自立した有権者とは？～日々雑感 2013/02/18(月)号～

明日はＡｍｅｂｌｏメンテナンスのため、こちらには本体ブログの内容を掲載する。また、水曜日は職務上の都合により当ブログの更新は行えないので、予めご了承賜りたい。※　※　※　※　※　※　※先週、「ブログに書きたい内容」の棚卸を行ったのだが、実は最近の当職、ワードに書きたいテーマのリストアップを行って、書き掛けで放置している原稿が溜まってきている。書きかけたまま放置した原稿の中には、「野田首相がさっさと退任して欲しい」だとか、「遅くとも２０１３年夏に行われる衆議院選挙は衆参同日選になるかもしれない」だとか、非常に古い記載も散見される。昨年８月には消費税増税法案と引き換えに、野田首相が自民党の谷垣総裁に対し「近いうちに解散する」と約束。９月には安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲き、１１月には野田首相が電撃的に「衆院解散」を宣言。そして１２月の総選挙では、自民党が公明党とあわせて３分の２の多数を占め、圧勝した。そして、その後の安倍政権による仕事の速さは、ブログ読者の皆様もご存知の通りだ。そして、週末のＧ２０会合では、麻生太郎財相の活躍により日本の「アベノミクス」の成果が各国首脳に伝わり、「為替操作ニダー！！」などと叫んでいた某国などの意見は声を潜めている。日本のマスゴミは、そんなＧ２０会合が悔しくてならなかったらしい。■社説:Ｇ２０金融会議　本質曇らせた円安論争―――2013年02月17日　02時32分付　毎日新聞社説より凄い社説である。あのＧ２０会合を、毎日新聞の論説委員は、「不毛な論争に乗っ取られた」と評しているのだ！毎日新聞の社説では、「ゆがみはいつか限界に達し、その衝撃は長期にわたって世界経済を痛めつける」と記載されているが、その言葉、そのまま毎日新聞にお返しする。「歪んだ言論はいつか限界に達し、その衝撃は毎日新聞社を倒産させるだけでなく、マスゴミ業界全体を痛めつける」、とね。※　※　※　※　※　※　※政権交代後の日本では、これまでの民主党政権の停滞が嘘のように、どんどんと安倍政権による将来への布石が打たれ続けている。日本民族の長年の悲願である非戦条項の撤廃を巡っては、第一次安倍政権が改憲手続法を策定していたのだが、安倍総理の目には既に改憲へのロード・マップが見えていらっしゃることだろう。新宿会計士としても、現実の余りの速さに感動してばかりいたのだが、当職自身の仕事にも、そろそろ本腰を入れて取り掛からないといけない。実は、今年下旬から来年に掛けて、当職自身の専門領域に関して、もう一冊専門書を出版したいと思っている。また、２００９年から続いている、プライベートな訴訟についても、早くケリをつけなければならない。その一方、昨年２冊の専門書を出版したことに関連して、今年は確定申告をしなければならない―。等々、幾つか「やりたい事」「やらねばならない事」が溜まってきている。自民党政権の素晴らしい業績に比べ、自分自身のなすべきことの地味さとのコントラストは激しい（笑）。ただ、自立した市民の社会においては、一人ひとりの国民が、現在自分がなすべきことを精一杯行う事こそが重要なのである。