伸はほぼ４カ月ぶり。米国の信用不安や景気後退に対する過度な警戒感が後退したのが主な要因だそうです。　他の数字も　ＴＯＰＩＸも４日続伸で、1304　ドル円も102.34円　ＮＹ金も945ドル　ＮＹ原油が114.82 ドル　と原油に関しては未だに高い水準ではありますが、市況は随分と改善されてきてるみたいです。　当然ながら、アメリカも同様に、ダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比228ドル87セント高の1万2849ドル。ナスダック総合株価指数も同61.14ポイント高の2402.97と2月1日以来の高値を付けたとのことです。　まあ、相も変わらず、本当によくも悪くもアメリカしだいですね・・。 

  2008.04.19

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